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財務省は先月（2007年１月）、2007年度以降の財政状況の推計を発表したが、わたしはその数字を見て愕然とした。よくここまで数字を作り込んだなと思うほど、インチキとしか言えない内容だったからだ。
とりわけ、労働分配率を巡って両者の見解が大きく対立。労働側は分配率の低下は人件費削減の一方、株主配当・役員報酬を増やしてきた結果であり、今こそ消費喚起のためにも一律賃上げを実施すべきだと主張している。これに対し、経営側は、労働分配率はそもそも業種・企業によって異なり、業績の違いも大きい状況下、賃上げは個別企業ごとの問題だと反論する。
2月14日の午前9時頃、香港の中心部と郊外を結ぶ九広鉄道（KCRC）西線がトンネル内で火災を起こして緊急停車。700人近い乗客がトンネル内を約2キロ歩いて避難するという事故があった。煙を吸い込んだ乗客十数人が病院に運ばれたが、幸い、死者や重傷者はなかった。
退任するCEO（最高経営責任者）、ケビン・ロリンズ氏に代わってトップに復帰する米デル創業者のマイケル・デル氏。彼はコンピューター業界で最も難しい仕事に挑むことになる。
今年は世界的な暖冬で、稼働できないスキー場があったり、一方でビールが売れたりと、各所にさまざまな影響を引き起こしていますが、花粉症の私としては、スギ花粉の飛散開始が例年よりも早いということが非常に気になっています。
そんな中、インターネットで3000セット限定発売されたネピアの高級ティッシュペーパー「超鼻セレブ」が、2箱セット3000円という価格ながら即日完売したというニュースを大勢のブロガーが話題にしており、この値付けがクチコミ戦略だったのかどうかは不明ですが、そのバイラル効果にすっかり感心してしまいました。
団塊世代の60歳定年到達が始まった。自動車産業は、団塊世代の就労期とマイカーブームによる急成長期が重なったため、今年から定年を迎える社員が急増する。年金支給年齢の引き上げに伴う就労機会確保という社員のニーズと、技能の伝承や人材不足に対処する企業側のニーズをうまくマッチさせる制度の運用が急務だ。今年度から新制度を導入、軌道に乗せつつあるトヨタ自動車をケーススタディーしてみた。
「顧客のシステム運用を請け負う我々のような会社は、サッカーにたとえると守備の最終ライン。顧客はもちろんフォワードだ。攻め込んでくる相手のボールを奪って得点に結びつくパスをフォワードに渡しても、おおっぴらに褒められることはない。ところがひとたび失点すれば、矢面に立たされるのは我々だ」。先日あるITサービス会社の役員は、記者に対し半ば自虐的に漏らしていた。
バレンタインデーの2月14日、歯磨き製品大手のサンスターがMBO（経営陣による企業買収）を実施すると発表した。ワールド、ポッカコーポレーション、すかいらーく、そして「牛角」のレックス・ホールディングスに続き、また1つ馴染みの消費者ブランドが株式市場から去ることになる。
株式の非公開化は、資本市場からの短期の利益プレッシャーから解放され、中長期的な成長のために必要な事業再編や研究開発・設備投資を遂行できることが利点であると説明されることが多い。他方で、経営者が自ら買い手に回るMBOは「究極のインサイダー取引」と表現されることがあるように、重大な問題をはらんでいることが指摘されている。
米国の大統領選挙キャンペーンがますます熱気を帯びてきた。実際の投票が2008年の11月であることを考えれば、異様なほど早い熱気の高まりである。それには多様な理由があるが、いずれにせよ、このところのハイライトはもっぱら民主党側のみに集中している。与党の共和党が「守」であり、しかも現職の共和党正副大統領とも今期で引退することが確実となっているため、当面の関心が「攻」の民主党側に集まるのは自然でもある。
共和党側のフロントランナー（先頭走者）となりうる大物候補たちも、もう間もなく公式に名乗りを上げて、ハイライトを浴びそうな状況となった。その第一走者は前ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏となる展望が確実となった。
安倍晋三首相は一体誰から経済政策の指南を受けているのだろうか。2月13日の衆議院予算委員会で、「格差問題」を民主党の菅直人氏と議論した際、「成長こそが格差を是正する決め手」であるとして、1960年代初頭に繰り広げられた「高度成長論議」を持ち出した。
いわく、「1960年代初頭にも成長か、格差是正かという議論があった。成長することで、その果実を広めていく政策が正しかったことが証明されている」（日本経済新聞より）というのだが、これは当時の論争を自分に都合の良いように曲解している。というよりも、とんでもない勉強不足と言っていいだろう。こんなお粗末な認識で、経済政策を展開されては、たまらない。
オフィス向け事務機器などを扱う大塚商会が2月支給分の給与から残業時間に応じた残業代を支払う制度改革を実施したことが分かった。大塚はこれまで残業代を「見なし残業時間」に基づき対象者に支給していた。それを、実際の労働時間に応じて支給する仕組みに変更した。
対象となるのは、社員7773人の39.1％を占める営業担当者3036人。これまでは月25時間分、平均で5万8000円の見なし残業代を、勤務時間の多寡にかかわらず支払っていた。「見なし残業の仕組みをいったん取り入れた企業が、制度を元に戻した例など聞いたことがない」（厚生労働省）という異例の給与制度変更になる。
投稿動画が公表（配信）される前に、事前に審査することは必須でしょうか。YouTubeの場合、動画投稿の際の事前審査は実施していません。ですが、その他の動画共有配信サービスでは、事業者の側で事前に動画内容をチェックするケースが比較的多いようです。ただしこれは、プロバイダ責任制限法等の法律で要求されているからというよりは、コンプライアンス、リスクヘッジの観点から事業者の側で自発的に実施している対応である、と考えられます。なお、ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の一環として動画投稿を認めている事業者では、事前審査無しでの投稿を認めているようです。
総務省のモバイルビジネス研究会で、携帯電話のビジネスモデルに関する議論が進んでいる。狙いは、携帯電話事業者が端末、ネットワーク、サービスすべてをコントロールする垂直統合モデルから、それぞれを分離したビジネスモデルへと転換を図ること。その具体的な手段として、「SIMロック」や「販売奨励金」といった現行ビジネスモデルの見直しなどが議論されている。
第3世代携帯電話は、契約者固有の情報を記録した「SIMカード」と呼ぶ切手大のICカードを端末に差し込んで利用する。技術的には、SIMカードを差し替えれば同じ端末を異なる携帯電話事業者で利用可能だ。しかし日本の携帯電話事業者は、端末に制限を加えてこうした利用法を禁止し、自社ブランドの端末を他事業者では利用できないようにしている。これを「SIMロック」と呼ぶ。
中国的「格差社会」の出現を読み解くカギは1960年代生まれの中国人にあるのではないか、という仮説を立てた。思わせぶりな書き方をしたが、だから彼らが悪いとかいいとか言いたいわけではない。
彼らが青年期を迎えた頃に始まった改革開放への激流の中で、時代の先駆けとなった世代がそのときどきで何に駆り立てられ、どんなことを考えてきたかを知ることは、いまの中国社会の実像を知るうえで重要だと考えるからだ。
決裂必死と思われた北朝鮮をめぐる6カ国協議は、土壇場の2月13日、急転直下の展開で合意に至り、共同文書を採択した。
文書に盛られた合意事項がすべて着実に実行されると思う人はそう多くない。だが、非核化など北朝鮮をめぐる問題の解決に向かって重要な一歩を踏み出したことは間違いないだろう。
この冬、日本は記録的な暖冬に見舞われている。2006年10～12月期と2007年1月の東京と大阪の平均気温は観測史上最高の気温となった。気象庁では日本に冷夏・暖冬をもたらすエルニーニョ現象が春先まで続くと見ており、1月25日に発表した2～4月の3カ月予報では、気温が北日本で「平年並みか高い」以外は、すべての地域で「平年並みより高い」と予想している。
年明け以降、米景気に対する市場の見方は随分と強気になってきたようだ。昨年10～12月期の個人消費が前期比で年率4.4％と力強い伸びを見せたことに加えて、最大の懸念材料だった住宅市場にも底入れの兆しらしきものがうかがわれ始めたことを受けて、「既に米経済は軟着陸を達成し、今後はむしろ再加速に転じるのでは」といった声も聞かれるようになっている。
とくに追い風を受けるのが、プレイステーション3（PS3）とXboX 360でしょう。これらは高画質を武器にしており、高精細のハイビジョンによる、大画面でこそ魅力を発揮するゲーム機です。現時点では苦戦を強いられていますが、大型テレビの普及とともに人気を盛り返していくはずです。
あなたの会社の本社が東京にあるとして、別の都市に拠点を移すとする。その時、移転先を選ぶポイントは何か。
企業としての視点に立てば、交通網や電力、通信などインフラの充実度、課税率や優秀な人材を確保できるのか、そして周辺地域のマーケット規模などが気になるところだろう。
昨年、原子力発電タービンの損傷事故や薄型テレビとHDD(ハードディスク駆動装置)事業の不振に見舞われた日立製作所の株価は低迷した。三菱電機だけでなく東芝にも株価で追い抜かれて、一時は総合電機3番手の座に転落した。
これ以上の悪材料は出ないだろう――。日立の株価が最近になってようやく上昇に転じている。昨年12月中旬までは700円前後にとどまっていたが、その後じわじわと上げに転じ、今年に入ってからは一段上昇し、2月13日時点の終値は819円に達した。
偉大なるゲーテは書いている。「皆が毎日、少なくともちょっとした音楽を聴いて、美しい詩を読んで、すばらしい絵を見て、そして可能なら、多少の適切な言葉を話すべきである」と。我々ワイン好きにとっては、「そして、美味しいワインを一杯飲むべきである」と付け加えたいところである。
このところ、金融庁による金融機関の取り締まりが目立っている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱東京UFJ銀行は、長期間にわたって不正に関与していたことが判明し、金融庁が一部業務停止命令などの行政処分を検討しているとの報道が先月末（2007年１月末）にあった。財団法人飛鳥会の元理事長の不正に三和銀行時代からかかわりを持ち、不適切な関係を続けていたことが判明したからだ。
金融庁が金融機関の不正を取り締まるのは当然のことだ。しかし、わたしはこれらのニュースを耳にしてこう思った。「もはや金融庁の役割がなくなってしまったのかもしれない」と。
東京地方裁判所が、上場企業の間で近年盛んになった経営手法に目を光らせている。東京地裁の民事8部、通称「商事部」の裁判官らは、非公式の会合で米国の事例研究や国内の関連論文の収集を進める。
その手法とは、上場企業の経営者が投資ファンドなどと組み、株主から株式を買い取って非公開化するMBO（経営陣による企業買収）だ。外食のすかいらーく、青汁のキューサイ、東芝子会社の東芝セラミックス、焼き肉チェーン「牛角」を展開するレックス・ホールディングス…。M＆A（企業の合併・買収）仲介業、レコフの調べによると、2006年に実施されたMBOは前年比19.4％増の80件。急激に件数が増えており、大型案件も目立つ。
「不都合な真実」を封切り早々に映画館で見た。映画のなかで、ゴア氏は日系企業の環境対策での先進性を掲げている。日本は60年代後半～70年代の公害問題によって多くの被害者を抱え、環境庁が設けられてから、先進国でもかなり厳しい基準での環境対策にあたってきた。例えば、自動車の排ガス規制、電化製品での省電力などは、先進ケースとなろう。そこで、「美しい国づくり」を基本コンセプトに掲げた安倍政権に考えが及ぶ。筆者は安倍政権の船出に際し、その優先順位として、「1.日中・日韓首脳会談」「2.参院選」「3.日米関係」を掲げた。
8年間も続くゼロあるいはゼロに近い超低金利が続いたという事態は、他に例を見ないでしょう。「超低金利は、景気に好影響を与えるのだ」という信仰にも似たものが、こうした“異常”事態をもたらしたはずです。「公共投資は景気を刺激する」という信仰も根強いものがありましたが、景気が拡大し続けているのに国や地方の借入金の額が膨張してしまった状況に「何事も盲信はいけない」と思っている人もいるはずです。
「ゼロ金利は景気を刺激する」と言いますが、「刺激」になるのは条件があります。一時的な措置なら刺激と言えますが、長期間に及ぶと、最初は刺激になっても、次第に刺激に感じなくなるはずです。
海外からの円安批判が高まっている。2月10日の7カ国(Ｇ7)財務省・中央銀行総裁会議の共同声明では円安への言及がなくひとまず収まるだろうが、いつ再燃するか分からない。為替・株式市場では、円安基調に戻るにしても、気がかり材料として残る。
しかし、そもそも円安調整に対して、株式市場の反応は過敏なのではないだろうか。収益構造が変わり、極端な円高にでもならない限り、日本の輸出企業の対応力はかなり強くなっている。為替変動以上に、本質的競争力の強弱で企業格差が生じている点に注目したい。
「競合他社もこの市場に参入にしてくると思っていたが、今もって姿が見えない」。こう嘆くのは、マイクロソフト日本法人で中小企業市場開拓を担当する眞柄泰利執行役専務だ。
同社が中小企業の市場開拓に本格的に取り組み始めたのは2001年3月。「誰かがこの市場を引っ張っていく必要がある」（眞柄氏）との思いからで、背景には大手ITベンダーが大手企業向けシステム販売に重点を移してしまったことにある。1970年代後半から80年代にかけて、NECや富士通などオフコン・ベンダーが全国的な販売網を築き上げ、オフコンを中堅・中小企業に売り込んできた。ところが、パソコンの急速な普及とともに、ハードとソフト、サービスを一括で提供するオフコンのビジネスモデルが崩れ、中小企業向けビジネスで高収益を上げるのが難しくなってきたからだ。
関西テレビの捏造問題をはじめ、新聞、テレビの不祥事が相次いでいる。いまさら言うまでもないが、ビッグメディアは自己管理・自己規制の徹底が一段と求められる世界だ。これを怠ると公権力の介入を招き、報道の自由の確立という民主主義国家の根幹を揺るがす事態につながるからである。テレビの捏造・やらせ問題はこれまでもたびたび指摘されてきた。番組制作をプロダクションに依存し、さらに孫請けに丸投げするという構造的体質が基本にある。
「すべてのレアメタル（希少金属）及び圧倒的多数の製品を完全に輸出禁止商品に位置づけ、高付加価値製品の輸出品についても重税を課すなどしなければ、大量流出の事態を変えることはできない」。昨年11月、中国商務部のウェブサイトにある記事が掲載された。発信元は中国国営通信社の新華社。「我が国のレアメタルの優位が崩れる─発展戦略の調整が焦眉の急」と題するこの記事では、中国は産出するレアメタルを自国の経済発展のために使うべきだと、強い言葉で訴えている。
今、鳥インフルエンザの脅威が日本に迫っている。野生の渡り鳥を宿主とし、その糞から養鶏場の鶏に感染するというルートで、鳥インフルエンザは日本に侵入しようとしている。インフルエンザはインフルエンザウイルスによって引き起こされる疾患だ。通常は中央アジアあたりのほ乳類に潜んでおり、冬季になると感染を拡大して流行する。鳥インフルエンザウイルスは致死率が高く、基本的に鳥類の腸管内で増殖し、糞によって感染拡大する。基本的には鳥類のみがかかる病気であり、人間はよほど大量のウイルスを浴びない限り発病しない。しかし、インフルエンザウイルスは非常に突然変異を起こしやすい
円は恐らく世界で最も過小評価されている通貨だ。見方によっては中国の人民元より安い。2月初旬、円はユーロに対して史上最安値を更新。JPモルガンの指標によれば、貿易加重ベースの円の実質価値は少なくとも1970年以来の最安値をつけている。しかしドイツのエッセンで2月9日～10日に会議を行うＧ７の財務相・中央銀行総裁が円に関する議論に時間をかけたり、ましてや円安是正に動いたりすることを期待すべきではない。
2006年を振り返ってみると，ファイル交換ネットワーク構築ソフト「Winny」を舞台とした各種のニュースが思い起こされる。有名企業や公共機関の情報漏えい事件に始まり，ユーザーによる著作権法違反や開発者によるほう助の裁判といった話題が世間を賑わせた。ところが，Winnyの新版に相当するWinny2の機能に関しては，あまり話題に上っていないように思える。記者はWinny2の機能に高い関心を持っている。そしてWinny2は，古くて新しい話題である“匿名性”について再度考えるきっかけとなってくれた。
検索サイトやポータルサイトなどが提供するフリーメールを利用するユーザーが増えている。従来、フリーメールには「POPが使えない」「広告が入る」などの使いにくさがあった。しかし、いまではそれらが改善されるとともに、メールボックス容量の拡大やウイルス・チェックなどサービス内容が充実してきている。しかし、フリーメールを使ううえで注意すべきポイントがある。一部のフリーメールは、一度割り当てたメール・アドレスをそのユーザーが利用中止したあとにほかのユーザーに割り当てることである。いわゆる再利用を認めているサービスがある。
「全力を尽くした失敗は、人を感動させる」。今回お話を伺った庭師の北山安夫さんの言葉に僕は心を打たれた。北山さんは、1つの庭を10年、20年のスパンで手がけ、さらにそれが100年後、200年後にどうなるかを考えた仕事をしていらっしゃる。そこから導かれた流儀の1つにこうした価値観がある。全力を尽くしたうえでの失敗は、手を抜いて成功するよりも良いことだ。しかもそれは人に感動を与えるという。
１月18日に開かれた日銀の金融政策決定会合で、追加利上げが見送られた。「強弱さまざまな経済指標が出ており、さらに見極めが必要」というのが公式見解だが、全会一致となることの多い金融政策決定会合で異例の対立があらわになった。決定会合は総裁、副総裁２人の執行部３人と、審議委員６人による９人の政策委員で構成されており、各人１票で投票し、過半数をもって決定する。
利上げに賛成した審議委員は３人。須田美矢子（学習院大教授）、野田忠男（みずほフィナンシャルグループ副社長）、水野温（ドイチェ証券チーフストラテジスト）の３氏だ。反対は６人で、利上げは否決された。この結果を見て、おやっと思った人は多いだろう。何しろ、早くから金利引き上げに向けて、着々と地ならしをしていた当の福井俊彦総裁が賛成に入っていなかったからだ。
日産自動車が2007年3月期連結業績見通しを下方修正した。営業利益は当初予想の8800億円を大きく下回る7750億円と、前年比でも11.1％減となる。トヨタ自動車、ホンダが実質的な増益基調をたどる中、カルロス・ゴーン社長が指揮を執って以来初めての減益となる日産の変調。その兆しは、1月中旬のある出来事に見えていた。
「残業は自粛してください」――。日産社内では1月中旬、派遣の技術者にこんな通知が出された。開発部隊では外部の派遣技術者を導入しており、日産では多い部署で2～3割を占めるという。ある技術者は語る。
1月末、ついに「ウィンドウズ・ビスタ」が発売されたが、大方の人にはビスタを買う必然性が分からないだろう。マイクロソフトのビル・ゲイツ会長による鳴り物入りの発表や数億ドルに上る販売予算はさておき、ビスタにはいくつも新機能が搭載されたのに、パソコンの使い方ががらりと変わるような目玉が見当たらないのである。
ビスタが進化していないということではない。「ウィンドウズXP」が発売された5年前を思い出してほしい。当時はまだ不吉なブルースクリーンの時代。使用中のパソコンがクラッシュした時に突然現れる、あの青い画面のことだ。
日経エレクトロニクスは，プレイステーション 3（PS3）とWiiの実機を購入し，それぞれのユーザー・インタフェースの使いやすさを検討しました。PS3やWiiに初めて触れる5人の方を被験者として，ゲーム機の設置や初期設定から，ゲームの開始・終了，本体の電源の切断といった基本的な操作をしてもらいました。その結果，多くの被験者が迷ったりできなかったりする操作があることが分かりました。この記事では，その様子を動画で紹介します。
NHKは予算の削減で、アニメからの積極モードから方向転換しているようですね。元気なのは土曜18時枠の「メジャー」くらいでしょうか。自分のところで作って、その作品をどうしていこうという動きは、もう見えなくなってきています。おそらくアニメに対して、投資をしていくという考え方は無いようにうかがえます。
民放では日テレ、TBS、フジ（フジテレビジョン）もそうですが、漫画原作をアニメ化するよりもドラマ化や実写映画化する方に力を入れているようです。アニメについても、例えば、「デスノート」では深夜アニメと連動して、大型の映画作りをやったりしています。また、23時台にはアニメ版の「NANA」を放送したりするなど、商品化などの周辺ビジネスに頼らずに映像本編の強さで勝負しようとしています。だから、テレビ東京とは真逆の方向性かもしれないですね。
最近発表された米Deloitte Touche Tohmatsuの予測によると、早ければ2007年中に、全世界のトラフィックがインターネットのデータ伝送容量を上回る事態になる。理由としては、世界のインターネット人口の急増に加えて、オンライン・ビデオ・サービスの台頭、新しい通信インフラ整備への投資不足が挙げられる。Deloitteの予測が正確なら、多くのインターネット・バックボーンでトラフィックの停滞が起きる恐れがある。それを防ごうと思えば、巨額の資金を投じて新しい通信インフラを構築しなければならない。
ここ2～3年、インドの株式市場は急拡大を遂げ、世界的に注目されるようになった。消費の好調で今や経済成長は8％以上の伸びを見せており、投資テーマも豊富だ。インド経済は消費と投資の双方が拡大するというかつてない局面にある。そのどちらかが欠けても減速する恐れがあるが。
そうしたインド経済の好調を享受している最大のものが株式市場だ。インドにはなんと4500社以上が上場している。そのうち、半分近くは取引が少ない銘柄だが、2000社以上の銘柄が活発に取引されている。
先に、安倍内閣の最大の欠陥の一つが、的場順三内閣官房副長官にあると書いた。内閣官房副長官というのは、官僚機構のいちばんの要(かなめ）役といっていいポストだから、ここに人を得るかどうかで、その内閣がどれだけ官僚機構をうまく使えるかが決まるといってよい。ところが安倍首相は、ここに的場順三という、大蔵官僚OBで国土庁事務次官経験者ではあるが、民間に出て長く（大和総研理事長ほか）、現役の官僚たちにニラミがきくとも思えない人物を、単に個人的によく知っているというだけの理由で抜擢してあてたため、官僚を使うどころか官僚に使われる内閣になってしまっている。
柳沢大臣の失言騒動は、この国のありようを推し量るうえで大変興味深い。「女性は子供を産む機械」「結婚して子供を2人ほしいという健全」と発言してしまった人を怒るのは簡単だ。または、「もうあれだけ謝っているのだから･･･」と許すのも簡単だ。しかし、この一連の騒動からは、この国の混迷が見えてくる。「普段はそんなことを言う人ではないから驚いた」とは与党議員の発言だった。おそらく大臣のパーソナリティーの意外性が、今回の騒ぎに拍車をかけてもいるだろう。ここに1つの混迷がある。
ホワイトカラー・エグゼンプション導入の是非をめぐる議論が白熱している。一定の要件（経団連側の素案では年収400万以上）を満たしたホワイトカラーについて、労基法による労働時間規制を外し、自己責任の名の下に裁量労働させるというものだ。結果として、残業代は全額カットされることになる。そもそも経営者側の意図が「コストカット」なのは間違いない。問題は、それが果たして彼らの言うように「仕事の効率化を推進し、労使双方の側にもメリットをもたらす」ものであるかどうかだ。
去る１月24日、安部内閣の肝いりで始まった教育再生会議の第１次報告が発表された。それを受けて、安部内閣の大きなスローガンの一つでもある教育改革に注目が集まった。わたしにとって教育改革論は長い間避けてきた話題である。教育について論じるのは、いつでも、誰でもできるからだ。教育は、いつの時代も、お年寄りにとってかっこうの話題である。相手は子どもだから、どんなことをいっても反論してこない。そこで教育論は、大人が安心して子どもの悪口を言う卑怯な議論になりやすい。
注目された愛知県知事選と北九州市長選は、与野党1勝1敗の痛み分けに終わった。民主党など野党は、選挙後も審議拒否を続ける備えであったが、週明けに一転、国会審議に復帰した。これは当然の判断である。選挙後の世論調査では、野党の審議拒否に対する反発が驚くほど高く、振り上げたこぶしを降ろさざるを得なくなったのだろう。一方の与党側は、「女性は産む機械」発言の柳沢伯夫厚労相を続投させようとしている。
最近はフラットになってきましたが、多くの企業では「平社員→主任→係長→課長→部長→事業部長→本部長→役員→社長」というように出世します。どの国でもこのように階段型に出世するとの固定観念があります。でもこれは日本独特！なんだそうです。
戦術（タクティクス）を掌（つかさど）る管理職は前線指揮官です。他人の感情を考慮しつつ自分の感情をコントロールするために、高い“EQ（情動指数）”が求められます。人望や人間的魅力は重要な資質です。人を通して業績を上げることが任務ですから、リーダシップが大きなウエートを占めます。伝統的組織は音頭を取ったり仕切ったり、リーダーが多いほうがうまく行きます。翻って戦略を掌る経営職は、後方司令官です。必要なのは“IQ”、頭の良さです。
先日、月曜日のある日、全社員勉強会を開催しました。今後の我が社の政策や方針について社員一人ひとりに周知徹底し、モチベーションを高めてミッションの完遂にあたるのが目的です。我が社の重要なイベントの一つで、毎年定期的に開催しています。というと、こんな疑問があるかもしれません。「全社員が持ち場を離れて勉強会に参加しては、通常の営業活動に支障をきたすのではないか」と。もちろんその心配はありません。社員の不在中はパート・アルバイト社員が業務を代行します。
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Last Updated 2007/ 02/ 20/ 18時59分41秒

製薬世界最大手の米ファイザーが1月22日、新たなリストラ計画を発表した。全世界の従業員の1割に当たる約1万人を2008年末までに削減する。相次ぐ大型M＆A（企業の合併・買収）で業容を急拡大し、世界の製薬業界の再編をリードしてきたファイザー。そんな同社の経営転換は、規模で大きく劣る日本の製薬会社に衝撃を与える。
ファイザーがリストラへ経営の舵を大きく切ったことは、同業他社が追随してきた勝利の方程式「ファイザーモデル」の破綻を意味する。そのモデルとは糖尿病や高血圧症、高脂血症といった患者が多く需要の大きい生活習慣病の薬を、膨大な費用や人員を投入して売上高1000億円を超える「ブロックバスター」に育て上げるというもの。
失態続きでなんとも重苦しい雰囲気の安倍政権だが、「柳沢発言」はまさにそうしたムードを象徴する「事件」であった。暗雲を吹き払うには人事の一新、内閣改造しかない、という見方も強まっている。そうしたなか、4日投開票の愛知県知事選、北九州市長選が行われた。結果をみると、どうやら「ガス抜き効果」が生まれ、安倍首相は危機的状況を脱したかに見られている。政治というのはおもしろいといっては語弊があるが、攻守入れ替わりが激しい世界ではある。
NTTグループが次世代ネットワーク（NGN）の始動に向けて、具体的な歩みを進め始めた。2006年12月20日、本格的な商用サービス開始に向け、東京と大阪にショールーム「NOTE」を開設したと発表した。さらに1月27日には、このショールームにおいて、地上デジタル放送の番組をIP技術で再送信する展示を開始した。
NGNは光ファイバー網をベースにした新しいネットワーク（光アクセス）。ユビキタス時代に対応した新しいサービスの提供を目的としている。その内容は、IP電話（インターネット電話）、FMC（固定電話と移動電話の融合）、映像配信など多岐にわたる。NTTグループの狙いはどこにあるのか。
「どうも、食欲の沸く銘柄がない」－。市場関係者はそう、ため息をつく。ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスなどの新興市場や取引所1・2部市場に新規上場するIPOは例年、1月が空白期間。2月から再開となる。2007年も2月上場予定で20銘柄がリストアップされている。上場市場別にその内訳社数をみると、ジャスダック8、ヘラクレス4、アンビシャス（札証）3、東証2部2、東証（上場部未定）1、マザーズ1、セントレックス1、となる。これまでの傾向と比較すると、東証マザーズが少なく、それがヘラクレスやアンビシャスに流れているという格好のようだ。
キヤノン電子の酒巻久社長が書いた著作物がビジネスパーソンに受けている。『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる! 』『キヤノンの仕事術』（ともに祥伝社）といった酒巻社長の本は売れ行きがよく、100冊まとめ買いして幹部研修のテキストに使う企業や、中国や韓国といった海外拠点での現地社員の教育資料にしている企業もある。酒巻社長に直接教えを請いたいと、同社に願い出る企業も後を絶たないという。最近はセミナーの講師にも引っ張りだこだ。キヤノン電子の秩父工場には、今も見学者が引っ切りなしに訪れる。
「頭の中に多軸を持て」と語ってくれたのは、セイコーエプソン社長の花岡清二氏である。花岡氏はプリンターの開発技術者として、業務用小型プリンターの開発を手がけていたが、途中からプリンターの事業企画も手がけるようになり、家庭用カラープリンターで大ヒットを飛ばした。エプソンを1兆円企業にしたプリンター事業を牽引した功績により、社長に上り詰めたが、根っからの技術者でもあり、若い技術者たちと気さくに話す点は昔と変わらない。
マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボで最先端を行く石井裕さんに話をうかがって、日米の競争に対する考え方の違いを強烈に感じた。 MITでは「誰もやったことがない」というのを評価する。そういう競争の風土からノーベル賞が63人も生まれてくるというのは、すごく日本の社会にとっては分かりやすいメッセージだ。
これに対して日本では、先輩がやったことを改良するような研究が評価される。前例がある研究が許され、逆に人と違うことをやると批判する風土がある。さらに、論文を何本書いたといったようなことを数値化して評価する誤った成果主義がはびこっている。
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[] 【2月7日の必読記事】ファイザー1万人減の衝撃 - nikkeibp.jp - 本日の必読記事
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Last Updated 2007/ 02/ 20/ 18時59分41秒

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Last Updated 2007/ 02/ 20/ 18時59分41秒

（写真上から）これがクマムシのぬいぐるみ。岩波書店が実施している読者アンケートに答えた方のなかから抽選で5名にこのぬいぐるみをプレゼントとのこと（2006年10月31日まで）。『クマムシ?! 小さな怪物』。クマムシファン垂涎モノの1冊
150度の高温でもマイナス270度の超低温でも死なない生物がいるのをご存知だろうか。そう、知る人ぞ知るクマムシである。クマムシは体長わずか1ミリ以下というちっちゃな生物。「クマムシ」と名前に「クマ」と「ムシ」がついているが、クマでもなければムシでもない「緩歩（かんぽ）動物」と呼ばれるめちゃ乾燥に強い生物なのだ。体から水分が失われ、乾燥すると「樽（たる）」というカチンコチンに干からびた状態になるが、水を与えられると元に戻って動き出すのである。不思議な生態がフジテレビの「トリビアの泉」やベストセラー『へんないきもの』（バジリコ刊）で紹介され、食玩にもなってしまった、という生物の専門家以外にコアなファンを持つちょっと変な生物。そのクマムシファン垂涎のクマムシ本『クマムシ?! 小さな怪物』（鈴木忠著岩波科学ライブラリー）がこの夏、岩波書店から出版された。なぜ垂涎かというと、実は今までコアなファンが多いにも関わらず、クマムシだけについて書かれた日本語の本というのはなかったのである。クマムシの魅力はちっちゃいくせにその姿がクマに似てとても愛くるしいということと、過酷な条件下でも生きてゆけること、さらには120年前のコケの標本から生き返った、など色々な不死身伝説があることだ。この『クマムシ?! 小さな怪物』は岩波科学ライブラリーシリーズで科学書となっているが、一般の人にもとても読みやすいつくりになっている。どうやって息をするのか、クマムシを飼いたい！、成長の記録と寿命、水を加えて三分待てば……、電子レンジでチン、といった目次を見ただけで、もう、クマムシの世界に引き込まれてしまう。この本の企画、編集を手がけた岩波書店・自然科学書編集部の塩田さんに出版までのいきさつを伺ってみた。「何年か前からクマムシの存在が気になっていたんです。実際に自分でも調べてみたんですが、ネットで検索しても『死なない生物』とかウソっぽい話とかが多くて、ちゃんとした文献が出てないことがわかったんです。それで、文献がないのなら、これは是非1冊作ってみたい！と思ったわけです」実は、私も10年ほど前に「極限に生きる生物」というのを調べている時にクマムシの存在を知り、その頃から「すごいな、こいつら」と密かに尊敬していたクチ。もう読まずにはいられません。昆虫変態が専門だったという著者の鈴木忠さんもクマムシの世界にはまってしまった一人。この本はクマムシへの愛が詰まった1冊になっているのだそうです。さらに、岩波書店の塩田さんはクマムシの人気ぶりについても語ってくれた。「クマムシは分子生物学でも今注目されている生物ですし、それにアート系の人々にも人気なんです。プラモデルが好き、というような人の中にも結構コアなファンがいるんですよ。あと、コケの中などに住んでいるので採取も簡単です。身近に観察できる生物なので、理科の教材としても注目されています。乾燥状態になると、何日か保存もできるのでクマムシは授業などには使いやすいようです」岩波書店では2006年10月31日まで抽選で5名にクマムシのぬいぐるみが当たるという『クマムシ?! 小さな怪物』読者アンケートを実施中。またウェブサイトでクマムシが乾燥から樽化、そして蘇生するというアニメーションや、歩くクマムシの画像が公開されている。アンケートプレゼントのぬいぐるみといい、ウェブサイトといい、スゴすぎます、岩波書店さん。クマムシファンならずとも感動すること間違いなしです。興味のある方は是非！ご覧あれ。（こや）
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[] ついに出た！クマムシ好き必読の書 | エキサイトニュース
[引用サイト]　 http://www.excite.co.jp/News/bit/00091156333170.html
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移転先はこちら→「Googleの新しい順位決定方法のすべて。SEO関係者必読、グーグル特許出願文書全訳」
United States Patent Application: 0050071741（合衆国特許出願0050071741）には、Googleのスコア付け・ランク付けに関する技法について詳細に描かれている。ここでわかるのは、履歴データをもとにして、スパムを検出したり、時事的に求められている文書を上位表示させたりする技法が採用されているということである。
最近のGoogleでは、今までのSEO（サーチエンジン最適化）技術を使ってもいきなり順位が落ちたりする現象が知られていた。その理由がこの特許出願文書をよく読むことによって理解できるのではないかと思われる。
小手先のSEOや、スパムが力を持つ時代はすでに終わっている。SEOに興味のある人は、無差別トラックバックやコメントスパムもかえってマイナスであることをよく理解していただければと思う。
関連記事⇒GoogleのSEOでは「時間」も重要。新しいランキング手法を解読 [絵文録ことのは]2005/06/21
後半⇒Googleの新しい順位決定方法のすべて。SEO関係者必読、グーグル特許出願文書全訳2 [絵文録ことのは]2005/07/01
「言及なしトラックバックでページランクが下がる」は間違い。（付：言及なしトラックバックについてのまとめ） [絵文録ことのは]2005/07/09
［0003］当発明は一般に情報検索システムに関連しており、特に、少なくとも部分的には、関連する文書に結びつけられた履歴データに基づいて検索結果を生成するためのシステムと方法についてのものである。
［0005］ World Wide Web （「ウェブ」）は膨大な量の情報を含んでいる。検索エンジンは、ウェブ文書の目録を作ることによって、ユーザーがこの情報の必要な場所を知ることを助ける。典型的には、ユーザーの要請に応え、検索エンジンは要請に関係ある文書へのリンクを返す。
［0006］検索エンジンは、ユーザーの関心が何であるかを決定するために、ユーザーから与えられた検索用語（検索クエリと呼ばれる）に基づいてもよい。検索エンジンの目的は、検索クエリに基づいて高品質の適切な結果へのリンクを見いだすことである。典型的には、前もって蓄えられたウェブ文書の集成資料に対して、検索クエリ内の用語と一致することによって、検索エンジンはこの目的を達成する。ユーザーの検索用語を含むウェブ文書は「当たり」とみなされ、ユーザーにその結果が返される。
［0007］検索エンジンは、ユーザーから与えられた検索クエリに応じて最も適切な結果をユーザーに提供するのが理想だ。１種類目の検索エンジンでは、文書に含まれる単語と検索クエリ内の用語の比較に基づいて、適切な文書を見つけ出す。もう一つの種類の検索エンジンでは、文書内に検索クエリの単語が存在しているかどうかということ以外に、あるいはそれに加えて、別の要素を使って適切な文書を見つけ出す。そのような検索エンジンの一例として、文書の相対的な重要性を決定するために、その文書へのリンクやその文書からのリンクと関連する情報を用いる。
［0008］どちらの種類の検索エンジンも、検索クエリに対して品質の高い結果を提供しようとしている。検索エンジンによって生み出された品質に影響を与えてもよいいくつかの要因がある。たとえば、若干のウェブサイト制作者は、意図的にランクを膨らませるスパム・テクニックを使う。同じく、「陳腐な」文書（すなわち、しばらくの間更新されず、新鮮みのないデータを含む文書）は「新入生」文書（すなわち、最近更新され、それゆえ、最近のデータを含んでいる文書）より高くランキングされてもよい。文脈によっては、陳腐な文書のランクが高いと、検索結果の質を落とすことになる。
［0010］この発明の原則に沿ったシステムや方法は、少なくとも部分的には、文書と結び付けられた履歴データに基づいて文書を採点してもよい。この採点は、検索クエリに関連して生み出された検索結果を改善するために使ってもよい。
［0011］この発明の原則に沿った一つの機能によって、文書を採点するための方法が提供される。この方法は、文書を特定し、そしてその文書と結びつけられた一つまたは複数の形式の履歴データを取得することが含まれてもよい。この方法は、少なくとも部分的には、一つまたは複数の形式の履歴データに基づいて、その文書のための採点を生み出してもよい。
［0012］もう1つの機能として、文書を採点するための方法が提供される。この方法は、リンクされた文書と結びつけられた連結データの年齢を決定し、連結データの年齢の減衰機能に基づいてリンクされた文書をランク付けすることが含まれてもよい。
［0013］この明細書の一部に含まれている添付図解は、この発明の具体的表現を示したもので、解説とともにこの発明を説明するためのものである。図において、
［0014］図1は、この発明の原則に沿ってシステムや方法が実装されてもよいネットワークの模範図である。
［0016］図3は、この発明の原則に沿って実装される図1の検索エンジンの機能ブロックの模範図である。
［0018］この発明の以下の詳細な解説は、添付図に言及している。別の図で同じ参照番号のものは、同じまたは似た要素であってもよい。また、以下の詳細な解説は、この発明を制限するものではない。
［0019］この発明の原則に沿ったシステムと方法は、たとえば、文書と結び付けられた履歴データを使って文書を採点してもよい。このシステムと方法は、採点結果を高品質の検索結果を提供するために使ってもよい。
［0020］ここで使われる用語「文書（document）」とは、機械で読み取れ、機械で保存できる作業上の生成物すべてのことである、と包括的に解釈されるべきである。文書には電子メール、ウェブサイト、ファイル、ファイル群、他のファイルへのリンクを埋め込まれたファイル、ニューズグループ投稿、ブログ、ウェブ広告などが含まれてもよい。インターネットでは、普通の文書がウェブページである。ウェブページには本文情報が含まれることが大半で、埋め込み情報（メタ情報、画像、ハイパーリンクなど）や埋め込み命令（Javascriptなど）が含まれてもよい。１つのページは１つの文書に対応してもよく、あるいは一つの文書の一部に対応してもよい。そのため、「ページ」と「文書」という単語は場合によっては同義であってもよい。あるいは、あるページには副文書のような文書の一部しか該当しなくてもよい。あるページは複数の文書に対応してもよい。
［0021］以下の解説では、文書は他の文書へのリンクや他の文書からのリンクを持っているものとして記されてもよい。たとえば、文書が別の文書へのリンクを含むとき、それは「前進リンク（forward link）」と呼んでもよい。文書が他の文書からのリンクを受けているとき、そのリンクは「バックリンク（back link）」と呼んでもよい。用語「リンク」が使われるとき、それはバックリンクや前進リンクのどちらについて言及していてもよい。
［0022］図1は、この発明の原則に沿ってシステムや方法が実装されてもよいネットワークの模範図である。ネットワーク100には、ネットワーク150経由で多数のサーバー120～140と接続した多数のクライアント110があってもよい。ネットワーク150には、ローカルエリアネットワーク（LAN）、ワイドエリアネットワーク（WAN）、PSTN（音声やデータの送受信のための国際的な電話システム）などの電話回線網、イントラネット、インターネット、記憶装置、別種のネットワーク、ネットワークの組み合わせなどが含まれてもよい。単純化するために、2つのクライアント110と3つのサーバー120～140が、ネットワーク150に接続しているということにしよう。実際は、さらに多く、あるいはより少ないクライアントとサーバーがあってもよい。また、クライアントがサーバーの機能を実行したり、サーバーがクライアントの機能を実行したりすることがあってもよい。
［0023］クライアント110は、クライアント・エンティティーを含んでいてもよい。エンティティーは、無線電話、パソコン、PDA、ラップトップ、その他のコンピューターや通信機器などの装置、これらの装置の一つで実装されるスレッドやプロセス、これらの装置の一つで実行可能なオブジェクトなどとして定義してもよい。サーバー120～140には、この発明の原則に沿った方法で文書を収集・処理・検索・維持するサーバー・エンティティがあってもよい。クライアント110とサーバー120～140は、有線・無線・光学式接続でネットワーク150に接続してもよい。
［0024］発明の原則に沿った実装において、サーバー120には、クライアント110によって利用できる検索エンジン125があってもよい。サーバー120は文書（たとえばウェブページ）の集成資料（corpus）をクロールし、文書に索引をつけ、クロールした文書の貯蔵庫に文書と関係づけられた情報を蓄積してもよい。サーバー130と140は、サーバー120でクロールされた文書を蓄積・保守してもよい。サーバー120～140は別々のエンティティーとして示されている。120～140の一つまたは複数のサーバーがサーバー120～140の他の機能のいくつかを行なうことができてもよい。たとえば、サーバー120～140のうち二つ以上が一つのサーバーに実装されることができてもよい。また、サーバー120～140のどれか一つが、二つ以上の別の装置に実装されることができてもよい。
［0025］図2はクライアントまたはサーバー・エンティティー（以下「クライアント／サーバー・エンティティ」とする）の模式図である。これはクライアント110やサーバー120～140に対応していてもよく、発明の原則に沿った実装によるものである。クライアント／サーバー・エンティティーには、バス210、プロセッサー220、メインメモリ230、リードオンリー・メモリ（ROM）240、記憶装置（ストレージ・デバイス）250、一つまたは複数の入力装置260、一つまたは複数の出力装置270、通信インターフェース280があってもよい。バス210には、クライアント／サーバー・エンティティーの構成要素の間で通信ができるようにするコンダクターがあってもよい。
［0026］プロセッサー220には、命令を解析・実行する一つまたは複数の通常プロセッサーやマイクロプロセッサーがあってもよい。メインメモリ230には、ランダムアクセスメモリ（RAM）、あるいは、プロセッサー220によって実行される情報や命令を蓄える別種の動的記憶装置があってもよい。ROM 240には、従来のROM装置、あるいは、静的情報やプロセッサーによって使われる静的情報や命令を蓄える別種の静的記憶装置があってもよい。記憶装置250には、磁気や光学的な記録媒体とそれに対応するドライブがあってもよい。
［0027］入力装置260には、クライアント／サーバー・エンティティにオペレーターが情報を入力できるようにする一つまたは複数の通常の機器があってもよい。たとえばキーボード、マウス、ペン、音声認識、バイオメトリック装置などである。出力装置270には、オペレーターに情報を出力する一つまたは複数の通常の機器があってもよい。たとえばディスプレイ、プリンター、スピーカーなどである。通信インタフェース280は、クライアント／サーバー・エンティティーが他の装置やシステムと通信することができるようにするあらゆる機構であってもよい。たとえば、通信インターフェース280には、ネットワーク150のようなネットワーク経由で他の装置やシステムと通信する機能があってもよい。
［0028］下記に詳細を示すとおり、この発明の原則に沿ったクライアント／サーバー・エンティティーは、ある特定の検索関連の演算を行なう。クライアント／サーバー・エンティティーは、メモリ230のようなコンピューター読み取り可能な媒体に含まれるソフトウェア命令を実行するプロセッサー220への応答として、これらの演算を行なってもよい。コンピューター読み取り可能な媒体は、一つまたは複数の物理的・論理的記憶装置や搬送波と定義してもよい。
［0029］ソフトウェア命令は、データ記憶装置250のような他のコンピューター読み取り可能な媒体から、あるいは通信インタフェース280経由で他の装置から、メモリ230に読み込まれてもよい。メモリ230の中のソフトウェア命令によって、プロセッサー220は下記に示すようなプロセスを引き起こしてもよい。あるいは、この発明の原則に沿ったプロセスを実行するソフトウェア命令の代わりに、あるいはそれと一緒に、配線による電気回路を使ってもよい。それゆえ、発明の原則に沿った実装は、ハードウェア電気回路やソフトウェアの特定の組み合わせに限定されるものではない。
［0030］図3は発明の原則に沿った実装における検索エンジン125の機能ブロック・ダイアグラムの模式である。検索エンジン125には、文書ロケーター310、履歴コンポーネント320、ランキング・コンポーネント330が含まれてもよい。図3に示されるように、一つまたは複数の文書ロケーター310と履歴コンポーネントは、文書集成資料340と接続してもよい。文書集成資料340には、たとえば検索エンジン125でアクセス可能なデータベース内で以前にクロールされ、索引を付けられ、保存された文書関連情報が含まれてもよい。履歴データは、以下に詳細に記述するが、文書集成資料340のそれぞれの文書と結びつけてもよい。履歴データは、文書集成資料340またはほかのどこかに蓄えてもよい。
［0031］文書ロケーター310は、内容がユーザー検索クエリと一致する文書セットを見つけてもよい。文書ロケーター310は、ユーザーの検索クエリ内の用語を集成資料内の文書と比較することによって、文書集成資料340から文書を探し当ててもよい。一般に、検索された用語を含む文書群を返すために、文書に索引を付けたり、索引づけられた収集から検索したりするプロセスは、よく知られた技法となっている。したがって、文書ロケーター310のこの機能は、ここではこれ以上記述しない。
［0032］履歴コンポーネント320は、文書集成資料340の文書と結びつけられた履歴データを集めてもよい。この発明の原則に沿った実装では、履歴データには、以下に関連するデータが含まれてもよい。文書取得日時、文書内容の更新／変化、クエリ分析、リンクに基づく判断基準、アンカーテキスト（すなわち、ハイパーリンクが埋め込まれているテキスト。文書中ではアンダーラインその他の方法で区別されていることが多い）、トラフィック、ユーザー行動、ドメイン関係情報、ランキングの履歴、ユーザーが維持／生成したデータ（たとえばブックマーク）、アンカーテキスト内の独特の単語・合字・句、独立した等価物への結びつき、文書の話題。これらのさまざまなタイプの履歴データについては、以下、詳細を記述することになる。他の実装では、履歴データは追加または別の種類のデータを含んでもよい。
［0033］ランキング・コンポーネント330は、文書集成資料340内の一つまたは複数の文書にランキング・スコア（ここでは単に「スコア」とも呼ぶ）を割り当ててもよい。ランキング・コンポーネント330は、検索クエリの質問よりも前に、あるいは独自に、あるいは関連して、ランキング・スコアを割り当ててもよい。文書が検索クエリと関係しているとき（たとえば検索クエリに関連があるものとみなされた場合）、検索エンジン125はランキング・スコアに基づいて文書を並び替え、検索クエリを送信したクライアントに、並び替えられた文書セットを返してもよい。この発明の機能に沿って、ランキング・スコアとは、文書の品質を数量化しようとした数値である。この発明の原則に沿った実装では、このスコアは少なくとも部分的には履歴コンポーネント320からの履歴データに基づいている。
（以下、続く。後半⇒Googleの新しい順位決定方法のすべて。SEO関係者必読、グーグル特許出願文書全訳2 [絵文録ことのは]2005/07/01）

[] Googleの新しい順位決定方法のすべて。SEO関係者必読、グーグル特許出願文書全訳 [絵文録ことのは]2005/07/01
[引用サイト]　 http://kotonoha.main.jp/2005/07/01google-patent.html
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