拉致とは？

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２月２４日（土）～２月２６日（月）救う会愛媛 ”椿祭り”での啓発活動２月２７日（火）～３月１８日（日）徳島県阿南市拉致問題啓発ポスター展
◆リンク集、救う会全国協議会、特定失踪者問題調査会、チャンネル桜、電脳補完録、増元照明Web Site、荒木和博BLOG、めぐみさん写真展◆
(1)当掲示板は拉致事件など北朝鮮当局による野蛮な人権侵害の全面解決に必要と思われる情報を公開・交換する目的で運営しております。活動情報の連絡など、積極的にご投稿ください。
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（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
★2月23日（金）講演会（鳥取市主催）●鳥取市・解放センター●常務理事杉野が参加●問い合わせ鳥取市人権推進課（0857-20-3224）
★3月11日（日）13:30～水戸集会（救う会いばらき主催）●代表荒木が参加●問い合わせ松尾秀雄同会代表(090-8108-3090）
★3月18日（日）徳之島集会（救う会鹿児島主催）●ホテルグランドオーシャンリゾート●代表荒木・常務理事杉野が参加）●問い合わせ木村宏次郎・救う会鹿児島副会長（090-5473-4115）
★3月31日（土）13:30～拉致被害者と家族の人権を考える市民集会（救う会神奈川主催）●藤沢市・藤沢産業センター●代表荒木が参加●問い合わせ川添友幸・救う会神奈川代表（090-9816-2187）
本日、２月１３日、６者協議が合意文書を採択し終了しました。合意文書では、北朝鮮が寧辺の核関連施設を停止・封印し、国際原子力機関の査察を受け入れ、代わりに５万トンのエネルギー支援を行うこと、その上で北朝鮮が核施設を稼働できなくする措置を取り、代わりに９５万トンのエネルギー支援を行なうことが合意されたと報道されました。また、米国は、北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除する作業を始め、北朝鮮と国交正常化に向けた協議を開始することとなったようですが、その具体的な内容については不明なままです。
日本では、本日の予算委員会で、安倍内閣総理大臣が、「拉致問題の解決なくして支援はありえない」と明言し、６者協議代表も「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」の原則を崩さず、エネルギー支援には参加しないことを主張し、合意文書でも受け入れられました。今後北朝鮮が日本との協議に応じることになりましたが、そのことに対する見返りを与えない決定を行なったことは高く評価すべきものと思います。これにより、北朝鮮の金正日政権に対し、日本の拉致問題に関する強い意志をメッセージとして送ることができたこと、また６者協議参加国だけでなく国際社会にも同様の強いメッセージを送ったことになります。日本が国際社会から孤立するなどのコメントも一部報じられましたが、逆に日本の存在感が高まったと思います。
他方、米国が北朝鮮をテロ支援国家の指定などから解除する作業を始めるとのことですが、米国は２００４年、国務省の「世界テロ白書」に北朝鮮を「テロ支援国」として掲載してから毎年、掲載理由に「拉致問題」を含めてきました。拉致問題の進展がない中で、米国がテロ支援国家リストから北朝鮮を外すことになれば、米国が繰り返し約束してきた「拉致問題解決を含める」という原則に反することになります。米国の真意はどのようなものなのか、明らかにしてほしいものです。（救う会事務局長、平田隆太郎）
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.02.13-2）中山恭子拉致対策本部事務局長が講演－緊急集会
２月１２日、家族会・救う会は友愛会館で、中山恭子・総理補佐官・拉致対策本部事務局長を招き、緊急集会を行なった。６者協議開催中の最中に開催された同集会で、中山事務局長は、「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありえない」などの政府方針を説明した。拉致問題対策本部が決定した「今後の対応方針」は下記の通り。
この日は、家族会から横田滋・早紀江代表夫妻、飯塚繁雄副代表、増元照明事務局長、横田拓也事務局次長、有本明弘・嘉代子夫妻、市川健一・龍子夫妻、斉藤文代さん、本間勝さん、松本孟さん、飯塚耕一郎さんなどが参加し、佐藤勝巳救う会会長、西岡力常任副会長も参加して、中山事務局長と昼食懇談会も行なった。緊急集会には拉致議連から救う会各地幹事、西村真悟幹事長、ジャーナリストの櫻井よしこさんなども参加し、参加者は約２５０名で入りきれないほどとなった。夜の関係者のみの懇談会には中川昭一自民党政調会長もかけつけ、家族を激励した。また、集会には増元照明事務局長と結婚予定の若宮優子さんも参加した。
１．北朝鮮側に対し、すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう引き続き強く求めていく。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しについても引き続き強く求めていく。
２．現在、政府としては、北朝鮮に対して、人道支援の凍結措置（平成16年12月28日発表）、万景峰９２号の入港禁止を含む諸措置（平成18年7月5日発表）、北朝鮮のミサイル等に関連する資金の移転防止等の措置（平成18年9月19日発表）、すべての北朝鮮籍船の入港禁止やすべての品目の輸入禁止を含む諸措置（平成18年10月11日発表）等を講じているが、今後の北朝鮮側の対応等を考慮しつつ、更なる対応措置について検討する。
４．拉致問題対策本部を中心に、拉致問題に関する情報を集約・分析し、問題解決に向けた措置の検討を迅速に推し進めていくとともに、拉致問題に関する国民世論の啓発を一層強化する。
５．「特定失踪者」にかかる事案を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関する捜査・調査等を引き続き全力で推進していく。また、捜査・調査の結果、新たに拉致と認定される事案があれば、北朝鮮側に対して然るべく取り上げていく。
６．国連をはじめとする多国間の場、また、関係各国との緊密な連携を通じて、拉致問題の解決に向けた国際的な協調を更に強化していく。
今月の定例記者会見は下記の通り行います。各位にはご多忙中恐縮ですが対応方よろしくお願い申し上げます。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
★2月12日（月）救う会埼玉東部の会講演会●南越谷サンシティ●常務理事杉野が参加●問い合わせ古藤勝次（ことうかつじ）同会代表（048-958-5813）
★2月23日（金）講演会（鳥取市主催）●鳥取市・解放センター●常務理事杉野が参加●問い合わせ鳥取市人権推進課（0857-20-3224）
★3月11日（日）13:30～水戸集会（救う会いばらき主催）●代表荒木が参加●問い合わせ松尾秀雄同会代表(090-8108-3090）
★3月18日（日）徳之島集会（救う会鹿児島主催）●ホテルグランドオーシャンリゾート●代表荒木・常務理事杉野が参加）●問い合わせ木村宏次郎・救う会鹿児島副会長（090-5473-4115）
★3月31日（土）13:30～拉致被害者と家族の人権を考える市民集会（救う会神奈川主催）●藤沢市・藤沢産業センター●代表荒木が参加●問い合わせ川添友幸・救う会神奈川代表（090-9816-2187）
本日（2月5日）古川さんの訴訟で和解期日（この場合の「期日」というのは法律用語で、普通使われる「振込期日」などと若干意味がことなります）が行われました。これについて原告側主任弁護士である川人博・法律家の会幹事のコメントをお伝えします。
本日、古川さん訴訟の和解協議期日があり、原告被告双方が意見を述べた末、続行となり、次回は、3月12日(月)午後3時(非公開)となった。
原告側としては、古川さんをはじめ、いまだ政府が認定していない被害者の救出のため今後とも力を尽くす所存である。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
★2月10日（土）13:30～拉致問題の早期解決を願うつどい（同会実行委員会主催）●米子コンベンションセンター●代表荒木・常務理事妹原が参加●問い合わせ妹原仁常務理事（090-4697-6197）
★2月11日（日）和光集会（救う会4市協議会主催）●和光市民文化センター●代表荒木が参加●問い合わせ江森富士雄・4市協議会事務局長（090-2917-1633）
★2月12日（月）救う会埼玉東部の会講演会●南越谷サンシティ●常務理事杉野が参加●問い合わせ古藤勝次（ことうかつじ）同会代表（048-958-5813）
★2月23日（金）講演会（鳥取市主催）●鳥取市・解放センター●常務理事杉野が参加●問い合わせ鳥取市人権推進課（0857-20-3224）
★3月11日（日）13:30～水戸集会（救う会いばらき主催）●代表荒木が参加●問い合わせ松尾秀雄同会代表(090-8108-3090）
★3月18日（日）徳之島集会（救う会鹿児島主催）●ホテルグランドオーシャンリゾート●代表荒木・常務理事杉野が参加
★3月31日（土）13:30～拉致被害者と家族の人権を考える市民集会（救う会神奈川主催）●藤沢市・藤沢産業センター●代表荒木が参加●問い合わせ川添友幸・救う会神奈川代表（０９０（９８１６）２１８７）
1日発売の「諸君！」3月号に掲載されている論文「蓮池薫『工作員』説を徹底検証」（連載している月報「北朝鮮問題」の特別版）について、色々ご評価をいただいています。これについては明後日（5日月曜）発売の「週刊現代」にも寄稿していますので、ご関心のある方はご一読下さい。
拉致問題にハッピーエンドはありません。今帰国していない拉致被害者が帰ってきて個別に「よかった」ということはあっても、拉致の全貌が分かってくれば、おそらく「知らない方がよかった」と思うことが次から次へと出てくると思います。おそらく数十年の間、この国の政権は、それが怖かったから拉致問題を隠蔽してきたのでしょう。しかし、隠してきたことによって問題はどんどん膨らんでいきました。一種の「キャリーオーバー」です。
私たちの時代にまたそれをやってしまったら、次の世代はさらに大きな荷物を背負わなければなりません。僭越ですが、ジャーナリストであれば表面的な動きを追ったり、官製の情報操作に振り回されるのではなく、問題の本質がど
こにあるのか、ぜひ突き止めていただきたいと思います。また、政治家であれ、官僚であれ、民間人であれ、拉致問題に何らかの関わりがあるのであれば、この時代を生きるものとしての責任を追うべきでしょう。
今回の山拓訪朝などにみられる小手先での解決を目指す動きは、この逆で、本質をさらに隠蔽し、次の世代につけ回しをするものです。この動きには米国も中国も好意的に対応していると言われています。韓国盧武鉉政権も日本が拉致問題で踏ん張ることは快く思っていません。つまり現状は、周辺から「適当に矛を収めなさい」という圧力があり、国内でもその動きがあるということで、一つの正念場です。
蓮池薫氏が本当に日本に戻っていたのか、今の時点では絶対とは言えません。しかし、可能性は十分に存在しますし、彼でなかったとしても、政府認定かどうかは別として、拉致被害者の何人かが日本に戻っていたことはほぼ間違いないと思います。
昨年、横田めぐみさんの夫であった金英男さんがご家族と対面し、その後記者会見で北朝鮮の書いたシナリオ通りに話をしたとき、彼に怒りを感じた方もいると思います。しかし、怒るべきは金正日体制に対してです。高校生
を突然家族から引き離し、その被害者や家族の人生をめちゃくちゃにしておいて、さらに被害者や家族を利用してプロパガンダを行おうとする体制にこそ憎しみを持つべきでしょう。
何事も問題を矮小化していた方が楽です。今柳沢厚労相の発言をめぐって国会では大騒ぎになっていますが、ああいう、敢えて言うならどうでもいいことで騒いでいた方が野党共闘もやりやすいでしょう。しかし、貴重な国費を使う国会でやるべきことは山ほどあります。全部はとてもできないのですから、優先順位をつけて行わなければなりません。
いうまでもなく国会が最も優先的に取り組まなければならないのは国家の基本に関わる問題です。拉致問題について言えば、隠し続けてきた与党はもちろん自らは何も言いませんし、野党もかつて隠す方の側にいたり、場合によっては北朝鮮に協力していたりで、それぞれ下手をすれば藪蛇になる、したがって文句をつけやすいことを探して時間を費やす。これでは自らの責任を放棄したも同じだと思います。
今回の「諸君！」「週刊現代」に書いた問題については今後も発言していくつもりです。ご批判も含め、ぜひご意見を寄せていただきますようお願いしま
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
★2月10日（土）13:30～拉致問題の早期解決を願うつどい（同会実行委員会主催）●米子コンベンションセンター●代表荒木・常務理事妹原が参加●問い合わせ妹原仁常務理事（090-4697-6197）
★2月11日（日）和光集会（救う会4市協議会主催）●和光市民文化センター●代表荒木が参加●問い合わせ江森富士雄・4市協議会事務局長（090-2917-1633）
★2月12日（月）救う会埼玉東部の会講演会●南越谷サンシティ●常務理事杉野が参加●問い合わせ古藤勝次（ことうかつじ）同会代表（048-958-5813）
★2月23日（金）講演会（鳥取市主催）●鳥取市・解放センター●常務理事杉野が参加●問い合わせ鳥取市人権推進課（0857-20-3224）
★3月11日（日）13:30～水戸集会（救う会いばらき主催）●代表荒木が参加●問い合わせ松尾秀雄同会代表(090-8108-3090）
★3月18日（日）徳之島集会（救う会鹿児島主催）●ホテルグランドオーシャンリゾート●代表荒木・常務理事杉野が参加
★3月31日（土）13:30～拉致被害者と家族の人権を考える市民集会（救う会神奈川主催）●藤沢市・藤沢産業センター●代表荒木が参加●問い合わせ川添友幸・救う会神奈川代表（０９０（９８１６）２１８７）
現在早朝と深夜に30分ずつ、1日1時間流している「しおかぜ」の放送のうち、早朝5:30～6:00の放送を本日（2月1日）から1週間休止いたします。
早朝の放送は現在非常に受信状況が悪く、送信を依頼している英国VT社との間で周波数、時間変更等のやり取りを続けて参りました。しかし変更は難しく、たくさんの方々からお問い合わせをいただきました。貴重なカンパで送信していることもあり、放置できないと考え、先月下旬、一端早朝の放送の停止を決め、ＶＴ社側に連絡、本日1日放送分から中止することで了解を得ました。
その時点では効果的な放送時間と周波数、送信方法などを再考し、現在調整が進められている日本国内からの送信の進展を見ながら元の1時間放送に戻す予定だったのですが、その後の検討でＶＴ社経由の放送での新たな時間、周波数の取得は難しく、日本国内からの送信は開始できるとしてもしばらく先であるため、いったん元の周波数及び時間の放送
を復活させることにしました。当面聞きにくい状況は変わらないわけですが、電波環境から言えば現在の周波数帯で北朝鮮及び周辺地域において受信状態の悪いのは12月から1月がピークであり、その後は次第に良くなるはずなので、それに期待をかけて再開します。
現在のところ2月8日分から1時間に戻す予定です。周波数は前と同じ9645Khz、時間も同じ5:30～6:00です。夜の放送は朝の休止中も含め継続して流します。
また、前述のようにＶＴ社経由と並行して国内からの送信も調整が行われています。まだ発表できる状況ではありませんが、決定しましたらお知らせします。色々試行錯誤でご迷惑をおかけしますが、ともかく、少しでも効率的に、より多くの情報を北朝鮮に、拉致被害者に届けたいという目的に違わないよう努力して参りますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
★2月10日（土）13:30～拉致問題の早期解決を願うつどい（同会実行委員会主催）●米子コンベンション
★2月11日（日）和光集会（救う会4市協議会主催）●和光市民文化センター●代表荒木が参加●問い合わせ江森富士雄・4市協議会事務局長（090-2917-1633）
★2月12日（月）救う会埼玉東部の会講演会●南越谷サンシティ●常務理事杉野が参加●問い合わせ古藤勝次（ことうかつじ）同会代表（048-958-5813）
★2月23日（金）講演会（鳥取市主催）●鳥取市・解放センター●常務理事杉野が参加●問い合わせ鳥取市人権推進課（0857-20-3224）
★3月11日（日）13:30～水戸集会（救う会いばらき主催）●代表荒木が参加●問い合わせ松尾秀雄同会代表(090-8108-3090）
★3月18日（日）徳之島集会（救う会鹿児島主催）●ホテルグランドオーシャンリゾート●代表荒木・常務理事杉野が参加）●問い合わせ木村宏次郎・救う会鹿児島副会長（090-5473-4115）
★3月31日（土）13:30～拉致被害者と家族の人権を考える市民集会（救う会神奈川主催）●藤沢市・藤沢産業センター●代表荒木が参加●問い合わせ川添友幸・救う会神奈川代表（０９０（９８１６）２１８７）
「救う会愛媛」では、松山に春を呼ぶ椿さんの愛称で知られる椿祭りで、拉致問題の全面解決へ向け啓発活動を実施します。救う会所属の諸団体や会員が2時間毎の交代で、参拝者へ協力を呼びかけます。拉致の可能性の否定できない本県出身の大政由美さん（伊予市）、二宮喜一さん（保内町）、山下綾子さん（今治市）のご家族も活動に参加します。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.01.30-1 ）２／１２中山恭子拉致対策本部事務局長招き緊急集会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.01.30-1）２／１２中山恭子拉致対策本部事務局長招き緊急集会
政府拉致対策本部は、対北朝鮮政策６項目を決定し、推進しているところです。他方、北朝鮮は拉致問題について対話の窓を閉ざしたままです。政府の方針では、「すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国を要求」するとともに、「北朝鮮側の対応等を考慮しつつ、更なる制裁措置を検討」すること等を決定しています。中山恭子拉致対策本部事務局長より政府の対応につき話を伺います。その他、横田代表夫妻他家族会の方々、西岡力・救う会常任副会長等から政府の対応等につき思うところを話してもらいます。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.01.30-2）拉致解決妨げる山崎氏の訪朝－誤ったメッセージ発信の危険あり
下記は、１月２８日付け、産経新聞「正論」欄に掲載された西岡力・救う会常任副会長の原稿です。山崎拓氏の訪朝に関するもので、参考資料としてお知らせします。
１月はじめ、自民党の元副総裁、山崎拓氏が北朝鮮を訪問した。山崎氏は訪問後の記者会見で「圧力だけでなく対話も必要であり、一応の役割を果たしたと思っている」と語った。しかし、筆者は山崎氏の訪朝は、金正日政権に対して間違ったメッセージを発信した大変危険なものであると考えている。
安倍政権は、拉致被害者全員奪還と北朝鮮の核武装を認めないという点で日本は絶対に譲歩しないが、金正日政権との対話の窓口はいつでも開いていると伝えている。金正日政権はいま、安倍政権との対話を拒否している。日本にとって大切なことは、安倍政権の方針を支持し、対話に応じない金正日政権に対して圧力をかけ続けることだ。ところが、山崎氏は、政府間対話が中断している理由が安倍政権の圧力行使であるとする北朝鮮側主張に同調して、対話に応じない金正日政権を責めずに、安倍政権を批判した。
金正日政権は山崎氏の言動とそれを大きく報じる日本のマスコミを見て、このまま日本との対話を拒否し続ければ日本では安倍批判が高まり、譲歩してくると誤解したかもしれない。
一昨年９月、米国ブッシュ政権はテロとの戦争の一環で立法された愛国者法３１１条を発動して、世界中の銀行に、米国との金融取引を続けたいのであれば、「犯罪国家」北朝鮮との金融取引をやめよという警告を発した。このいわゆる金融制裁（米政府は「法執行」措置と呼ぶ）は多大な効果を上げている。
実は、それとほぼ同時期に安倍現総理が官房長官に就任し、日本版「法執行」制裁を果敢に進めてきた事実はあまり広く知られていない。例えば、日本政府は朝鮮総連を相手に６００億円の債務返還訴訟を起こしている。ある総連関係者の話では全国の総連の総資産は１００億円程度というから、この裁判に政府が勝てば総連の全資産が競売されることになる。警察も北朝鮮と総連関係者による違法行為を厳しく取り締まり続けている。１月１８日に警察庁の漆間巌長官は会見で「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と述べている。
追い込まれているのは安倍政権ではなく金正日政権だ。安倍政権は総理を本部長とし全閣僚が加わる拉致問題対策本部をつくり、中山恭子氏を事務局長とする常設の事務局を設置して内閣の最優先課題として取り組んでいる。昨年１０月１６日には同本部の初会合が開かれ、次の６項目から成る「拉致問題における今後の対応方針」が決められた。
（１）すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国を要求（２）北朝鮮側の対応等を考慮しつつ、更なる制裁措置を検討（３）厳格な法執行を引き続き実施（４）情報の集約・分析と国民世論の啓発強化（５）「特定失踪者」など拉致の可能性を排除できない事案の捜査・調査推進（６）国際的な協調強化－。
これらはこれまで関係者が政府に繰り返し要請し、また国民運動として取り組んできた課題である。政府は北朝鮮の死亡通告を信じておらず、横田めぐみさんたちすべての被害者の生存を前提に救出に取り組んでいる。また被害者は政府認定１７人には限らないという認識をも繰り返し明らかにしている。
１０年前、拉致家族が実名で名乗りを上げて救出運動に立ち上がった。その時まで政府も政治家もマスコミも拉致被害者を放置し救出に取り組んでこなかった。北朝鮮でとらわれている被害者の身に危険が及ぶかもしれないという不安と戦いながら立ち上がったのは、このままでは何も動かないまま終わってしまうという危機感のためだった。
彼らは自分の子供だけが助かればよいとは考えていない。有本恵子さんの母の嘉代子さんは「何人かだけ帰ってくるというのは、受け入れられない。自分の娘だけ帰ればいいとも思わない。すべての人を帰せと言い続けるしかない」と山崎訪朝を厳しく批判している。認定、未認定を問わずすべての被害者の安全確保と即時帰国こそ国民の願いなのだ。
ある与党議員は最近「被害者は生きていると思うか」という拉致家族の質問に答えて「分からない」とテレビの生番組で語ったという。山崎氏の訪朝や一部議員の発言は金正日政権を誤解させ拉致問題解決を妨げるものだ。（にしおかつとむ）
既に報道されていますが、去る1月26日、内閣府でアルブール国連人権高等弁務官とお会いしました。基本的には家族会の皆さんと会うのが目的で、それに救う会と調査会（杉野常務理事と私）が同席した形でした。時間もなかったので私の方はポスターや英文の調査会紹介文書、パンフやしおかぜグッズなどをお渡ししただけなのですが、お話しを聞いていてなるほどと感じたことがありました。
アルブールさんはカナダ人の女性裁判官で、お話しを聞く限りでは真面目な性格の方のように感じられました。それだけにはったりも言えなかったのでしょうが、国連が安保理を除いては各国の主権に踏み込めないこと、家族会側から指摘のあった食糧支援のモニタリングの問題なども、WFPがやっていることで自分たちにはアドバイスすること位しかできないことなどを言っていました。また、ここに来る前（あるいは前任地か、ちょっと聞き漏らしましたが）ネパールで失踪者の問題を担当話をされましたが、ネパールでは何百人（何千人、だったか）もの失踪者がおり、その中にはマオイスト（共産主義者）が誘拐したものや政府機関が誘拐したものがいるとのことでした。
お話しを聞いてみて、ネパールの問題も北朝鮮の拉致も、こういう仕事をしている人には同様の問題なのだろうなと感じました。結局、拉致問題への国際協力というのはこれくらいが限界ではないかと思った次第です。強制力がないので、基本的には決議などを繰り返して圧力をかけていくということでしょう。
もちろん、それでもやった方が良いことは間違いないですし、北朝鮮にプレッシャーになっていることは事実です。また、国連があれだけの対応をしてくれるのは日本が大国だからでしょう。しかし、国際的な協力はあくまで周辺状況の整備に過ぎません。日本人拉致は基本的には日本と北朝鮮の主権に関わる問題ですから、やはり拉致問題を主権侵害、もっとはっきり言えば「戦争」として捉えないと被害者の救出はできませんし、これから先の日本を守ることもできないでしょう。
安倍総理の所信表明演説には「戦後体制の見直し」が強調されました。それは高く評価すべきだと思いますが、拉致問題にこれまで長年蓋をしてきたのも、まさに戦後体制です。このパンドラの箱は今日に至るまで、誰も開いていません。強いて言うなら、小泉前総理が何も知らずに開きかけて、わずかに端が見えただけで恐ろしくなって閉めてしまったというところでしょうか（それでも少しははみ出していますが）。
、「戦後体制の見直し」には、今日まで基本的に敗戦国対戦勝国という関係で続いている日米関係を見直すことも必要不可欠なはずです。それは日米が敵対するということではなく、同盟関係は維持しても、占領時代から持ち越してきた関係は一度整理すべきではないでしょうか。ブッシュ大統領がヤルタ協定を批判し、日米関係が良好な今こそそこに手をつけるべきだと思います。一見このことは日米の関係であり拉致には関係ないように思われるかも知れませんが、私は前から「拉致問題の全貌が明らかになったとき、日本の現代史は書き換えを迫られる」と言ってきました。その根源はこの「戦後体制」の問題にあると思っています。
本気で戦後体制の見直しに総理が切り込もうとするならば、自ら政権をつぶし、政治生命、場合によっては物理的生命まで捨てる覚悟が必要であるはずです。そして、それは総理のみならず、戦後体制からの脱却をしようとする者なら皆が覚悟しなければなりません。アルブールさんのお話しを聞いて帰り、「今後どう協力を求めたらいいのだろ」と思う一方で、そんなことが脳裏をよぎりました。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
★2月10日（土）13:30～拉致問題の早期解決を願うつどい（同会実行委員会主催）●米子コンベンションセンター●代表荒木・常務理事妹原が参加●問い合わせ妹原仁常務理事（090-4697-6197）
★2月11日（日）和光集会（救う会4市協議会主催）●和光市民文化センター●代表荒木が参加●問い合わせ江森富士雄・4市協議会事務局長（090-2917-1633）
★2月12日（月）救う会埼玉東部の会講演会●南越谷サンシティ●常務理事杉野が参加●問い合わせ古藤勝次（ことうかつじ）同会代表（048-958-5813）
★2月23日（金）講演会（鳥取市主催）●鳥取市・解放センター●常務理事杉野が参加●問い合わせ鳥取市人権推進課（0857-20-3224）
★3月11日（日）13:30～水戸集会（救う会いばらき主催）●代表荒木が参加●問い合わせ松尾秀雄同会代表(090-8108-3090）
★3月18日（日）徳之島集会（救う会鹿児島主催）●ホテルグランドオーシャンリゾート●代表荒木・常務理事杉野が参加）●問い合わせ木村宏次郎・救う会鹿児島副会長（090-5473-4115）
★3月31日（土）13:30～拉致被害者と家族の人権を考える市民集会（救う会神奈川主催）●藤沢市・藤沢産業センター●代表荒木が参加●問い合わせ川添友幸・救う会神奈川代表（０９０（９８１６）２１８７）
本日、１月２６日、来日し、麻生外務大臣、塩崎官房長官などと内閣府会議室で面会したルイーズ・アルブール・国連人権高等弁務官と家族会、救う会、調査会関係者が面会し、拉致問題について懇談した。アルブールさんとは２年前に面会しており、今回が２回目。
参加者は、家族会＝横田滋・早紀江代表夫妻、飯塚繁雄副代表、横田拓也事務局次長、有本明弘・嘉代子夫妻、松本孟さん、救う会＝佐藤勝巳会長、平田隆太郎事務局長、山岸丈良・事務局次長、調査会＝荒木和博代表、杉野正治常務理事。
アルブール氏は冒頭、「みなさんのこれまでの努力の結果、北朝鮮による拉致問題が国際社会で大きく扱われるようになった。私は皆様の活動を信頼している。また、昨年は、強制的失踪に関する新条約が成立し、今年２月パリで署名が行なわれることになっている。強制的失踪に関する国際社会の関心も高まった。その中でも、外国の権力機関による拉致というのは強制的失踪の中でも特異なものと認識している」、「条約が前に進めば拉致問題が国際社会の前面に出ることになる」と述べた。
また、この「強制的失踪に関する条約」について、「自発的でない、あるいは強制的な失踪であり、あらゆる手段で失踪・移動させられたものは強制的失踪だ。拉致は外国の機関によるものだが、南米では自国政府によるケースが多く、こういうのも強制的失踪に含まれ、各国が調査・救出の義務を負うという条約だ」と説明した。
さらに、昨年、国連総会が北朝鮮に関し非難決議と制裁決議の２つの決議を行なったことについて、「２つの決議は大きな成功だった。大きな効果があると考える」と述べた。
他方、昨年国連人権委員会が改組され国連人権理事会となり、加盟国の人権状況の定期的な見直しや、深刻な人権侵害について協議する場ができたが、「特定国の名前をあげて決議することについてはすべての国が賛成するかという問題がある。北朝鮮に同情する国があるわけではないが、自国の人権侵害についての非難となってはねかえることを恐れる問題がある」と述べた。その上で、「だからこそみなさんの活動が必要なのだ」と強調し、「継続して北朝鮮に圧力をかけることが大事だ」と述べた。
家族会・救う会が制作した写真・パネルの展示や米国で制作された映画「めぐみストーリー」の上映をジュネーブの国連内で行なうことはできないかとの質問について、「３月１２日から４週間にわたり、世界各地の人権活動家が集まり、世界中で起こっている人権侵害について展示したり、映画を上映する場があるので、ジュネーブの大使館と協力してほしい」との答えがあった。
北朝鮮のような国に穀物を援助しても、ＷＦＰ（世界食糧計画）などが弱者に配給した直後に権力に取り上げられるため、北朝鮮国民の人権支援のためには、配給のモニターだけでは不十分で、消費のモニターが必要だ。それは、コメや小麦のような穀物を支援するのではなく、ご飯やパンを配ることで解決できる、との意見について、「実はＷＦＰなどの国連機関も北朝鮮に関しては難しい問題があり困っている。結果として適切な支援になっていないと認識している。しかし、子どもたちなどの弱者になんとか支援しようと懸命になっていることは事実だ。
拉致対策本部の中山恭子本部長を議長とし、関係省庁の局長級が参加する第２回関係省庁会議が、本日、１月２６日、首相官邸の会議室で開催された。
会議では、拉致対策本部が設置されてから約４か月が経過していることを踏まえ、これまでの取組みの成果を検証するとともに、今後重点的に取組む事項について協議し、今後の政府の方針・取組みについて確認がなされた。
また、関係省庁から対北朝鮮措置に関する報告が行われ、引き続き対北朝鮮措置を着実に実行していくことが確認された。政府としては、北朝鮮への対話の窓口を開きつつ、北朝鮮に誠意ある対応を促すため、対北朝鮮措置の執行と捜査努力の継続に加え、拉致問題にかんする情報収集・分析、国際協調、広報活動について一層取組みを強化していくことが確認された。
拉致問題は日本にとっての最重要課題であり、今後も政府一体としての取り組みを継続していくことも再確認された。
救う会のホームページ（http://www.sukuukai.jp）が今週から新しくなりました。是非ご覧下さい。
平成11年12月18日より同僚2名と広島市の食品会社に出張（牛乳製造ラインの移設作業）。本人が責任者で作業を行う。20日に主たる工事が終了したので同僚2名は帰京、以後1名で22日まで微調整作業のため勤務。23日午前4時46分ホテルをチェックアウトしたが食品会社には出社せず。同日12時35分にホテルより北東方向17キロ先の広島県安芸高田市のＡＴＭコーナーで1万円、5万円の2回に分けて本人名義の口座から現金が引き出されている（本人かどうかは確認できず）。以後消息なし。なお、早朝のチェックアウトはそれまでも同じ（工場ラインの稼働にあわせるため）。
※酒井さんの失踪から2週間後、平成12（2000）年1月6日に東京都日野市で浜崎真嗣さん（当時26歳）が失踪しているが、このときも同日中にＡＴＭでの引き落とし（東京駅近く及び函館市内）が行われている。
失踪者の学歴の一致は、15件、延べ40人に上る。特定失踪者の一割の学歴が一致するのは不自然である。失踪になんらかの人為的な働きがあったものと考えられる。
もしこの一致が拉致に関係するとすれば、学校関係者の中、あるいは学校の所在する地域に工作員・協力者がいたことを示すことになる。
＊他大学で失踪者の学歴が一致するケースが複数存在するが、ここでは失踪者の数が顕著な大学を掲載した。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
★2月11日（日）和光集会（救う会4市協議会主催）●和光市民文化センター●代表荒木が参加●問い合わせ江森富士雄・4市協議会事務局長（090-2917-1633）
★2月12日（月）救う会埼玉東部の会講演会●南越谷サンシティ●常務理事杉野が参加●問い合わせ古藤勝次（ことうかつじ）・同会代表（048-958-5813）
★2月23日（金）講演会（鳥取市主催）●鳥取市・解放センター●常務理事杉野が参加●問い合わせ鳥取市人権推進課（0857-20-3224）
★3月18日（日）徳之島集会●ホテルグランドオーシャンリゾート●代表荒木・常務理事杉野が参加）●問い合わせ木村宏次郎・救う会鹿児島副会長（090-5473-4115）
すでにお知らせしておりますが今月の定例記者会見は明日以下の通り行います。よろしくお願い申し上げます。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
★2月11日（日）和光集会（救う会4市協議会主催）●和光市民文化センター●代表荒木が参加●問い合わせ江森富士雄・4市協議会事務局長（090-2917-1633）
★3月18日（日）徳之島集会●ホテルグランドオーシャンリゾート●代表荒木・常務理事杉野が参加）●問い合わせ木村宏次郎・救う会鹿児島副会長（090-5473-4115）
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.01.19 ）山拓氏に利用されたという感が否めない－蓮池透氏
以下は、昨日、１月１８日に、増元照明・家族会事務局長が、山崎拓氏との面会につき、蓮池透さんから電話で聞取った内容を家族会に伝えたものです。同文は、増元照明さんのホームページにも掲載されています。
以下は、本日14：29に蓮池氏と連絡が取れ、事情を聞いた。その内容に関して、家族会のメンバーに発信した内容である。
先ず、このような騒ぎになったことを謝罪されました。ただし、報道には意図的に捏造されたものがあるように感じるということです。
透氏は、２００４年の大連の会談の真意を聞きたいということで、以前から「山拓氏」に面会を申し入れていたそうですが、それが昨日になって平沢氏を経由して、面会の運びとなったようです。しかし、あくまで「蓮池透氏」個人としての面会を強調されたようですが、面会場所に行ってみるとそこに既にカメラが入っていたということでした。
会談時に、透氏は「山崎さんの訪朝を全面否定するものではないが、政府方針とは違うのではないか。出来れば政府と一体化して『拉致被害者の救出』に努力して欲しい」といわれたようです。そこで、今回の訪朝に関して、売名行為ではないのか？ご自分の政治的な影響力の復権のために「拉致被害者を利用しているのではないか？」等々、詰問したようですが、山拓氏は訪朝に関し、持論を展開し、正当性を主張したようである。
そこで、「そこまで考えているのなら、安倍総理と話し合って、日本として一体になってはどうか？」と問いかけたが、「直ぐには、できない（なぜ、出来ないのかは言明無し）」との回答だったと言うことです。
透氏としては、今回の訪朝に関して「家族会」が反対していることは理解しているし、何等異論はない。ただ、「全面否定しない」と言ったことが「評価」という言葉に変えられ、非情に腹立たしい！「家族会」が今回の山拓氏の訪朝に関して、反対の立場をとっているのは充分理解している。とにかく「二元外交」と言われるような行為は謹んで欲しいと言うことを山崎氏に言ったということです。
さらに、安倍政権の政策に対して批判したことはなく、報道のあり方に疑問を呈していました。今朝方、井上首相秘書官に電話し、真意をお話し、安倍さんの批判をしているのではない。今後も、安倍さんに期待している旨、告げられたようです。
最後に、日本国内で分断しているような報道をすることは、北朝鮮を利するという思いであるということでした。最終的に、「山拓氏に利用されたという感が否めない」との感触であり、皆さんにご迷惑をおかけしたことを謝罪されました。
今回の報道には、意図的に安倍政権の批判を展開し、日本サイドの分断を狙った報道としか思えず、担当者の「拉致問題への理解度の低さ」となにか、北朝鮮の工作をも感じさせる「胡散臭さ」もあるようです。
実は、私も以前から「山拓氏」に面会し、北朝鮮国内で「どのような会話がなされたかを聞こうか」という思いもありました。当然、家族会・救う会の役員と話をしてから申し入れをしようと考えていました。
今、国内が分断されるようなことがあってはならない。そのような報道になること事態が、山拓氏の訪朝の結果と言うことであれば、北朝鮮の意図としては成功であったかに見えるが、我々は北朝鮮との神経戦に負けぬよう、結束を固めたいと思う。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.01.18 ）北に利用されないように－蓮池薫さんがコメント
昨日、蓮池透・家族会副代表が、訪朝した山崎拓議員と面会し、その後、取材に応じた内容が、日本テレビと毎日新聞で報道されました。日本テレビのタイトルは「家族会・蓮池副代表山崎氏の訪朝を評価」、毎日のタイトルは「山崎氏訪朝『風穴開けた』蓮池透さん評価」（いずれもホームページから引用）。なお、面会には平沢勝栄議員が同席したとのことです。
この報道について、透さんの弟で拉致被害者の蓮池薫さんが、地元柏崎市役所を通じて、下記のコメントを発表しました。
昨日の兄（透）と山崎拓議員との会談では、兄は、「あくまでも拉致問題解決には、政府として一体となって対応してもらいたい。北朝鮮に利用されることのないようにしてもらいたい」ということを強調しました。
一部では、山崎拓議員の訪朝に対し、自分（薫）が喜んでいるとの報道もなされていますが、そのような事実は一切ありません。それは北に利用されるだけであると考えています。
昨日、「蓮池薫さんの拉致に関して北朝鮮対外情報調査部の指導員2人が拉致の実行を指示していたことが警察当局の調べで分かった」との報道がありました。
このニュースを聞いて最初に思ったことは、「何でこんな話が今頃出てきたのだろう？」という素朴な疑問です。この話が事実だった場合、警察が北朝鮮に行ってその指導員や、蓮池さんにそう語った現場を目撃した人に事情聴取したわけではありません。従ってこの報道の元ネタは蓮池薫さんがそう言った以外に考えられません。彼は「すでに政府には全部話した」と、はるか昔から言ってきました。そうすると、警察はこのことを知っていて今まで隠していたことになります。あるいは、今ごろになって蓮池さんはこんなことを思い出したのでしょうか。
また、この報道では、拉致の標的は祐木子さんであり、蓮池さんは一緒にいたので、ついでに拉致してきたということになっています。だとすると祐木子さんは北朝鮮で女性工作員の日本人化教育を担当していたことになります。担当していた工作員は金賢姫以外のまだ名前が出ていない人でしょう。ならば北朝鮮はなぜそんな人を返したのでしょうか。
北朝鮮が死んだとしている拉致被害者は大部分が工作機関の中で目撃されていたり、工作員が捕まって自白した人です。北朝鮮が帰国させる人間を選ぶ中で、拉致が国家目的に基づく行為であるという証明になる人間は皆死んだことにしてしまっているのです。それでも返した人はほとんど重要な工作活動に関与していないか、していたとしても絶対にしゃべらないと北朝鮮側が信頼（それはいわゆる「信頼」ではなく、しゃべれないだけの条件を作ったということ）した人なのではないでしょうか。帰国当時、私は救う会の事務局長で蓮池さんとともに柏崎に行き、蓮池さんの実家に泊めていただきました。そのときの感触では、蓮池薫さんはともかく、祐木子さんがその種の機密事項を抱え込んでいるようには見えませんでした（もちろん、話していないことは色々あるはずですが）。
調査会のマッピングリストを見ていただいて分かるように、アベックないし夫婦での拉致・失踪はその大部分が1970年代に起きています。これは明らかに当時の北朝鮮には男女で連れてくるという方針があったということです。それはおそらく2人で連れてくれば精神的に安定し、いうことを聞くだろうと思っていたからでしょう。仮に行き当たりばったりの拉致だった（そんなことは有り得ませんが）とすれば、わざわざ2人分の装備を準備してやるなどということはないはずです。したがって、祐木子さんを連れて行こうとしたときにたまたま蓮池薫さんがいたということは有り得ません。さらに言えば、女性の工作員は相対的に数が少ないのですから、工作員の日本人化のために拉致をするなら、その数も当然男性の方が多いはずです。女性だけをねらったというのもやはり辻褄が合いません。
非常にひねくれた見方かも知れませんが、私にはこの発表が、昨年末の「週刊現代」の記事を否定するために出されたものではないかという疑念が消えません。一部報道機関には「今後、拉致の指揮命令系統の捜査が進むほど、金正日総書記の『（拉致は）特殊機関の一部が妄動主義に走った』との説明を突き崩すことにつながる」との見方もあるようですが、拉致が国家目的で行われたことは、指揮命令系統の捜査などしなくても明らかなことであり、逆にそんなことを突きつけたところで北朝鮮が「参りました」というはずはありません。重要な進展のように思われる人もいるかも知れませんが、私にはどうでも良いこと（と、言ったら言い過ぎでしょうか）とすら思えるのです。あるいはこの発表には、もっと重要なことを隠さなければならないという、別の意図があるのでしょうか。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
本日（1月10日）古川さんの訴訟で和解期日（この場合の「期日」というのは法律用語で、普通使われる「振込期日」などと若干意味がことなります）が行われました。これについて原告側主任弁護士である川人博・法律家の会幹事のコメントをお伝えします。
本日午前、古川了子さん拉致認定訴訟の和解協議が東京地裁でおこなわれ、前回に引き続き、原告側および被告側が双方の見解を述べた。
その結果、引き続き協議を続行することとなり、次回和解協議期日は、2月5日(月)午前11時(非公開)となった。
原告側としては、古川さんおよび未認定被害者の救出活動にとって前進と評価できる内容であれば、合意することを考えているが、現時点での見通しとして合意に至るかどうかはわからない。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.01.10 ）妻の支援で脱北した韓国人拉致被害者崔旭一さん、来週にも帰国へ
１９７５年に北朝鮮に拉致された韓国人男性、崔旭一さん（６７）が、昨年１２月北朝鮮を脱出し、１月５日、中国内で韓国政府関係者の保護下に入り、早ければ今週にも家族の待つ韓国に帰る。
北朝鮮を脱北して韓国に帰ることができた拉致被害者は、２０００年の李在根氏をはじめこれまで４人おり、崔さんが５人目となる。但し、５人とも、韓国政府の支援を受けることなく、家族らとマスコミなど民間の力で救出されている。
韓国人拉致被害者は一般住民と一緒に農場や炭坑などで働かされるケースも多く、９５年の大飢饉以後、北朝鮮一般住民の大規模脱北が続く中、救出が可能となっている。一方、日本人被害者は工作機関などの厳しい管理下におかれ、一般住民と隔離されている様子で、これまでのところ同じやり方での救出は実現していない。
崔さんは、１９７５年８月、イカ漁船「チョンワン号」の事務長として日本海で操業中に北朝鮮に拿捕された。同漁船には３３人の乗組員がいたが、その全員が抑留された。崔さんは、拉致の翌年、１９７６年７月に咸鏡北道金策市豊年里の野菜農場に配置され、７９年に二人の子どもを連れた北朝鮮女性と結婚し、一男一女を得た。
９５年以降配給が途絶え、餓死者が続出し、崔さんは「ウサギが食べる草は全部食べた。一緒に拉致された朴サンウォンさんも９８年に餓死した」と証言した。
そのような苦しい生活の中で、崔さんは９８年に韓国の家族に中国経由で手紙を送り、生きていることを伝えた。手紙を受け取った妻のヤン・ジョンジャさん（６６）は、韓国政府に救出を求めたが支援を得られなかったため、高齢の身ながらも掃除婦として仕事をして夫救出のためのカネを貯めた。２００１年以来、何回か崔さんに脱北を求める案内人を送ったが、崔さんは決断ができずにいた。
そしてついに昨年１２月２２日、崔さんは脱北を決意し、迎えに来た案内人と金策市の自宅を出発した。貨物列車に２晩乗り、国境の町会寧に着き、そこで別の中国人案内人と合流し、豆満江を渡り、ついに３１日、隠れ家で妻と３１年ぶりに再会した。
１月２日、崔さん夫婦は中国瀋陽の韓国領事館に電話をかけた。ところが、領事館は自国民である崔さんの保護に動かなかった。電話をたらいまわしされた上で、やっと担当者の携帯電話につながったところ、「私の電話番号を誰から聞いたのか」と責められ、結局、保護を受けることができなかった。４日、朝鮮日報がこの状況を特ダネで大きく報道し、他のマスコミもそれに続いて韓国政府への批判を高める中、崔さんは５日に韓国政府の保護下に入り、早ければ今週中にも第三国経由で韓国に帰る見通しという。
なお、崔さんと２００５年に韓国に帰った高さんの証言によると、一緒に拉致されたイカ漁船「チョンワン号」乗組員３３人のうち、少なくとも６人がすでに死亡しているという。家族らは、「政府は３０年以上も韓国国民を放置してきた。今からでも北朝鮮に残っている乗組員を救うために全力を尽くしてほしい」と語っている。しかし、大統領、統一部長官をはじめとする韓国政府の責任者らはこの問題に関して一切語らず、被害者を放置し続けている。それどころか、李在禎統一部長官は８日、北朝鮮へのコメ・肥料支援の再開、首脳会談のための特使派遣を検討しているなどと発言し、顰蹙を買っている（ソウルから西岡力常任副会長）。
前号の定例記者会見の案内で日程が11月23日になっておりました。お分かりと思いますが1月23日の誤りです。お詫びして訂正します。それにしても、この間違いについては多数の方からご指摘をいただきました。おかげさまで皆様にお読みいただいていることが分かりました。御礼申し上げます。
すでにお知らせしているように古川さんの訴訟は明日10日、東京地裁で和解の協議（正式には「和解期日」と言います）が行われます。ただし、まだ結論の出る状況ではありません。明日の結果については、主任弁護士である川人博、法律家の会幹事の報告をこのニュースを通じてお知らせする予定ですので、ご了承下さい。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
明日9日から安倍晋三総理は訪欧の途につきます。そして、その一方で山崎拓・自民党元副総裁は北朝鮮を訪問します。両者にあまり関係はないようですが、新年早々ですので一言。
今後朝鮮半島情勢が流動化すれば、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の役割に注目が集まる可能性があります。金正日体制の崩壊後、無政府状態のようになった場合は、秩序の維持のために一時的な軍事介入が必要になる可能性もあるからです。大規模な戦闘状態になる可能性は少ないので、かつてのカンボジアＰＫＯのような形で短期間に限定されるでしょうが。
韓国にとって北朝鮮は憲法上自国領土です。従って本来は韓国がリーダーシップをとって統一にもっていかなければならないはずですが、現政権にそのような意識はおよそ存在しません。かといって中国が進駐すれば日米を、日米が進駐すれば中国を刺激することは間違いなく、利害関係国の進駐は地域全体の緊張を高めます。そのようなとき、ＮＡＴＯの、米国以外の国によって短期的な平和維持活動を行い、最終的にもう少しまともな政権ができた後で大韓民国としての統一へとつなげるというのが、比較的トラブルの少ない対応の仕方ではないか
と思います（なお、拉致被害者の救出に自衛隊を使うことは国民の生命を守るための行動であり、これとは全く別次元の問題です）。
ちなみに時折、「統一されれば一大反日国家ができるのではないか」と懸念する人がいますが、南の反日は極めて皮相的なものですし、北朝鮮は南よりはるかに反日感情が弱いので、私はその懸念はほとんどないと思っています）。
私自身は一昨年ＮＡＴＯ本部を訪れた折、対応してくれた広報担当者の方に北朝鮮崩壊時のＮＡＴＯ進駐の話をしたことがあります。アフガニスタンはともかく、朝鮮半島については全く想定外だったようで、面食らっていましたが、そろそろ具体的な相談に入っても良い時期だと思います。安倍総理は今回ベルギー訪問の折、ＮＡＴＯで講演する予定になっています。この機会にそのような話も出てくれたらいいのですが。
ところで、そういう次元の話と比べると、極めて怪しげなのが「山拓訪朝」です。山崎氏は昨年12月、小泉前首相との会談で第3次訪朝の話をしたとのがニュースで流れましたが、どう考えても胡散臭い感じが拭えません。
０4）年4月のこと。その前年末には平沢勝栄代議士らがやはり鄭泰和大使と中国で会っており、この流れとが山崎訪中につながりました。当時は北朝鮮への制裁の動きが進んでおり、このルート以外でもＮＧＯや北朝鮮とつながりのある個人など、様々なルートを使って北朝鮮側は事態打開を模索していました。当時私は「何でこんな昔の関係まで総動員してやっているんだろう」と、非常に不思議に思ったものですが、その後に行われたのが小泉第2次訪朝と帰国者5人の家族の帰国でした。
北朝鮮というのは極めてワンパターンの国ですから、おそらく今も似たような状況なのだと思います。いくら強がりをいっても経済制裁はかなり効果を上げており、米国や中国とも関係改善の見通しは立たない。ともかく何でもいいから手をうたなければならないということで、「拉致被害者を何人か帰す準備がある」とか、「政府が認定していない拉致被害者を返してくる」など、様々なアドバルーン、あるいは餌をちらつかせて誘惑しているのでしょう。そこで「誘惑」に一番弱い人が北朝鮮に行くことになったというところではないのでしょうか（どうせならそのまま北朝鮮に残って拉致被害者が全員帰るま
それはともかく、この問題は原則論以外の最終的解決はありません。身寄りがなかったり、ご家族が名乗り出なかったりで、誰も拉致と気づいていない人まで私たちは救出しなければなりません。そのためには北朝鮮の体制変更が必要不可欠です。また、体制が変わらなければ帰国者や北朝鮮の一般住民の人権問題改善も実現しません。小手先の策を弄せずに、正面から問題を解決していくことこそが最も近道であるはずです。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
旧年中またさらに日頃より皆様には、本会の活動にご協力頂き厚く感謝申し上げます。一日も早い日本人拉致問題の解決を願いながら、また今年も新年を迎えました。今年も宜しくお願いします。
さて、今年最初の街頭活動を下記の通り実施します。この日から3週間の予定で（2月9日まで）、松山の大街道シネマサンシャインで映画『めぐみー引き裂かれた家族の30年』が上映されます。映画の鑑賞への呼びかけなどを通じ、拉致問題の早期の完全解決を広く人々へ訴えて参ります。
旧年中は大変お世話になりました。直接お世話になった方々はもちろん、私たち自身が全く気づいていないところでも、色々な方々にご支援をいただいていることと存じます。心より御礼申し上げます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
私は一昨年より、「平成18年の内に拉致問題を解決する、それができなければ相応の責任をとる」と約束して参りました。そして、その約束を果たすことはできませんでした。金正日体制は相当窮地に陥っていると思われますが、拉致被害者5人の帰国以降1人も取り返せていません。
もちろん、このような問題を私一人で解決できるなどと大それたことを考えていたわけではありません。北朝鮮をめぐる全体の流れがその方向に向かっており、平成18年後半で一つの結果を出せるだろうという判断があり、自分としても末端でその一翼を担いたいというのが私の考えでした。しかし、とにもかくにもその約束は実現できなかったのですから、責任は取らなければならないと思っております。
私がこの「責任」発言をしてから、色々な方から色々なご意見をいただきました。具体的にどうするとは言っていなかったので、様々な憶測も飛んだようですが、私に聞こえてきたのは（１）調査会の役員を辞任するのではないか、（２）自決ないしそれに近い行動をするのではないか、ということでした。
結論から言えば私が考えているのはそのどちらでもありません。（１）を選択すれば私は物理的にも精神的にも楽になるだけですし、そのような選択をすれば逆に「責任逃れ」になるからです。（２）は、単に憤死したところで何が変わるものでもなく、これまた敵を利するだけです。
したがって、本年も活動は従前と同様続けて参ります。ただし、拉致問題解決に目処がついたか、目処をつける過程で何らかの形で責任をとることはお約束しておきます。具体的にどういうことなのかは、正直なところまだ決めていませんが、その局面に至って天の声が聞こえるものと思っております。ただ、ことは命がかかっていることであり、形式的な責任の取り方で済むものでないことは当然です。もし私が逃げようとすることがあれば厳しく糾弾して下さいますようお願い申し上げます。
こうしている間にも拉致被害者であれ、帰国者や日本人家族であれ、一般国民であれ北朝鮮でまた独裁体制の中命を落としていく人が続出しているはずです。時間の猶予はありません。受け身で対応をするのではなく、今年こそ積極的に事態を変えていきたいと思います。何卒よろしくお願い申し上げます。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
調査会の岡田常務理事から言われて気づいたのですが、蓮池透さんの著書『奪還第二章』126ページに警察の事情聴取に関する話が出てきます。その中にこんな一節があります。
「弟夫婦への警察の事情聴取は結局、2004年秋に弟の希望通り実家で行われました。その時、驚くような質問を受けたそうです。
『北朝鮮のパスポートを所有していますね。日本国内へ工作活動に来たのはいつですか？誰にも言いませんから』
弟は、『日本国内になんて、入れるわけがないだろう。日本語教育は、われわれが生き残るためにやったまでなのに…あなた方は助けに来てくれたのか？』と激怒したそうです。状況を聞いた私は開いた口が塞がりませんでした」
確かに、こう聞かれれば、薫さんが怒るのももっともでしょう。誰も助けに来なかったのに何を言うか、というのは今北朝鮮に残っている拉致被害者からも、私たちはやがて同じ言葉を聞かされることになると思います。
しかし、それはそれとして、この記述が事実なら、なぜ警察はあえてこういう質問をしたのでしょうか。何も根拠がなくて、皆が腫れ物にでも触るように扱っている帰国した拉致被害者にこういうことを聞くでしょうか。やはり警察は何か極めて重要な情報、捜査上の秘密などという言葉で隠してはならない重要なことを知っていて、そして隠しているのではないかと思わざるを得ません。あるいはそれは警察レベルのことではないのかも知れません。そして隠しているという意味ではもちろん帰国した5人もです（私は少なくとも5人を非難するつもりはありませんし、その資格があるとも思いませんが）。
ちなみに私はこれまで5人に何度も、もっと積極的に事実を語ってほしいと手紙を出してきました。『奪還第2章』にはそのことも書かれており、調査会から脅迫状めいた手紙が届いたとされています。そう受け止められているとすれば残念ですが、私たちはほんの僅かな、不確かな情報でも渇望している失踪者のご家族の思いを背に負っているのですから、多少の無理はせざるを得ません。それが脅迫であるとして罪に問われるならそれも仕方ないと思います。
少し話が変わりますが、平成14年9月7日の、外務省飯倉公館で確認もしていない死亡情報を「確認しました」と伝えられたこと、そうしておきながら北朝鮮の伝えてきた「死亡」日付などの情報は伝えなかったという体験のおかげで、私の国家権力というものに対する見方は大きく変わってしまいました。この件については拙著『拉致異常な国家の本質』に書きましたが、先日これが原作となった漫画が『撃論』というコミックの中に掲載されています。山本美保さんの事件についても載っていますので、関心のある方はご一読下さい。もっとも、そのときの雰囲気は結局その場にいた者でなければ分からないとは思います。
さらに話が飛躍します。遡ること65年、ミッドウェー海戦での大敗北を、当時の帝国海軍は隠し続けました。陸軍すら知らない状態であったのですから、その後まともな作戦計画など立てられるはずはありません。残念ながらまだ見ていないのですが、今上映されている映画「硫黄島からの手紙」にも栗林中将が海軍の現状を知って驚愕するシーンがあるそうです。これは決して誇張ではないと思います。
際にはそんな高次元なものではなく、単に「認めたくない」「責任を取りたくない」ということだったとしか思えません。そして、そこから始まった壮大なボタンの掛け違えの結果が何であったのかは歴史が教えてくれています。
私には今、拉致問題をめぐって行われていることがこれと同じなのではないかと思えてなりません。国家としての基本方針が存在しない中で、個別の機関がそれぞれ自分の都合で隠したり、あるいは必要に応じてマスコミにリークしたりする。マスコミはマスコミで、個々の記者は「おかしい」と感じながらもリークする者の意図に沿うように報道してしまう、ということで来てしまっているのではないか。そんな懸念がこの数年脳裏を離れないのです。
拉致問題は絶対にハッピーエンドでは終わりません。「見なければ良かった」というようなことに私たちは今後何度も直面することになるはずです。しかし、正面から真実と向き合う勇気がなければ、必ずそのツケは私たちに回ってきます。想像もできないような事実を受け止めることができるかどうか、私たち一人ひとりが天から試されているのかも知れません。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.12.27 ）旭川地裁が初めて総連の請求棄却－朝鮮会館に公益性はなく、課税減
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.12.27 ）旭川地裁が初めて総連の請求棄却－朝鮮会館に公益性はなく、課税減免とりやめは差別に当たらない
本日、北海道旭川地裁が、旭川市が朝鮮総聯施設への課税減免取りやめたことの是非を問う裁判で、減免取りやめを支持する判決を下した。裁判は、朝鮮総聯旭川支部の施設である旭川朝鮮会館に対して旭川市が平成１６年度から固定資産税と都市計画税の減免措置を取りやめたことに対して、総連側が減免不許可の取り消しを求めて起こしたものだ。旭川地裁は判決で総連側の請求を棄却し、裁判は旭川市の全面勝訴となった。総連が減免取りやめを不当として訴えた同種の裁判は旭川だけでなく東京、新潟、大阪で係争中であり、本日の判決はその中で最初のものとして注目を集めていた。
判決は朝鮮会館の公益性を以下のごとくはっきりと否定した。すなわち、「『公益』とは、広く社会一般の利益を指すところ、本件不動産は、ほぼ専ら朝鮮総聯並びにその関連団体及び関係者のために使用されているものであり、それ以外の者の使用実績はほとんどないのであって、同不動産を利用しての活動が、上記のような意味での公益性を備えたものとまでは認められない」。
総連側は訴状で「東京都の石原慎太郎知事が東京にある在日朝鮮人総聯合本部に対して、これまで外交上の事情（外交上、国交のある外国との施設等同様の扱い）を無視して、個人的な対朝鮮民主主義人民共和国に対する排外的な個性的な考えもあり、減免申請を許可しないという姿勢をとった。また、同知事をはじめ、自由民主党も全国の関連自治体に対して減免を中止するよう提案した。このような事情がありきわめて政治的な事情による対応であった」と八つ当たり的な言いがかりを付け、平成１５年まで同じ施設が減免されていた、民団旭川支部会館は現在も減免が実施されているなどとして、減免取りやめを差別だと主張した。
しかし、判決は、旭川市が平成１５年に施設の実態調査を行った結果取りやめを決めたこと、民団会館は市民による利用が相当程度あることなどの論拠を挙げて、その主張を全面的にしりぞけた。
総連が減免取りやめを不当として訴えた同種の裁判は旭川だけでなく東京、新潟、大阪で係争中であり、本日の判決はその中で最初のものとして注目を集めていた。
一方、減免措置を不当として救う会熊本が起こした裁判では、すでに本年二月、福岡高裁が熊本市に減免取りやめを命じている（現在最高裁で係争中）。本日の旭川地裁もそれと同じ立場に立つ当然の判決を下したと言える。
これまで不適切だった朝鮮総聯への課税を法律通りに実施することは、差別でも何でもない。多くの日本人を拉致していまだに帰さず、日本を狙った核ミサイルと開発中のテロ政権を支持する朝鮮総聯に対して、いまだに不明朗な優遇措置、特権提供が続いていることは全く理解できない。
日本が朝鮮総聯などへの不適切な法執行を適正化することは、結果として金正日政権を追い込み、拉致問題解決にもよい影響を与える。
総務省も全国の自治体に対して減免措置の見直しを求める通達を出している。いまも減免措置を続けている自治体は旭川市に習って早急に朝鮮会館などへの実態調査を実施し、減免見直しをするべきだ。
今日26日、6者協議についての説明に調査会から代表荒木・専務理事真鍋が同席しました。内容については救う会のメールニュースでも流れていますが、色々障害はありながらも、6者協議自体が北朝鮮包囲網の役割を少しずつ果たしていることは意味があると思います。もちろん、これだけで北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致を含む人権問題を解決できるわけではないので、別の手段を並行させなければなりません。6者協議に過大な期待は禁物であり、逆に言えば6者協議はそれなりの機能を果たしていると言えます。問題は、6者協議で北朝鮮の逃げ道を防ぎながら、日本国として、いかなる手段を使って金正日体制を追い込んでいけるかにかかっていると思います。
ところで、これまでは日朝協議や6者協議の内容は家族会・救う会に対してのみ報告されていました。今回から調査会も呼ばれるようになったのはありがたいことですが、これは古川さんの認定訴訟で「認定するしないによって差別はしない」と政府が主張していることを裏付けるためと思われます。これまでも、建前は家族に対する説明に支援者が同席するということでしたが、調査会の場合もここでの説明を特定失踪者のご家族に伝えるということが目的であり、実際29日までに発送予定の調査会ニュース（ご家族・関係者向けに郵送しているもの）でお知らせする予定です。
「命令放送」以来、対北放送に関して色々議論がなされてきました。私たちも色々な立場の方々からお話しを聞いてきましたが、政府の海外広報としての放送も開始されることに鑑み、ここで全体について提言をしておくべきと考え、下記の提言をまとめました。提言は本日内閣府で6者協議の説明を聞いた折、安倍総理・塩崎官房長官・菅総務大臣宛の文書を河内隆総合調整室長に託しました。また、その後拉致議連平沼会長の事務所を訪れ、会長宛の要請文を届けました（写しの文書は西村幹事長・古屋事務局長の事務所にも届けました）。明日27日にはＮＨＫを訪れ、会長宛の文書を担当者に手渡す予定です。
さて、拉致被害者救出のための対北朝鮮放送について、昨年10月私どもの短波放送「しおかぜ」スタート以来、様々な議論がなされてきました。そして、今年度補正予算及び来年度予算では政府自ら放送を含めた海外広報を実施し、また、「しおかぜ」への実質上のご支援をしていただけることになりました。
北朝鮮向け情報伝達が様々なチャンネルで流されることは極めて重要であると考えます。しかし、それを効果あらしめるようにするためには改善していかなければならない点が少なくありません。つきましては別紙の通り提言を作成しました。ぜひご理解、ご協力賜りますよう、心よりお願い申し上げる次第です。
（１）北朝鮮にいる日本語を解する人々（拉致被害者・在日朝鮮人帰国者及びその日本人家族）に情報を伝えるもの。政権崩壊等緊急時の対応も含まれる。これについてはＮＨＫの国際放送が一般的情報を流し、私たちの「しおかぜ」が拉致被害者を中心に、自らの意志に反して北朝鮮にとどまらざるを得ない状態にいる人々に対する情報の提供、呼びかけを行っている。
（２）北朝鮮の一般国民及び党・軍・政府機関幹部に拉致問題解決への協力を求めるもの。しおかぜの朝鮮語放送がこれに当たるが、救う会が韓国の自由北韓放送を通じて行っている北朝鮮への呼びかけも同様の目的である。
（３）北朝鮮の金正日体制を崩壊に誘導するための情報を注入するもの。これについては、北朝鮮における独裁政権の存在が人権問題のみならずわが国国家主権の侵害、安全保障上の大きな懸念となっている以上、本来国家意志をもって行うべきと考えるが、現状では国が行うのは難しいので以下の議論では省略する。
なお、これ以外に「しおかぜ」では英語でのニュース発信も行っており、これは短波放送の特性を活かして英語圏まで含め広範囲に拉致問題・北朝鮮問題への周知をはかるものである。さらに、すでに報道されているように政府では平成18年度補正予算及び19年度予算において放送などを利用した海外向け広報活動を行うこととしているのは周知の通りである。
現在のＮＨＫのハングル（朝鮮語）国際放送は20分ないし30分の放送を1日6回流している。時間は日本時間で7時10分から23時30分の間、周波数は放送によって異なるが6190ｋｈｚから17845ｋｈｚの間である。また、建前上は外国向けではないが、中波の第2放送では毎日13時10分から13時20分の間「ハングルニュース」を放送している。
短波の国際放送は拉致問題も含めたニュースのみならず、日本の様々な情報を朝鮮語で伝える貴重な時間だが現在の放送は高域の周波数が多く、ソウルでも聴取状況は決して良いとは言えない。朝も7時10分放送開始と、遅めのスタートで、北朝鮮で隠れて聞いている人には聴取しにくい時間である。
すでに何度も報道されてきた通りだが、11月10日総務省からＮＨＫ国際放送に対して「拉致問題を重点的にとりあげるよう」命令が行われた。
菅義偉総務大臣の意図は、国際放送で拉致問題の報道を増やすことによって北朝鮮にいる拉致被害者への広報効果の拡大をねらったものであり、意図としては高く評価すべきものだが、もともとこの命令放送についてはその名称と運用が実態にそぐわないものであったため、かえって現場に混乱をきたしており、本来目指したものが実現しているとは言い難い。
命令放送の根拠となる放送法第33条には「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずることができる」とある。これにもとづいて今回の放送命令も実施されたわけだが、実際にはこれまで行われたＮＨＫへの放送命令の内容は慣例的に一般放送の中で「渾然一体」となって放送されており、その責任の所在が極めて不明確である。一方で拉致問題は日朝間のみならず周辺国も巻き込んだ国際問題であり、なおかつ多数の日本人の人命にかかわる重要問題であるため、さまざまな齟齬が生じている。
特に現場では報道すれば「命令をされたからだろう」と見られ、報道しなければ「命令に逆らっている」と見られるというジレンマに陥っている。また、本来国際放送に対する命令放送であるにもかかわらず、国内でのＮＨＫのテレビ・ラジオの報道までそのような目でみられているのが実情である。
公共放送であるＮＨＫがその報道内容について様々な批判を受け、それに真摯に対応すべきことは当然である。私たちも批判すべきことは批判しているが、一方メディアとしての編集権は担保されなければならない。それは自由な社会を守るために当然のことである。
以上のことを踏まえ、より効果的な北朝鮮への放送を実現するため以下のように提言する。関係各位には積極的にご検討されることを切に期待する次第である。
放送時間を可能な限り早朝及び深夜にシフトし、周波数帯の高い放送はできるだけ低い周波数、例えば6Ｍhz台に変更して、より聴取機会を増やしていただきたい。
第2放送の開始される前の時間、5時30分～6時の30分を使って国際放送（朝鮮語）のプログラムを流していただきたい。
最終的には放送法の改正が必要になるが、政府が出資する根拠と編集権の確保の齟齬を解消するためには、現在のやり方を見直さなければならない。「命令放送」を「指定放送」とし、国際放送の中の一定時間を政府広報として流す形に変更していただきたい。その内容は政府が独自に作っても、ＮＨＫに委託しても良いが、いずれにしても放送にあたっては政府広報であることを明確にし、内容についての責任は政府が負うものとすべきである。政府はこの時間を使って拉致問題に関する広報活動を積極的に行っていただきたい。
政府が自ら北朝鮮向けの呼びかけを行うことを決めたのは評価される。実施に当たってはぜひ「しおかぜ」第一放送で実施している特定失踪者の氏名等データの読み上げと連絡先（瀋陽・北京の在外公館等も含め）の告知を行っていただきたい。
政府が行うとなれば「特定失踪者」という括りで氏名を流すことは難しいかも知れないが、名称にこだわる必要はない。認定未認定にかかわらず、拉致被害者にとって自分の氏名を放送で聞くことの意味は計り知れないほど大きいはずである。「しおかぜ」では「拉致された方、拉致の可能性のある失踪をされた方」という言い方をしている。私たちのリストにある人以外にも警察には多数の方々から「家族の失踪は拉致ではないか」との問い合わせが届いており、可能であればそれらの方々で希望する場合も含めて流せば大きな意義があると思われる。
なお、上記政府海外広報についてもそうだが、北朝鮮の金正日体制崩壊などにともなう緊急時の放送については関係機関が連携をとりながら迅速な判断によって行うべきであり、調査会としてもその準備を進める予定である。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.12.16 ）拉致問題で進展はなかったが……６者会合につき佐々江賢一郎アジア
本日、１２月２６日、６者会合日本代表の佐々江賢一郎アジア大洋州局長ら外務省幹部から北京で開催された６者会合につき説明がなされた。佐々江局長は、「拉致問題で進展はなかったが、北朝鮮の非核化に向けた作業をするめるための北朝鮮を除く各国で意見のすり合わせがなされ、これは北朝鮮への圧力として意味があった」等と語った。参加者と概要は以下の通り。
政府側＝佐々江局長、梅田邦夫前参事官、伊原純一新参事官、山田重夫北東アジア課長、中山恭子総理大臣補佐官・拉致対策本部長、河内隆内閣官房拉致問題連絡調整室長ら
・１２月１８日から開催された第５回６者会合は、昨年１１月に開催された第１次会合以来１３か月ぶりの再開となったが、再度休会となった。つまり、次回の合意ができなかった。
・北朝鮮が、「米国による金融制裁が解決されるまで共同声明実施に係る議論には入れない」との立場を堅持したため、非核化に向けての進展はなかった。つまり北朝鮮が金融制裁の解除なしに議論に入れないとの入口論を堅持した。他方、５者間においてはかなりすり合わせることのできる協議を行うことができた。これは北朝鮮への圧力として意味があった。
・日本は、北朝鮮以外の５者とは議論を深めることができた。また、非核化が進むとき、拉致問題が置き去りにされることのないように、拉致問題が安倍政権の最重要課題であり早期解決が重要であることを訴えた他、複数の交渉分野を設けで協議するとともに、「包括的に」交渉を実施することを提案した。
・日朝協議はできなかったが、北朝鮮との対話の窓は開いておいた。こちらから頭を下げてへりくだってお願いはしなかった。
・６者会合は制裁を議論する場ではないので、安保理事会になるが、中国に協力をお願いするのではなく、同じ拉致被害者がいる国として連携すべきことを訴えるとともに、安保理の場で北朝鮮への圧力を強め時間稼ぎをさせないことが重要ではないか。
・クリントンは先に北朝鮮に物をやった。ブッシュはバーターだからこれも物をやるという考えだ。そこに事実認識の間違いがある。北朝鮮がどういう国かをしっかり把握しないままで協議を継続するのは危険だ。北朝鮮は、会議をあと１年引き延ばせば米国は選挙モードになると考えている。時間は北朝鮮に有利と考え、核保有国をアピールしている。また北朝鮮は、日米の制裁は効いていないと言っているがこれは逆だ。金正日の政策を変えるための６者会合と位置づけるべきで、まずやってみようというのであれば問題だ。北朝鮮は時間を稼いで必死で核の軽量化をしている。クリントン８年、ブッシュ６年の対北朝鮮政策はよかったのか検討すべき。中国を動かすカードは日本にいくらもある。
・６者会合前進のためには圧力をかける必要がある。安保理決議について、韓国、中国はできることをやっていない。金剛山は赤字で、開城が倒産すれば政府が支援する。韓国は民間の活動と言うが、民間の活動をどう規制できるかだ。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.12.16-2）荒唐無稽な拉致記事－週刊現代に蓮池薫さんが抗議文
今週発売の週刊現代に、蓮池薫さんに拉致されそうになったという横井邦彦なる人物の告白記事が掲載された。同じ内容の別名の手紙が３年程前に週刊現代を含む各報道機関に提供されたが、事実関係の裏づけがとれず１紙（誌）も掲載しなかった。それとほぼ同じ内容の記事が掲載されたことになる。記事中の横井氏の発言には、北朝鮮工作機関の実態からしてありえないことが多く、固有名詞などにも間違いがある。「週刊現代」はいかなる裏づけ取材をしたのか疑問である。
以下に蓮池薫さんの抗議文と「節度ある行動」を出版社に求めた河内隆内閣官房拉致問題連絡調整室長の警告文を掲載する。警告文は、掲載誌である週刊現代編集人の加藤晴之氏と出版社である講談社社長の野間佐和子氏あてのものでほぼ同文である。
貴誌「週刊現代」が、この度、私が拉致されていた期間に日本に入国し、横井氏という方を拉致しようとしたという実に荒唐無稽なつくり話を何の配慮もなく一方的に掲載したことに対し、呆れ果てるとともに大きな不快感と憤りを禁じえません。
この記事は私ども家族会の生活と自立のための努力に多大な支障をきたすものであり、拉致問題の解決にも悪影響を及ぼすものと思います。
貴誌平成19年1月6・13日合併号に掲載された「蓮池薫さんは私を拉致しようと日本に上陸していた」との記事に関し、以下のとおり申し入れを行います。
まず、本件にかかる取材方法に関し、蓮池氏に確認したところ、本件記事にもあるとおり、先般、貴誌記者が、横井氏帯同の下、アポなしで突然蓮池宅を訪問し、横井氏の手紙を一方的に手渡したとのことでした。また、その際、同記者らが蓮池氏宅周辺を徘徊していたため、近所の住民から警察に対し通報がなされています。こうした貴誌の行為は、取材の基本ルールから逸脱することはもちろん、蓮池家のプライバシーを著しく侵害し、近所の住民に対しても多大な迷惑をかけるものです。
次に、記事の内容に関し、政府としては、拉致の全容解明に向け、帰国した拉致被害者の方々から様々な情報を提供いただいていますが、本件記事の内容は全くの事実無根であり、政府としては、同内容につきこれ以上論評する必要はないし、精査する考えもないということを申し添えておきます。
政府としては、現在、拉致問題の解決に向け全力で取り組んでおり、帰国した被害者の方々も、拉致問題を一日も早く解決してほしいとの思いから、政府に対し積極的に協力していただいております。今回の貴誌の記事はこうした関係者の努力に水を差すとともに、読者に対し誤解を与えるものであり、上記取材方法と併せ、極めて遺憾であると言わざるを得ません。また、蓮池氏御本人からも、当室に対し、本件記事に対する強い不快感とともに、貴誌宛の抗議文が託されていますので、併せ送付します。
帰国被害者の方々は、静かな環境の下、失われた基盤を一つ一つ取り戻しながら、それぞれの未来に向けて努力しておられます。貴誌におかれては、こうした点をよく理解いただいた上で、今後、再発の防止及びルール遵守の徹底を図りつつ、責任ある報道機関として節度ある行動をとるよう強く求めます。また、今回突然訪問した記者に対しても、帰国被害者の置かれた状況に思いを致し、適切な配慮を払うよう伝達願います。
（なお、帰国した被害者への取材については、原則として当該地域の市役所が窓口となっていますので、今後、取材を希望される場合は、そちらに御連絡願います。）
数日前の話題ですが、重要なことなので報告します。国連総会が１２月１９日、北朝鮮内の人権状況とともに、北朝鮮による外国人拉致を「他の主権国家の国民の人権を侵害する」と非難する決議案を賛成９９、反対２１（棄権５６）の賛成多数で採択しました。採択は昨年に続いて２回目ですが、賛成票が昨年より１１票増えています。北朝鮮内の主要な人権侵害の事例として、拷問、公開処刑、堕胎強要、外国人拉致、意思表示の権利剥奪などを挙げています。
ロシアや中国は「北朝鮮の人権状況は深刻な水準」との意見を表明しつつ、今年も反対しました。韓国は昨年の棄権から今回、賛成に転じています。
また今回の決議には、国連事務総長に北朝鮮の人権状況全般に関する報告書の提出を促す内容も盛り込まれています。
国連総会は１２月２０日、北朝鮮に対し日本が主導してきた拉致禁止条約を全会一致で採択しました。条約は国家による拉致を禁止するもので、正式名称は「強制的失踪条約」です。国際社会で北朝鮮による拉致が理解を広げ、この条約の採択にまで至ったことは運動の成果ですが、条約の効力は批准前の拉致に及ばないため、北朝鮮の拉致問題は適用外となります。それでも意義あることです。
この条約は、国家が個人を拉致し抑留することを「人道に対する犯罪」と規定する初めての国際条約で、今後、２０か国の批准があれば正式に発効します。
前回の「福留貴美子さん拉致で高知県警が告発状受理」のメールニュース中、１２月１４日に刑事告発を行ったとの記事は１１月１４日の誤りでした。お詫びして訂正いたします。
昨日（25日）発売の「週刊現代」1月6・13合併号に「蓮池薫さんは私を拉致しようと日本に上陸していた」という記事が掲載され話題になっています。この記事の主人公である元小学校教員・横井邦彦氏の証言についてはご本人がブログに書く等して既に出回っていたため、私も事前に知ってはいました。「週刊現代」からは取材を受けていませんのでそれ以上のことは分かりませんが、色々お問い合わせがあるので、一般論としてその可能性について書いておきたいと思います。
拉致被害者が日本に戻る可能性はあるか、と問われれば、「ある」と答えざるを得ません。例えば福留貴美子さんは昭和51年に騙されて北朝鮮に入国し、よど号グループの1人である岡本武と結婚させられた後、昭和55年に一度日本に戻っています。これは当然工作目的であり、北朝鮮がそのようなことを福留さん1人だけにやらせることは有り得ません（福留さんの事件については月刊『正論』最新号-19年2月号-に掲載された岡田和典・調査会常務理事の論文をご一読下さい）。
私たちが調べている中でも、ある日新潟の海岸で海水パンツ姿で失踪し、数年後に沖縄で「発見」された人がいます。よど号グループのリーダーだった田宮崇麿（故人）も北朝鮮に来てから戻っている人間がいるという話をしており、そういう類の人間が相当数いることは事実です。
日本人拉致はその目的は様々でも、最大の目的は対日工作だと思われます。蓮池さんも当然そのような仕事をさせられたのでしょう。したがって、北朝鮮当局が必要だと思えば日本に戻っていたことがあってもおかしくはありません。もちろん、本件が真実だという証拠もないのですが。
ご本人のブログなどを見る限り、横井氏の証言に妄想と思われるようなところはありません。左翼は左翼ですので、私自身は思想的に相容れないところがありますが、北朝鮮に対しては非常に厳しい見方をしており、見解の違いは別にして冷静な分析であるように思います。蓮池氏には政府（対策本部事務局）を盾にするのではなく、やはり本人がマスコミの前に出て可能な限り真実を明らかにする必要があるのではないでしょうか。
なお、本件は別にしても拉致被害者が工作活動に従事させられることは、北朝鮮当局に責任があるのであって本人に責任があるのではありません。逆に、拉致をした人を工作活動に使うという北朝鮮当局の非人間性こそが非難されるべきです。次に責任があるのは拉致を防げなかった日本政府であり私たち国民一人ひとりです。いずれにしても一番悪いのは誰かをしっかり見極めなければなりません。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
拓殖大学４年生在学中の夏休み、北海道へ帰省する途中に、飯豊連峰に登山中行方不明に。19日に上野駅を出発し、翌日郡山を経て8：30に磐越西線山都駅に到着。バスで登山口の一ノ木登山連絡所に行き、9：30頃に登山者名簿に記録を残す。そこから飯豊山（2205m）へ向かい、同日は手前の小屋に止まる。21日朝3：30に同宿した４名とともに飯豊山を目指し、4：40頃に飯豊山着。ここからガスがかかりだしたことから、同行の４人は引き返したが、小西さん一人御西岳に向かい、そのまま行方不明。地元警察などが捜索を行ったが遺留品など一切なし。その後二年にわたって捜索が続けられたが全く手掛かりがなかった。
※若い女性の失踪はこの前後もあるので、どこで区切るのかは難しい。ただ、西村京子から河田君江の間は調査会のリストではブランクになっている。
これらの収録は言語別に日本語、朝鮮語、英語の番組に分け、１２月２９日から１月３日までの６日間の間に、夜１０：００～１０：３０、周波数９９５０ＫＨｚで放送します。（リピート放送有り）また、日本語を朝鮮語に、英語を日本語、朝鮮語に、朝鮮語を日本語に訳した上で、番組にして放送します。
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。
家族会・救う会が東京都庁で行った写真パネル展は１２月１８日、１週間の日程をすべて終了した。この間の参観者は１５，６００人にのぼった。
この他、１２月の人権啓発週間期間中に全国の自治体等で、家族会・救う会作成のＣＤを活用した多数の写真パネル展が開催されたが、その総数はまだ明らかになっていない。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.12.19-2）福留貴美子さん拉致で高知県警が告発状受理
救う会高知は、１２月１４日、福留貴美子さん拉致の真相究明と犯人特定を求め刑事告発を行ったが、１８日告発状が受理された。日本人拉致被害者は１００人以上と想定されるが、政府認定はそのうち１７名、救出はそのうち５名に過ぎず、まだ多数の拉致被害者が救出を待っている。本件につき、救う会高知の声明文全文は以下の通り。
本日（１８日）、高知県警察本部より、先月１４日に「北朝鮮に拉致された日本人を救出する高知の会」（「救う会高知」）が提出した告発状を受理する旨の回答が為されました。「救う会高知」は今回の高知県警察本部の決定に感謝し、また深く敬意を表するものであります。
今後の捜査によって福留貴美子さんが日本から北朝鮮に移送された経緯が明らかになり、貴美子さんの略取に関わった人物が特定されて相応の処分が下される事を強く願っております。
貴美子さんの母である故・福留信子さんは生前、「家族会」の集まりに参加し、また外務大臣に宛てて「要請書」を提出する等、娘を救出すべく積極的に活動されていましたが、再会は遂に叶わず、心労と無念の内に亡くなられました。
私たち「救う会高知」は、物部川が流れ、山桃が実る故郷へ貴美子さんが帰って来る日まで、全力で救出活動に取り組んで参ります。
そして、過酷な運命に直面したまま未だ帰還が叶わない１００人を超える拉致被害者とその家族・親戚・友人の方々に心を寄せ、全ての同胞の帰国が実現する日まで尽力致します。
また、高知県を始めとする県内の地方公共団体が、本年６月に施行された「北朝鮮人権法」（通称）に基づいて、今後なお一層の啓発活動を推進して行く事を期待しております。
昨日の和解期日（この場合の「期日」というのは法律用語で、普通使われる「振込期日」などと若干意味がことなります）に関し、原告側主任弁護士である川人博・法律家の会幹事のコメントをお伝えします。
１２月１８日午後、東京地裁で古川了子さん拉致認定訴訟の和解期日が開かれ、古川さんおよび政府未認定被害者について、原告被告が双方の考え方を述べるとともに、裁判上での合意が可能かどうかについてそれぞれの見解を示した。そして、協議を続行することとなり、次回の和解期日は、１月１０日午前１０時半＜非公開＞となった。
原告及び弁護団は、今後とも、古川さんおよび未認定被害者の救出活動が前進するように、力を尽くす所存である。
今月の定例記者会見を次の通り行います。報道関係各位にはご多忙中恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。
「しおかぜ」の年末年始対応等について（まだ確定したものまではお伝えできないかと思いますが概要をお知らせします）
（公開のイベントのみ。救う会・家族会の役員と兼任の役員が参加する場合もありますが、調査会の役員として出席する場合のみ記載してあります）。

[] 「北朝鮮・拉致事件」掲示板
[引用サイト]　 http://6609.teacup.com/ratimonndai/bbs
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Last Updated 2007/ 02/ 15/ 13時30分12秒

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