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急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じなければならないこと等を内容とする改正高年齢者雇用安定法が平成１６年６月５日に成立し、平成１６年１２月１日から施行（一部は平成１８年４月１日から施行）されます。
ここでは、改正高年齢者雇用安定法の内容（法律、政省令、通達等）や、よくあるお問い合わせの内容をＱ＆Ａ形式で紹介しています。また、改正の内容をわかりやすく説明したリーフレットをダウンロードすることができます。
厚生労働省では、高年齢者の雇用を確保する事業主の方を支援しています。各種助成金やサービスについての内容をご覧になりたい方は、各項目をクリックしてください。
※「継続雇用定着促進助成金」は平成１９年３月をもって終了し、平成１９年度より、国の平成１９年度予算の成立など所要の手続きを経た上で、（３）の「定年引上げ等奨励金」が創設される予定です。支給要件等の詳細については、後日改めて掲載いたします。
平成１８年４月１日後に措置を講じた事業主の方及び多数の高年齢者を雇用している事業主の方へ（継続雇用制度奨励金（第I種）及び多数継続雇用助成金（第II種））
平成１９年４月１日後に６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止の実施を予定している中小企業事業主の方へ（中小企業定年引上げ等奨励金（平成１９年度創設予定））
※平成１９年４月１日以降に法人の設立登記を行った事業主については、平成１９年度予算の成立など所要の手続きを経た上で、（２）のとおり制度が改正される予定です。
高年齢者等共同就業機会創出助成金（平成１９年３月３１日以前に法人の設立登記を行った事業主）
高年齢者等共同就業機会創出助成金（平成１９年４月１日以降に法人の設立登記を行った事業主に係る改正点（平成１９年度より改正予定））
定年の引上げ、継続雇用制度の導入等を実現するためには、年功的賃金や退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等、さまざまな条件整備に取り組む必要があります。そのような取組を支援するため、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構において、専門家による相談援助サービスをはじめとした各種事業を実施しておりますので、ご活用ください。
日本政策投資銀行においては、高年齢者の雇用促進のための融資制度（高年齢者雇用環境整備融資）を設けています。
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、各都道府県に高齢期雇用就業支援コーナー（都道府県の高齢期雇用就業支援コーナー一覧）を設置し、労働者がその高齢期における職業生活の設計を行うことを容易にするため、在職者を中心とした中高年齢者に対して、退職準備、再就職に係るキャリアの棚卸し、公的年金等の職業生活設計に関する相談やセミナー、交流会等を実施しています。

[] 厚生労働省：高年齢者雇用対策
[引用サイト]　 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha.html
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Last Updated 2007/ 02/ 15/ 13時30分11秒

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