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2002年度を底にして、順調な業績回復を遂げているEDSジャパン。2005年度の業績は、目標値を大幅に上回る前年比30％増となった。その成長要因として同社では、「ターゲットする金融、自動車、消費財・小売業界において新規顧客を獲得できたことと、既存顧客との間で長期契約を更新できたこと、また、EDSジャパンの企業体質と成長戦略を再構築するトランスフォーメーション計画が軌道に乗り出したことだ」としている。
EDSのトランスフォーメーション計画とは一体何なのか。また、同社の強みはどこにあるのか。EDSジャパンの代表取締役社長、Kerry Purcell氏に聞いた。
--EDSジャパンの業績に貢献したトランスフォーメーション計画とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。
この計画には2つの意味があります。それは、顧客のトランスフォーメーションと、EDSとしてのトランスフォーメーションです。
まず顧客側のトランスフォーメーションですが、顧客の抱える課題を改革・改善するサポートをEDSで提供しようという考えです。現在顧客の抱えている大きな課題のひとつに、レガシーなシステムやネットワーク、さらにはレガシーな人を抱えていることがあります。EDSでは、「Legacy Modernization」（レガシーの現代化）という戦略の下、レガシーの改革計画を推進しています。
レガシーシステムの知識を持つ人が定年時期を迎える2007年問題に対し、不安を抱く企業は多いのですが、準備不足の企業が多いことも事実です。この問題に対する意識を高め、2006年度中には準備を進めなくてはなりません。そのためのサポートとして、まずはEDSのコンサルティングサービスでシステムの健康診断を実施し、課題を整理するサービスを提供したいと考えています。
一方、EDSとしてのトランスフォーメーションは、これまでの守りの姿勢から攻めの姿勢に移行するという計画の下、2005年1月より始動しています。EDSには、SI事業を営むジャパンシステムという子会社がありますが、これまで単に子会社というだけで、うまくシナジー効果を出せませんでした。今後は、ジャパンシステムと営業、技術・サービス、管理部門に至るまで、会社全体としての協業体制を強化し、長期契約に結びつく大型案件を中心としたビジネスの拡大と業務の効率化を図ります。
--アウトソーシング市場に新規参入する企業も多いとされていますが、競争が激化する中、顧客を勝ち取るためのEDSの強みはどこにありますか。
EDSでは、グローバルな組織力を活用しています。トレーニングもグローバル環境で実施しており、EDSジャパンの人員も海外トレーニングに出かけます。また、日本人のきめ細やかなサポートを必要とする海外の日系企業に対し、EDSジャパンの日本人を送り込むケースもあります。
さらには、レガシーマイグレーションを実施するにあたって、世界中で同時に新システムを導入したいという場合があり、そうした企業をサポートしています。上流コンサルティングからアプリケーション、インフラ、ネットワークなど、すべてのレイヤにおいてグローバルなサポートができるのは、EDSともう1社（IBM）だけでしょう。
--大規模案件で強みが発揮できることは理解できますが、小型の案件が増加傾向にあると言われています。そうなると、例えばインドなどのアウトソーシング企業で低価格なサービスを提供するところもありますが、そうした企業に対して何か対策はありますか。
EDSでは、価格競争をするつもりはありません。そのためにも、強みと弱みをはっきりさせるべきだと思います。われわれは、独立系のベンダーとしてレガシーマイグレーションの実績があることや、インフラからコンサルティングまですべてのレベルにおいて顧客の需要に応えられることが強みです。
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・Windows Vistaが個人ユーザー向けにも販売されるようになった。話題の大きさゆえか、不正確な情報も多く流れているようだ。今回は、著者が耳にした例をもとに、Vistaに関する10の誤解を解決する。 2007/02/20 08:00 【シンダー先生のシステム管理ゼミナール】
・2006年末に家電量販店で「PLCモデム」なる通信機器を目にするようになった。このPLCは「高速電力線通信」「高速電力線搬送通信」などと呼ばれるもので、一般に使われている電力線に情報を乗せてデータ通信を行う技術だ。
【導入事例】-宮崎県庁ユーザ統合認証システムにノベルのアイデンティティソリューションを活用業務系システムのアカウントのシングルサインオン（SSO）を可能に
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チェックしておきたい今週の新製品：2/10～2/16：AQUOSブルーレイ登場！ケータイ新機種は続々店頭へ
オープンかつ100％Macのグリッドコンピューティングプロジェクトが登場 J. O'Gradyのアップルコア
TasteTVは、独自生産の食品やワイン、ライフスタイルに関する優れた番組をオンラインオンデマンドのコミュニティーに映像を使って提供している。
中国で100万台以上のPCに感染し、大流行した通称「お祈りパンダ」ウイルス。この作者が遂に御用となった。
総務省、経済産業省、文部科学省、内閣府がそれぞれ持つ情報通信関連の担当部局を統合し、情報通信行政を一手に担う「情報通信省」（仮称）の設立構想が話題になっている。しかし重要なのはハコではなく、その中身だ。

[] 2000056426
[引用サイト]　 http://japan.zdnet.com/sp/interview/story/0
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Last Updated 2007/ 02/ 20/ 18時59分32秒

【ロンドン＝蔭山実】英国を訪問している尾身幸次財務相は１１日、ロンドンでブラウン英財務相と会談した。財務相筋によると、両財務相とも、中国が資源確保のため、アフリカ諸国への進出を加速させ、融資も積極的に展開していることに懸念を表明し、中国の動向を注視していくことで一致した。
尾身財務相は会談で、国際社会がアフリカの最貧国が抱える債務削減に取り組む一方で中国が資源獲得を狙って、こうした国への融資を増やしていることを「国際ルールを逸脱している」と批判し、ブラウン財務相はこれを受けて英国としても中国の動きを引き続き注視することを約束した。
このニュースは、昨年11月4日に北京で行われた「中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議」と繋がります。当Blogの記事
でも書きましたが、このフォーラムには驚くべきことに首脳が出席したのが42カ国、閣僚のみの出席も合わせると全部で48カ国ものアフリカの国々が参加しています。その光景はまるで中国皇帝と朝貢国の国々のようであったと言います。中国はこれらの国々に対して金をばら撒くことで自らの陣営に引き込むと共に、資源の獲得を狙っています。ODAのような計画的な援助・投資ではなく、国によっては権力者が援助金を独占し、見返りに中国の企業進出や製品輸入を許可するというような無秩序的な援助・投資が行われており、逆に国内では貧富の差が広がったり、日本や欧米諸国のODAで立てられた工場などが倒産したりという事態も起きています。
今まで日本や欧米諸国が長年かけて培ってきたアフリカ諸国との関係は、この中国の無秩序な投資戦略のおかげで無に帰す可能性もあります。先日の記事では、日本が中国との関係を考える時、「日中」という狭い括りだけで考えるのではなく、中国の行っている世界戦略を強く意識した上で対中国戦略を考えていかねばならないと締めくくりましたが、このニュースを見ると日本政府が少なくともそれを気にかけていること、そして一国だけではなく欧米諸国と連携した対中国戦略を模索していることに少し安心しました。欧米諸国やロシアなどの旧東側諸国と渡り合える力を持った独自の陣営を作り上げ、強力に世界進出を図ろうとする中国に対しては、他国とも連携したグローバルな戦略が必要不可欠です。
是非、注視していってもらいたいと思います。同時に人権問題など中国のウィークポイントをもっと突いていくべきでしょう。以下のニュースにあるように自身の痛い腹を探られたくないからといって人権問題解決に干渉するのは如何なものかと。http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070112/usa070112002.htm
これのことかなttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070112/usa070112002.htm他国に干渉する姿は滑稽ですらあるが、この国が常任理事国で強大な力を持っている不条理さモノを言える国が間断なく監視し、国際の場で指摘していかないとなぁ外務省よ
ななし (2007-01-12 13:33:54) さん、すいませんなぜか.htmが表示されなかったので、結果同じあど書いてしまいました
「戦略的外交の確立」というのは、是からの日本に不可欠なモノでしょうが、それが如何なる手法を、或いは形を採るのか、採りうるのかは、未知の領域です。例えば、大東亜共栄圏は、端に、欧州列強の植民地ネットワークや米州同盟に対抗した絵を描いたダケですから、発想からして付け焼き刃的、具体的に必要な理念の浸透や各国の共感など取り付ける術もなかった事を考えれば、時期も尚早で、画餅に終わったのはやんぬるかなでした。しかし、此度の安倍首相の訪欧は、シナの既定の国際ルールを無視したエネルギィ資源獲得を意図した強引な援助戦略が、日欧各国の既得権益を著しく侵す怖れが顕在し始めて居ますから、この時期なら、頭書の管理人さんご紹介の同意・共感を得るのは、寧ろ容易かと、真にタイムリーで当を得た画期的な外交だと思います。所で、上記の危惧を表明したので有れば、シナへの巨額のODAは即刻中止が当然でしょう、オリンピック開催への資金援助と言う名目で食い下がってくるかも知れませんが、どうせ、金を出してもシナ共産党独自の手柄にされるのは、目に見えていることです、どうしても出すのなら、日本の協賛金幾らと、相手國の内外に公表する事を義務付けましょう、それが国民の税金を使う側のモラルです、「奥ゆかしさ」等、不透明な事実が多い国際舞台では、決して評価して貰えない日本独特の思い込みに過ぎないモノだと知るべきです。
逆に国際協調を一度全部やめればいいと思いますけどね。「友好」「紛争解決」「常任理事国」といったルアーを見せられて、アホな魚が夢中でがっついてる図式です。アメリカでは孤立主義が再燃しつつありますし、強大な敵地攻撃力を持てば他国から勝手に強調を求めて来ます。せっかくMOD・NSC・CIAを作り、新憲法を作ろうと言うのですから、今こそ方針を根本から見直して欲しい気持ちです。国家方針が国際協調であるならば、利権が売国に向かってしまう現状は当然ですが、国内で利権を作ってあげれば大きな問題にはなりません。ただODAはべつによろしいのではないかと思っています。決して良くはありませんが、F-22三機分程度ですので、アジア開発銀行の200億「ドル」融資に比べれば微々たるものです。
本当に日本政府が、最近気付いたのであれば失望です(気付かないよりマシですが)。こんなことはネットでは2年以上前から言われてましたよね。それと日本のODAも垂れ流しで中国共産党の支配力強化だけに利用されてましたよね。
一貫した国家の戦略と外交努力等が無い日本はこのままでは危ないと思います。「中国は日本を併合する」をよむと強く思わされます。ところで以前見たhttp://dragon-cross.jp/というサイトの池田大作関係の動画で、中共と創価学会には「密約」があり、その密約の内容について語られていました。この密約の内容に関して、ご意見を教えていただければと思い、コメントいたしました。それではお体に気をつけて頑張ってください。乱文乱筆失礼いたしました
馬鹿チョンが挑戦状だとよ（(笑)）これ↓、どう思う？嫌韓厨は呼吸するように捏造をする。試し腹 → 嫌韓厨の捏造(ソースもハングル表記も出せず) ジュンタク（エイの牛糞漬け） → 嫌韓厨の捏造(ソースも写真もハングル表記も出せず) ホンタク(エイのウンコ漬け) → 嫌韓厨の捏造(ソースも写真も出せず) 糞犬(トンケ)人糞で育てた犬。高級品として食される → 嫌韓厨の捏造(ソースも写真も出せず。実際は野良犬や雑種犬の意味) 火病(逆ギレ発作) → 嫌韓厨の捏造（実際は鬱症状に近い）強姦、殺人、強盗、犯罪発生率世界一の国 → 嫌韓厨の捏造尼崎脱線事故記者会見で暴言を吐いた奴は朝日の在日記者 → 嫌韓厨の捏造(実際は読売新聞記者竹村文之氏)
博多港から車で40分ほどの二日市温泉郷につくられたのが、「二日市保養所」である。強姦によって妊娠させられた女性たちには、堕胎手術が施された。また、性病に感染した女性たちにについても、匿って回復するまで治療が行われた。昭和２１年の春、堕胎のための専門病院設立のきっかけになる出来事があった。医療救護に従事していた医師・田中正四は、港で引揚船から降りてきた教え子と再会した。（中略）京城女子師範を卒業して朝鮮北部の田舎の学校に赴任していた彼女は、進駐してきたソ連兵に暴行されたのだ。しかも一度では済まず、相手も変わった。兵隊同士が情報交換をしていて、部隊の移動のたびに新しい兵隊に襲われたのである。救療部の関係者は悩んだあげく堕胎手術に踏み切った。医療設備や技術の不備、そして何よりも、当時は堕胎を禁ずる法律があったからである。しかし手術は失敗し、娘は命を落としたのである。「二日市保養所」の産婦人科部長だった橋爪医師の証言が、『水子の譜』に収録されている。同医師が昭和21年6月10日付で救療部に提出した報告書によれば、強姦の加害者は朝鮮人が最も多く、次いでソ連人、中国人、アメリカ人、そして台湾人、フィリピン人も登場する。（中略）中絶された胎児は、黄色人種もあれば、白人の子もいた。
■在日は〝武器〟 ■ＴＢＳテレビ内定李民和さんアジア舞台に報道記者志望李民和さんが目指したのは「狭き門」テレビ局。それもアジアの現場からレポートする報道記者を志望した。李さんはＮＨＫを含む在京のテレビ局から１社ずつ回った。幸い関西テレビからは内定を得た。間もなくして株式会社ＴＢＳテレビが夏採用に乗り出すことを知った。人数は「若干名」。すでに関西テレビから内定を得ていた李さんには心のゆとりがあった。思い切って選考試験を受けたところ思いがけず合格した。面接の席では各社から靖国や独島問題、北韓や在日に関わる質問も受けた。おりしも当時の小泉首相が８月に靖国を参拝するかどうかが話題になっていた時期。李さんも本名で履歴書を出したときから一定の心づもりはあった。靖国では「小泉首相の靖国参拝で両政府レベルの交流が途絶えてしまうとすれば残念。たとえそうなっても草の根レベルの交流は続けていくべきだ」と素直に自分の思うところを述べた。独島では過度にナショナリズムをあおる両国の報道のあり方に疑問を呈した。「面接官は私自身が韓国名を名乗っていたことでいろいろ聞いてみたいという思いになったようです。考えることは人それぞれ。開き直って、背伸びせず、自分の言葉でしっかり伝えました。結果的にはそれがよかったのかもしれません。逆に言えば、ほかの人よりプラス１問多く質問してくれたわけですから、その点ではすごく得だったですね」「これは私自身、面接の席でいろんな方から言われたことですが、日本人とは違うバックグラウンドを持って育ったことで韓国と日本の２つの視点を持っているのはいまの時代、引っ張りだこだと思うんです」李民和（イ・ミンファ）83年10月25日、和歌山生まれ。東京外国語大学ラオス語専攻４年。05年に学生会初の女性会長に就任、在日学生サマーキャンプの実行委員長として例年の２倍以上の学生を動員した。（２００７年１月１日の記事一部を抜粋、すでに記事は消されています） ttp://www.mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=5
＞日本や欧米諸国が長年かけて培ってきたアフリカ諸国との関係それ自体が間違いで、大半のアフリカ諸国とは長期的な関係を築く意味は無かったと思います。長年の関係とは無関係に、その時々の札びらを切った側にワッとなびくのが彼等アフリカ人の標準。長期投資などせず、必要な時に一時金で頬をはった方が効率が良い。少なくとも、今回、中国になびいた国はそういう国です。これは差別ではなく、民度に基づく区別の問題です。
中国は糞だけど、イギリスもアフリカで結構汚い事をしているよね国家間や部族間の対立を煽り、武器を輸出して荒稼ぎしているで、支払い能力がなくなると人道的見地だの貧困撲滅だの美麗字句を並べてアフリカ援助国に債権放棄を呼びかけるそしてまた武器を売りつけるイギリスの対アフリカ債権は1000万ドルなのに対して日本は90億ドル額に関係なく一律債権放棄させられたのでは不公平感は拭えませんまあ、国際舞台はご都合主義なのでイギリスはけしからんと言うよりも中国を牽制するために連携するのもありでしょう
日本は、防衛庁（時代）から、中国側の軍の制服組みとの交流は続けているようですね。今度は、制服以下同士のお付き合いも活発化させたいようです。中国が東南アジアに急接近し、日本がEUに近づく・・・自然の成り行きですが、一方で戦争を避け、友好を構築する為に、双方強かに協力を推進しているものと思われます。
記事概要：日本の基幹産業は何でしょう？こんな質問をしたら、小学生でも簡単に答えられます。「自動車」ですね。さて、景気は回復中というのがもっぱらの風評ですが、自動車業界の内情はあまりよろしくないようです。景気に取り残される車、国内市場は07年も前年割
記事概要：朝日新聞が沖縄の独立を主張していました。もともとおかしい新聞でしたが、最近とくに異常になってきています。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 沖縄の明日自治州は見果てぬ夢か「復帰措置に関する建議書」。本土復帰前年の７１年１１月、当時の住
記事概要：皆様も新聞広告等で御存じのとおり、朝日叩きを得意とする週刊新潮が、先週発売の1月18日号で朝日歌壇を取り上げました!!! コラムから「朝日歌壇」まで「反日・反戦」で染め上げた朝日新聞朝日新聞は、「憲法改正」を公約に掲げる安倍政権が気に入らない。い.
記事概要：どうもこのブログが最近ガス欠気味だと思ったら、日教組の話題がご無沙汰だったようです。まあ一応理由はあります。教育基本法改正のときに、私のような濃いファンでない、かなり普通の人たちまで、日教組の話題をブログに書いていらっしゃったので、「尻馬に乗っ
記事概要：個人的には文句があるなら来るなよ、なんだけど来るんだそうだ。しかも４月の上旬か中旬に来るらしいんだが、日程詰めに行った奴は誰よ？
記事概要：■集めてみました！保守派の疑念を解消する安倍晋三首相の言行録以下日本政策研究センター【アーカイブスの「安倍新政権」】より転載テレビや新聞ではあまり報じられていないが、安倍首相は国会答弁において、これまでの首
記事概要：アフリカアフリカ（Africa 阿弗利加）は、広義にはアフリカ大陸およびその周辺のマダガスカル島などの島嶼・海域を含む地域の総称で、六大州の一つ。地中海を挟んでヨーロッパの南に位置する。狭義には、サハラ以南アフリカ（Sub-Sahara Afria、サブ・サハラ・アフリカ）を
別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』野村旗守宮島理李策
日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景楊素秋

[] ・日英が中国のアフリカ進出注視で一致～グローバルな視点での対中国戦略を進めよ～｜アジアの真実
[引用サイト]　 http://ameblo.jp/lancer1/entry-10023315143.html
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Last Updated 2007/ 02/ 20/ 18時59分32秒

Web2.0はこれまで言われてきたことをうまくまとめた言葉と思う。例えば、Web2.0の範疇に入っている、いくつかの技術を使うと、いわゆる「One To Oneマーケティング」を実現できる。One To Oneマーケティングは使い古された言葉に聞こえるかもしれないが、今になってようやく実現できる環境が整ってきたということだ。
企業がWeb2.0の世界を実現しようとした時、重要なことは「コンテンツと顧客データベースの一元管理」だと思う。コンテンツを一つのXMLフォーマットで一元管理しておけば、様々なデバイスに向けたWebページを簡単に作成できるし、それらをRSSで配信可能になる。一つのコンテンツを多重利用する「ワンソース・マルチユース」を実現できるわけだ。
このとき、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）が重要な役割を担う。CMSを顧客データベースと連動させれば、特定の個人向けにパーソナライズした情報を送信できる。ただし、多くの企業において、Webサイトで管理する顧客データベースと、基幹システムのデータベースが分かれたままで運用されており、これらの統合はまだ進んでいない。
最近になって、ユーザー企業の間で、自社のWebサイトを変えなければならないという機運が盛り上がってきた。大変よいことだが、気になる点もある。ユーザー企業から寄せられる問い合わせを見ていると、CMS、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）、BLOG（ブログ）といったツールに関するものが多い。CMSありき、SNSありき、で問い合わせてきているように感じる。ベンダー側も、売れるところにツールをまず売ってしまう。こうしたやり方は本質的とは言えず、ユーザー企業は、例えばCMSを導入したのに成果が出ず、「CMSは使えない」といった実例が増えてしまいかねない。（聞き手：小野口哲＝日経コンピュータ）
イーツリーズ・ジャパン Web2.0時代のリッチコンテンツ配信に必要な機能を1台に統合した「freeocean」
KDDI モバイルソリューション事業本部導入検討に役立つケータイ研究「つながるケータイ」に乗り換えよう
日立ソフトウェアエンジニアリング／日本ヒューレット・パッカードセキュアで効率的なクライアント環境を実現シンクライアント・ソリューション
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[] 【Web2.0のインパクト】企業はコンテンツと顧客データベースの一元管理を進めよ：ITpro
[引用サイト]　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060301/231336/
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Last Updated 2007/ 02/ 20/ 18時59分32秒

このまま化石燃料に依存し高成長が続くと、今世紀末には世界の平均気温が最大六・四度上昇する―。世界の研究者らでつくる「気候変動に関する政府間パネル」がこんな内容の第四次報告書をまとめた。
地球温暖化は近年加速しており、その影響は「極端な降水や干ばつ、熱波」など異常気象として、すでに出始めたことも報告書は初めて指摘した。
温暖化が遠い未来の問題ではなく、「今そこにある危機」ということを報告書は警告している。途上国も含め世界各国が一致協力して、これまで以上の強力な対策を講じるべきだ。
報告書によると、世界の平均気温は二〇〇五年までの百年間で〇・七四度上がり、第三次報告書が指摘した二〇〇〇年までの百年間の〇・六度より大きい。一八五〇年以降の最も温暖な上位十二年のうち、十一年は一九九五年以降に集中する。
海面も二十世紀中に十七センチ上昇した。上昇は一九六一―〇三年が年平均一・八ミリだったが、九三―〇三年は同三・一ミリと大きい。温暖化が予想を超えるスピードで進んでいるのだ。
報告書は今後の予測について六つのシナリオを用意。環境保全と経済発展を両立させる持続発展型社会を実現すれば今世紀末の気温上昇を一・一度、海面上昇を十八センチに抑えることができるとする。一方、化石燃料依存の高成長社会では海面が最大五十九センチ上昇する。人類は今、社会の在り方について選択を迫られているといえる。
温暖化の影響では「異常気象は増加し、台風も大型化する。海水の酸性化が進み、海の生態系が破壊される。夏の北極の海氷も今世紀後半までに消滅する恐れもある」などとしている。想像すれば恐ろしい限りだ。
温暖化の原因について報告書は「人間の活動による二酸化炭素など温室効果ガスの増加」とほぼ断言した。米国を中心に経済界には今も人為的温暖化論を否定する声があるからだ。
京都議定書は〇八年から五年間に先進国の温室効果ガス排出削減を義務付けるが、世界最大の排出国の米国は離脱し、大量排出国の中国やインドは途上国扱いで削減義務がないままだ。
昨年の締約国会議で、議定書の見直しを〇八年に討議することが決まったが、新たな負担を懸念する途上国の支援を進めていかねばなるまい。特に中国は〇九年にも世界最大の排出国になる見通しだけに、省エネ先進国の日本の技術協力が必要だ。
米国もブッシュ大統領が今年の一般教書で初めて温暖化対策に触れた。米議会は温暖化対策に熱心な民主党が多数を占め、州政府の対策も進む。変化を見極めつつ、米国を枠組みに迎え入れるよう促すべきだ。
欧州連合では、排出量取引市場を開設するなどで排出削減は進む。だが、日本は目標達成すら危うい状況だ。経済界は強制的な削減目標の設定や取引市場の創設に否定的である。
温暖化は経済活動にとってもリスクだ。企業側も危機感を強め、取り組みを強化すべきだ。
愛媛新聞社のウェブサイトについてのご意見は、氏名・連絡先を明記のうえ、愛媛新聞社メディア事業部へ。

[] 愛媛新聞社ONLINE 温暖化報告書温室効果ガス削減を一層進めよ
[引用サイト]　 http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200702048369.html
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Last Updated 2007/ 02/ 20/ 18時59分32秒

日中間では民間レベルでの歴史の共同研究はあっても、日韓間のように政府の公式支援の下ではない。ところが、６月初めにモスクワで開かれた主要８カ国（G8）教育相会合にオブザーバー参加した中国代表が、日中両国の歴史に関する共同研究を提案した。靖国問題も研究対象に含まれていたようだ。会議に出席した文科省の有村治子政務官は、「日本の中で解決されるべきだ」として「提案を退ける姿勢を示した」（産経新聞６月３日付）という。
靖国問題はたしかに「日本の中で解決されるべき」であるが、現実にはそうはなっていない。国内に「さまざまな歴史認識がある」からで、それは中国の国内も同じだ。まして異なる文化、歴史や価値観をもつ国同士が歴史認識で一致するのは難しく、「歴史認識」の共有は不可能だ。
しかしながら、異なる「歴史認識」の相互理解を深めることはできる。ただし、その前提条件は歴史事実の共有であり、事実確定のための共同研究であることだ。日韓間では政府支援の下で2002年から３年間、歴史の共同研究が実施された。３年程度では事実の共有も難しかったが、それでも第２期共同研究の実施が合意されている。
実は１年以上前、中国側もすでに日本側の歴史共同研究の提案を基本的に受け入れていた。反日デモさなかの昨年４月17日、訪中した当時の町村外相が日中外相会談で日韓の事例を紹介して「日中間でも可能性を検討すべきだ」と提案した。これに対して、中国側も「大変重視する。今後前向きに双方で検討したい」と回答していたのである。
これ以降、共同研究の実施について具体的な進展は報じられない。しかし今回のモスクワでの提案は、中国側がなお歴史共同研究の意思を捨てていないことを示唆している。日本側も、提案を「退ける」のではなく、提案の具体化を「前向きに双方で検討したい」と答えるべきであった。靖国問題を含めて、さまざまな日中間の近現代史にかかわる歴史事実の確定作業が可能になるからである。
中国側は歴史問題でも不変で一枚岩とみられがちだが、共産党政権も日本と関連した近現代史の事実認定を、若干ではあるが変更しはじめている。さらにジャーナリストや知識人の一部は「実事求是」を掲げて、政権の「正史」に挑戦しはじめている。
胡錦濤国家主席は、昨年９月３日の抗日戦争勝利60周年の記念大会において、この戦争の「正面戦場」を戦った「主体」が国民党軍であり、共産党が戦ったのは「敵後戦場」でしかなかったことを“再び”認めたのである（昨年９月４日付人民日報）。台湾問題への政策意図があるにせよ、部分的であっても歴史事実を“再び”受け入れるようになったのである。
“再び”というのは、かつて中国共産党は抗日戦争の主力軍が国民党であったことを認めていたからである。人民解放軍の総司令となった朱徳将軍は1945年４月25日に抗日戦争の８年間を総括した際、本格的な戦闘が「敵の侵攻」（37年７月～38年10月）の第１段階と「わが方の反抗」（44年４月～）の第３段階の２年半にすぎず、ほとんどが「相持（対峙）」（38年10月～44年４月）であったこと、そして「正規戦争」は国民党が戦い、共産党は「敵後」での「遊撃戦」であったことを認めていたのである（軍事報告『解放区の戦場を論ず』）。
一方、共産党の下部組織の中国共産主義青年団の機関紙である『中国青年報』の週刊紙『冰点』（昨年６月１日発行の第545期）に掲載された上海交通大学副教授の論文は、共産党軍の大勝利といわれる1937年９月の平型関での戦闘が、実際には「国共軍隊の相互協力」による成果であることを論証していた。この週刊紙は今年１月、狭隘な歴史教育を批判した論稿を掲載して停刊処分を受け、編集長が解任されている。
また北京で人気の高い『新京報』紙（昨年８月31日付）では、江沢民・前国家主席が抗日戦争50周年の1995年５月に提起した中国側の「3500万人の死傷者」に関連して、「数字の誇大化」を戒め、戦死者は正確には2200万人であり、日本軍も200万人ではなく、45万人であったことが主張された。
日本側の記録では、日中戦争での戦死者は19万人である。なお「真実の数字」には程遠いが、それでも共同研究に不可欠な歴史事実を求める姿勢が中国側でも一部に見え始めているのである。

[] 日中でも歴史の共同研究を進めよ
[引用サイト]　 http://www.ceac.jp/j/column/060623.html
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Last Updated 2007/ 02/ 20/ 18時59分32秒

世銀とIMFが行う政策に、私達が反対していると思ったら大間違いだ。彼らの主張するような「改革」は、世界を貧困から完璧に救い出すことができるものだ。ただし、改革が開発途上国ではなく、世銀とIMFに対して行われればの話だが．．．。
世銀とIMFが雇っているスタッフは、世界で計13,000人にも上る。この数は、国連すべてのスタッフとほぼ同数である。その一方で世銀とIMFは、雇用者の「削減」と「最大効率」を旗印に、開発途上国公共セクターでの大量解雇を頻繁に促す。また、労働力の「流動性」（この言葉の解釈は、低賃金、手当も保障も無しということだ）に関する規則を作るよう勧めるのもよくある政策だ。
平均的な世銀の職員は、年間15万ドル以上の税込み給与に加え、豊富な手当をもらっている。10年以上前になるが、元世銀／IMFエコノミストのデイヴィソン・バドゥーがNI
214号で次のように語っている。「世界の半分以上の人々は、いくら働いても経験5年の中堅エコノミストの給料の300分の1も稼ぐことができない。世銀エコノミストはこの事実をどうやって正当化できるのだろうか？」
グローバルな経済を牛耳るこの2つの組織を、彼らが持つ同じ理論にあてはめれば、最初は「職員の解雇」と賃金「カット」をすべきである。その後、残った職員は一時雇用契約とし、福利厚生と各種手当は廃止すべきだ。彼らの使う文房具も有料になる。
退職手当無しで職員のリストラを行った後すぐに、損失を生んでいる事業の「清算」が促進されることになる。残った事業は、国連機関や各地域のコミュニティ団体などに外部契約で発注すればよい。IMFと世銀は、多数の政府に対して、水やエネルギー事業、銀行や電話会社、そして交通システムなどの「非効率」な国営事業を売却するようしきりに忠告している。この忠告相手に期待するのと同じ位の熱意で、自分達の「資産売却」にも取り組むべきである。
世銀のプロジェクト成功率は、自らの試算でも30～40％にすぎない。この非効率な状況を改善するには、世銀プロジェクトの完全中止か、実行可能なプロジェクトをより成功率の高い組織へ外注する必要がある。「世界銀行債ボイコット」や他の外部団体が中心となって進めれば、資産没収、組織の会計負担軽減、より効率的な予算配分のための資源活用などを促すことになる。
世銀とIMFは、マジョリティーワールド[訳注]の不正行為追放に力を入れており、そのことを自慢している。しかし、自分達内部にもある汚れた関係の類にはほとんど目をつぶっている。長い間多数の活動家達は、この2つのグローバル化請負人がかかわる数々の利害をめぐる争いや企業との癒着関係を暴露してきた。
例えば、世銀のSHAREプログラムは、世銀と、世界最大級の多国籍企業の間でのスタッフ交流を促すものだ。バイオテクノロジーの巨大企業アベンティスのスタッフは、世銀の農業開発戦略とバイオテクノロジー政策の構築に積極的にかかわっている。そしてシェルのスタッフは、貧しい国々に対する投資と化石燃料規制の勧告作りを行っている。その一方で世銀スタッフは、「教育目的」としてビジネス業界で仕事を行っている。世銀のジェームズ・ウォルフェンソン総裁は、SHAREプログラム開始にあたって、その目的を次のように述べた。「斬新な考え方を導入したり、私達の顧客により良いサービスを提供したりするために、外部の組織、特に民間部門との緊密なパートナー関係を築き上げるものである」世銀の資金の半分近くが多国籍企業に直接渡っている現状を考えてみれば、このアイデアは確かにとても斬新に見える。
世銀とIMFは、言うまでもなく独立した捜査官の厳しいチェックを受ける必要があり、問題を引き起こす原因を突き止めなければならない。そして、不正行為予防対策を講じても改善が見られなければ、新たな資金集め不可能となるだろう。はびこった不正行為がいっこうに減らないようであれば、資金の支払い停止は止むを得ない。不正行為に対しては、畏怖と脅威で圧力を感じさせるような抜き打ち検査を、日常的に実施するのもまた良いだろう。
訳注： NIでは、世界の大多数の人々が住む南の国々のことをマジョリティー・ワールドと表現している。
※この他の、「規制緩和」、「インフレ」、「政策の監視」、「反社会的支出の削減」、「重債務貧困国イニシアチブ対案」については、NI誌上でご覧下さい。

[] 自らの構造調整を進めよ
[引用サイト]　 http://www.ni-japan.com/topic365.htm
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公的年金改革の議論がさかんに行われているが、負担と給付の調整を巡る現行の制度を前提とした議論が進む一方で、年金体系の改革の議論にはなかなか踏みこめていない。とくに、基礎年金については、いわゆる国庫負担２分の１引き上げ問題に議論が集中してしまっている。しかし、本質的に重要なのは、むしろ基礎年金の今日的意義、そのなかでの基礎年金における国庫負担の意義と、中長期的な財源の在り方を議論することではないか、と思われる。
筆者は、現行の公的年金制度で顕在化している大きな問題点は、基礎年金の体系を考え直さないと本質的な解決にはつながらないのではないか、と考える。問題点を指摘する前に、まず、現在の基礎年金の仕組みを簡単に述べておこう。
わが国の基礎年金は、いわゆる「社会保険方式」とよばれる方式であり、保険料を納付して、その納付実績に応じて定額の年金が支払われる仕組みとなっている。基礎年金は、1985年当時、まだまだ多かった第一次産業（農業従事者）も含めて、全国一律の「国民皆年金制度」が必要であるとの考えから導入された制度である。そもそも所得の捕捉が難しく、しかも所得が必ずしも安定的でない自営業者や農業従事者に対して、社会保険方式の年金制度はなじみにくいという議論もあったようであるが、皆年金の実現という政策目的を実現させるために、保険料を定額納めることによって、定額の年金が受け取れる仕組みを導入したのである。サラリーマンについてはすでに厚生年金制度が存在していたが、制度は分立したまま、従来から存在した報酬比例部分の一部を財源として、全国民共通の基礎年金が提供されるかたちとした。現在、その基礎年金の３分の１が国庫負担となっているが、国庫負担の根拠や３分の１という水準の理由は、必ずしも明確なものとはなっていない。
一般に社会保険方式を採用している利点として、保険料を支払った者しか年金を受け取ることが出来ない、という意味で受益と負担の関係が明確である、という点が指摘されることが多い。しかしながら、a.基礎年金は積み立て方式ではなく、賦課方式（同時代の世代間の助け合いの仕組み）をとっているため、自ら積み立てた保険料と受け取る年金とに明確な１対１の関係があるわけではなく、またb.国庫負担の存在により、受益と負担の関係が明確である、というメリットは必ずしも当てはまらなくなっている。むしろ、月額１万3,300円という定額で基礎年金の保険料を負担することは、高い所得層の保険料負担割合が低くなる、という意味で逆進性を生んでいる、といった問題点や、徴収にかかるコストが高い、という問題点が指摘されるようになっている。
以上述べた基礎年金制度の本質的な問題に加えて、現行基礎年金制度で顕在化している問題点は、次の通りである。第１に、未納・未加入者の拡大に伴い、年金の空洞化を招いている点であり、これがさらに年金不信に輪をかけるというかたちで不安の増幅が起きているという点である。まず、2002年度の保険料納付率は62.8％と、前年度から８ポイントも低下している。また、過去２年間全く保険料を納めなかった未納者は327万人、第一号未加入者は64万人で、公的年金加入対象者の5.5％である。さらに、免除者は376万人となっている（未納・未加入との合計で公的年金加入対象者の10.8％）。この最大の原因は、賦課方式の下では、少子高齢化が進めば、確実に負担と給付の関係（現状で負担は月額１万3,300円、給付は月額約６万7,000円）がより厳しくなることが予見されるため、若年層を中心に年金の定額給付のために自ら保険料を納めようというインセンティブが起こらないことにあると思われる。しかも、これによって引き起こされるさらに複雑な問題は、国民年金の未納者が増えれば、基礎年金拠出金単価の上昇というかたちで、サラリーマンの年金である厚生年金や共済年金から余計に基礎年金に財源が拠出されることになり、しかも、免除期間に相当する給付分は特別国庫負担とされる点にある。すなわち、基礎年金は産業構造の変化に対応し、制度を安定的に運営するためにサラリーマンの現役が、農業専従者や自営業者OG・OBを実質的に支えている所得再分配政策がビルトインされている。サラリーマンと自営業者の間で目に見えないかたちで所得再分配が行われるため、サラリーマンのサイドからは制度間の不公平感が常に残り、厚生年金などの年金財政にも影響を与えてしまう構造となっているのである。
第２の問題点は、現状のままでは、第三号被保険者という1,133万人（公的年金対象者の約16％）もの極めて大きなグループの扱いについて、明快な答えを出すことが出来ないことである。第三号被保険者は、基礎年金の受給者となっているが、個人単位でみた場合は、所得がないということで、負担を免除されるかたちとなっており、第一号、第二号被保険者からの批判が高まっている。こうした第三号被保険者制度を抜本的に改革し、公平を担保しようと思えば、第三号被保険者に負担を求めるか、給付を削減するというような調整にならざるを得ない。しかしながら、第三号被保険者自身には保険料の源泉となる所得がないというネックがあり、明快な問題解決は困難となっている。
以上のように、公的年金の加入対象者で、未納、未加入、免除者、第三号被保険者といった個人単位で負担をしていない、または免除を受けている人は、1,900万人程であり、公的年金の対象者全体の３割弱にものぼっている。
こうした問題点を解決するためには、短期的にはもちろん、現在社会保険庁が努力しているように保険料徴収体制を一層強化することが重要である。また、第三号被保険者に対しても何らかの負担調整案または給付調整案を工夫する、といった対応策がある。しかし、これらの対策は、先ほど述べた通り抜本的な解決につながるとは考えにくい。最終的には、a.所得捕捉体制を整備して、厚生年金を自営業者なども加入可能な所得比例年金にするかたちで年金制度を一本化し、b.低所得者に対する最低生活保障分を年金目的消費税を中心とする国庫負担で対応する、という方向で解決を図っていく必要があるだろう。すなわち、スウェーデン型のような方向を目指して改革を行うことを今後の有力な選択肢として考え、現行の仕組みや、経済団体などから提案されている基礎年金全額消費税方式などと、比較検討していくことが必要である、と考えられる。
新しい年金制度の体系としては、他の多くの先進国と同様、年金制度は被用者を原則対象とし、これに自営業者も加入出来るかたちとする所得比例年金に一本化する。所得比例年金とすることにより、自営業者などの年金加入インセンティブを高めるようにする。これに、低所得者向けに最低保障年金を補完する。現行の基礎年金制度とは異なり、所得比例年金は国庫負担分による最低保障年金との関係は断ち切られ、所得分配政策と切り離され、完全に個人単位のものとなる。このため、原理的には国で運営することも、民営化することも可能となる。そして、国庫負担による最低保障年金は、低所得者層のための所得保障として位置付けられ、明確な所得再分配政策として位置付けられる。一定の所得のある自営業者などは所得を申告したうえでの強制加入とするが、前述の通り所得額が高く保険料が高くても、将来もらえる年金額も増えるため、申告のインセンティブは、従来より高まるはずである。こうした制度は、国民皆年金の旗を降ろすようにみえるが、国庫負担で最低保障年金を提供すれば、実質的には国民に基礎的な年金を提供することは可能となる。
最低保障年金については、消費税を主要な財源とすることが考えられる。それは、未納問題や第三号問題がその解決に向けて、大きな前進をみるからである。なお、スウェーデン型に移行する場合には、夫婦間の年金は分割しておくことが適当であると考えられる。一般的に、年金を消費税財源とするデメリットとして、a.社会保険方式の年金で実現されている自助自立の精神から離れ、また負担と給付の関係が明確でなくなるため、給付の削減が不可能となる、b.消費税は他の税に比較すると逆進性がある、c.財政事情が厳しくなった場合に、年金が保障されなくなる可能性がある、d.国庫負担で年金を最低保障する場合、低所得者層のモラルハザードを招くのではないか、といった点が指摘されることが多い。とくに、a.とc.は、基礎年金を全額消費税にするといった提案に対して、寄せられる批判に多い。
しかし、国庫負担を最低保障年金とする年金体系であれば、a.の観点は、いわば年金制度そのものを社会保険方式の所得比例年金で一本化するため、原則として年金は自己責任、低所得者のミニマムな分については保障するという点で、現在の仕組みよりも負担と給付の関係が明確となり、国庫負担の意義も明確になる考え方であろう。d.については、最低保障年金の水準をあまり高くせず、しかも、年金を適用する最低所得水準を引き下げ、所得捕捉体制を整備すること、また最低保障年金を付与する際には、低所得者に対して厳格なミーンズテスト（所得・資産審査）を行うなどの工夫をこらすことによって、問題点をクリアする必要があると思われる。また、生活保護との調整をどのようにつけていくか、という議論も別途必要である。
b.およびc.の観点については、基礎年金を全額消費税にする提案との比較も含めて詳細な検証が必要となる。仮に現在の基礎年金をすべて年金目的消費税とした場合、消費税は現状でおよそ５％程度、高齢化の厳しい2025年には８％強の消費税の増税が必要になると考えられる。しかし、最低保障年金とすれば、これより相当低い水準にとどめることが出来るであろう。
一方で、現役世代の保険料負担は、基礎年金の保険料負担分（現行３分の２）が軽減される。その一方で、従来、年金のための負担を強いられていなかった高齢者や専業主婦が、自らの消費に応じて広く負担を負うこととなり、現役世代に偏らず、支え手を増やす方向には作用することになる。もちろん、家計がどこまで消費税の負担に耐えられるかの検証や、逆進性を緩和するために、食料品などの消費税率を緩和するといったことを検討する必要が出てこよう。
基礎年金の保険料負担から軽減されるのは、企業部門も同様であり、これがどのようなかたちで経済の活性化に結び付き、経済のパイの拡大と税財源の確保に結び付いていくか、という検証も必要になろう。一方で、相続税、資産課税や所得税（例えば、公的年金控除の縮減分）で、年金目的消費税を補っていくという考え方も可能であり、これが出来れば、最終的な消費税率をさらに引き下げることは可能となろう。これらを総合的に考えると、最低保障年金のレベルにもよるが、財政事情が苦しくなった場合に、これが対応出来ないほどのものになるとは考えにくく、また、こうした体系にすることによる経済活性化へのメリットは大きいように考えられる。
なお、基礎年金の財源を年金目的消費税にすることによって、徴収コストが引き下げられるメリットがあることも大きい。社会保険庁は、所得比例年金の保険料徴収だけをすればよいことになるから、徴収体制は相当程度効率的になり得るし、所得比例年金の民営化も可能になることから、社会保険庁をエージェンシー化したり、民営化していくことも展望出来ることとなる。一方で、社会保障番号を納税者番号制度に活用していくことも展望されれば、自営業者や金融所得の所得捕捉がより容易となり、税務当局にとっても、効率的な徴収体制が確保されることが期待される。
さきほど述べたように、低所得者層のモラルハザードを招かないようにするためには、所得の捕捉が大きな鍵を握る。そのためには、a.ミーンズテストの実施、b.所得捕捉体制の整備（納税者番号制度の導入も含む）、といった課題をクリアしていく必要がある。諸外国における低年金者に対する税財源による最低保障は、フランスおよびカナダがミーンズテストを行ったうえでの最低保障を行っている。一方、スウェーデンでは、1960年分から個人の所得履歴の電子記録が存在しており、ミーンズテストなしでの最低保障年金の導入を可能にしている。
また、自営業者に関しては、所得の捕捉が難しく、とくに資本性の所得に関する捕捉が困難である。例えば、近年ノルウェーが労働所得と資本所得に対する二元的所得税を導入した際に、この問題に直面している。二元的所得税制においては、労働所得の方が税率が高いため、自営業者は出来るだけ資本所得を多く申告するインセンティブが働く。このため、ノルウェーでは、資本所得の捕捉を、一定のみなし資本収益率（10％、内訳は機会費用としての利子率５％、投資のリスクプレミアム５％）を想定して、資本所得を計算し、そのうえで、所得を資本所得と労働所得に配分する、といったかたちで分配を行っている。わが国では二元的所得課税の議論も進められているが、所得捕捉の体制整備という観点からも様々な工夫がなされるべきであると考えられる。
なお、所得捕捉に貢献することが期待される納税者番号制度は、すでに多くの先進国で実施されている。例えば、アメリカ・カナダは社会保障番号の任意使用を促すかたちで納税者番号制度を導入している。一方、北欧諸国では、住民番号を納税者番号制度に活用している。わが国でも現在の基礎年金を最低保障年金に進化させていこうとするのであれば、基礎年金番号を活用して納税者番号制度としても使えるようにしていくことが考えられる。
仮に新しい年金体系に改革していくとしても、これを実現していくには、時間がかかることが予想される。それまでの経過期間をどうすればよいであろうか。その間は、a.現状の全国民共通の基礎年金の税源を消費税化するかたちで改革を行い、高額所得者の年金について課税をして、スウェーデン方式に近づけていく、b.現行の制度で夫婦間の年金分割を行いつつ、個人単位化を図り、自営業者も含めた所得比例年金に一本化しながら、税源の比率を引き上げることなく、低所得者の所得捕捉体制の整備を行い、スウェーデン方式に近づけていく、という対応が考えられよう。少なくとも、いずれかの方向で基礎年金の空洞化を防ぎながら、スウェーデン型に近い最終的な着地点に持っていくことが必要であるように思われる。どちらの方策を選択するかによって、第三号問題の解決方法（年金分割をすべきかどうか）なども違う選択になっていくはずである。
いずれにせよ、現行制度との比較を行いつつ、どのような制度が国民の信頼を取り戻せ、コストの低い持続可能な制度となり得るかについて、議論を深めることが必要である。

[] 基礎年金改革の議論を進めよ：JRR｜日本総研：シンクタンク
[引用サイト]　 http://www.jri.co.jp/JRR/2003/09/op-pension.html
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ご覧いただいている「これだけBLOG」で公開した記事は、竹村健一のホームページ「ワールドワイド竹村」にも掲載しています。より多くの記事をご覧になりたい方は「ワールドワイド竹村」をご覧ください。
早いもので、2006年がもう暮れていく。この1年も様々な出来事、事件が相次いだ。今年の初頭に日本中を騒がせたライブドア・堀江貴文氏逮捕のニュースやトリノオリンピックでの荒川静香選手の金メダルなど、はるか過去の出来事のようにも思えるし、それどころか、9月末の自民党総裁選ですら、まだ3カ月ほど前だったのか、というのが実感だ。それくらい、いろいろなことのあった1年なのだが、日本国民を常に苛立たせ、ことによると日本政府に対して腹立たしく思えるのが、「税金の無駄遣い」の問題だ。民間企業に勤める者では、到底、考えられないような公務員の手当。一流企業並みの給料。そして公共事業の談合による工事費水増し等々、数え上げればきりがない。しかも、「なるほど」と思わせられたのが、民主党の河村たかし衆議院議員の話だ。こうした議会の無駄遣いを、本来はチェックしなければならないのが議会だが、特に地方議会においてはオール与党化しているので、そのチェック機能が働いていないというのだ。いまチェック機能の役割を果たしているのが、ボランティアの市民団体やNPO、あるいはメディアの厳しい目だという。したがって、役割を果たさない議会に対して高い給料は必要ない。年4～6回しか開かれない議会ならば、別に職業を持つ民間人や子育て中の主婦、引退したお年寄りなどにボランティアで議員になってもらい、お金を出すのは実費のみ、土日や夜間に議会を開けばよいのではないか、というのが河村氏の意見だ。地元の自治体の議員を奉仕で務める。これは欧米の地方議会では常識的なことで、利害関係がなければ、本当にその地域のことを考えて活動するのに、日本のように議員が専業の仕事になると、しがみ付くためには何でもする。その結果が、自分たちや、それを補佐する公務員の給料を高くしていくことになった。世間では、安倍総理の支持率が落ちてきたという。しかしながら、まだまだ支持率を上げるテーマがあるのだということがわかった。思い切って、地方議会はボランティアで構成するという法律をつくること、それを国民に問う選挙をしたらどうだろう。小泉さんは、そういうことを目指したのだが、郵政民営化は国民に直接、どれくらい戻ってくるのか目に見えなかった。しかし地方議会をボランティアとし、公務員給与を本当の民間並みに下げていけば、何兆円という規模でお金が浮くというのだから、それを公共サービスに回してくれれば、いつも財政が足りないなどと騒ぐ必要はないだろう。 2007年の新しいテーマは地方議会改革。これにより、安倍政権の支持率が上がること、間違いない。
日本の公務員の総人件費は国際的にはトップクラスに安いことが分かっていますので、給与を削減するならその分の人員を補充する必要があると思います。ＯＥＣＤの中でも人数も給与も低いという国は存在しません。また、少子高齢化が進んでいく中で、人件費を何兆円か削ったからといって財政が再生出来るとは考えにくいです。耳障りがいいことを並べて支持率を上げたところで何の解決にもなりません。
島根県松江市にある「ルイス・Ｃ.ティファニー美術館」が３月３１日で閉館になります。
美術館のホームページにある原因についてを見ると「作品所有社と松江市との確執」が閉館に繋がっていると書かれており腹立たしくてたまりません。
アメリカで信者が礼拝していた教会まで日本に持って来ているのにあの繊細なステンドグラスが国内をたらい回しの様にされるのは辛くてたまりません。
一度美術館のホームページ見ていただけますか？
これが全て民間経営であればもっと入場者を誘う事が出来たのでは無いでしょうか？
私の住んでいる所も「美術館・遺跡資料館」がありますが市は赤字になっても市民税で補填すれば良いの姿勢しか見受けられません。
このままでは日本の文化・自然は守り続けるのは難しいとつい悲観的になのは私だけなのでしょうか？

[] 竹村健一これだけBLOG 進めよ、地方議会改革
[引用サイト]　 http://www.taiyoo.com/weblog/takemura/index.php?ID=84
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Last Updated 2007/ 02/ 20/ 18時59分32秒

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