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レコード会社の訴訟攻撃を受けながらも、P2Pファイル交換は緩やかにではあるが拡大している。（ロイター）
音楽を違法ダウンロードするユーザーを相手取った訴訟や、YouTubeなどのサイトとの提携で成功しているにもかかわらず、音楽業界は今なおオンライン海賊行為のために多額の売り上げを失っている。
2000年から2006年にかけて全世界で23％下落したCD売り上げを補うため、合法ダウンロードからの売り上げを必死で増やそうとしている音楽業界にとって、これは大きな問題だ。
この問題の規模を把握するため、Webコンサルティング企業Big Champagneのエリック・ガーランド氏は、毎月10億曲を超えるデジタル音楽が無料で違法に交換されていると見積もっている。
これに対して、米国で合法音楽販売の70％以上を占めるAppleのiTunes Storeは、2003年以来20億曲超を販売した。
問題はGnutellaやBitTorrentなどのいわゆるP2Pネットワークだ。これらは多数のPCをつないで、ユーザーがインターネットを介して匿名で音楽ファイルを無料交換できるようにする。
この数年、音楽業界が個人ユーザーを相手取った訴訟で勝利し始めて以来、違法なファイル交換ソフトを利用するユーザーの数は伸びが大きく鈍ったが、まだ増えている。
消費者調査会社NPDのアナリスト、ラス・クラプニク氏は、過去1年間でP2Pを利用した米国世帯は7％増え、違法ダウンロードの件数は24％増えたとしている。
「P2Pは依然として許容できない問題だ」と全米レコード協会（RIAA）のミッチ・ベインワル社長は語る。「このような行為にかかわっている人々はもっとやる」
RIAAは2005年以来、Grokster、KaZaaなど幾つかのファイル交換ソフト提供企業を閉鎖させることに成功している。
だがP2Pアプリケーションを販売する企業を廃業させても、常にネットワークを停止させられるとは限らない。
「ソフトがあれば、まだファイルを交換できる。これまでの判決は、単にもう（ソフトを）配布できないという意味だ」とGroksterの元CEOウェイン・ロッソ氏は言う。
過去1年、音楽業界はNews Corp.傘下のソーシャルネットワーキングサービス「MySpace」、Google傘下のビデオ共有サイトYouTubeなど比較的有名なWebサイトに焦点を当ててきた。
またUniversal Music Groupは昨年、所属アーティストの作品をユーザーが配信することを許したとしてMySpaceを訴えた（11月18日の記事参照）。Universalはこの訴訟が和解で終わると見込んでいる。
レコード会社は今や、「かつて海賊と呼んだ」企業と提携しているとロッソ氏は言う。その理由は、YouTubeのような企業は、音楽企業が売り込みたい若い音楽ファンを数千万人も抱えているからだ。
「レコード会社は、一方では海賊行為なので保護を提供しなくてはならないと言っている。だがもう一方では彼らはリスナーであり、業界はそれを収益につなげる方法を見出したがっている」とArtistDirectのジョン・ダイアモンドCEOは語る。
ArtistDirect傘下のMediaDefenderは、P2Pネットワークのユーザーを標的とし、彼らが違法交換ファイルを探していると、ビデオCMにリダイレクトする。
たとえレコード会社が違法ダウンロードを根絶やしにできても、無料で音楽を交換している人々が合法的な音楽の購入に切り替えるという保証はない。
しかし音楽業界の戦略は、P2P共有を抑え、合法デジタル音楽販売がいつか売り上げ減を補ってくれると期待するというものだ。
「明らかに、合法音楽市場の成長には大きなハードルがあった」とUniversal Musicの上級幹部ラリー・ケンズウィル氏は語る。
「だが合法市場の成長は目を見張るものだった。P2Pはなくならないだろうが、われわれにとっては問題は相対的に小さくなるだろう」（同氏）
この記事はロイターとの契約の下でアイティメディアが翻訳したものです。翻訳責任はアイティメディアにあります。記事内容に関するお問い合わせは、アイティメディアまでお願いいたします。
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Wikipedia創設者のWikia、新しいサイトを立ち上げWikiaの新サイトはエンターテインメント、地域情報、政治に特化した双方向的なオンラインコミュニティーだ。
ビュー・スイカで貯めたポイントをモバイルSuicaにチャージ可能にモバイルSuicaの親カードにはなれても、貯めたポイントをモバイルSuicaにチャージすることはできなかったビュー・スイカカード。JR東発行のカードに限り、モバイルSuicaへのポイント分チャージが可能になる。
米iTunes Storeに日本アニメ初登場日本アニメの販売は、米国のiTunes Storeに先を越されてしまった。
Google、ベルギーのGoogle News訴訟でまた黒星ベルギーの裁判所は、Google Newsに特定の新聞の記事を掲載することを禁じる先の判決を支持した。（ロイター）
今年から米国の夏時間延長、タイムゾーンの更新適用を米国では制度変更に伴い3月から夏時間に突入する。Microsoftなどはソフトの更新でこれに対応。米国に拠点や取引先がある企業は注意が必要だ。

[] ITmedia News：今なお増えるP2P音楽ダウンロード
[引用サイト]　 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0702/07/news066.html
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Last Updated 2007/ 02/ 14/ 16時36分18秒

最近の新興市場は「一芸入試」の場だったのです。そして2007年は会社解散する企業と活発にM&Aを進める企業に分かれる1年になるかもしれません。
2007年は大学全入時代への突入の年だそうですが、振り返るとAO入試や一芸入試など、ここ10年ほどで大学入試も様変わりしました。そして、ふと気がつけば日本の新興市場というのは、未上場企業を一芸入試で判断する場だったんだな、と理解することができます。
以前、新興市場の上場基準に売上高10億円を設けてはいかがかというコラムを書きましたが、新興市場では上場基準が緩いため、何か一発サービスや商品で当てれば、上場が可能となっています。あるヒット商品、サービスを生み出したという能力を評価して、今後も魅力的なサービスなり商品なりを作っていくことができるだろうという推測の下で上場させてあげるというのが正確な構図だと思います。
しかし、どの世界にも一発野郎というのは結構多く存在し、一発当てただけではその後も引き続きヒット商品を生み出せるとは限りません。しかも、近年では、商品、サービスのライフサイクルがドンドンと早くなっています。話題の企業となっているうちに、次のサービス展開への布石を打っておかないと、自社の商品やサービスの旬な時期がすぎてしまい、株価が急降下しかねません。実際、かつて株式市場を賑わしたものの今は株価が低迷しているネット系、携帯系企業を挙げてくださいと言うと、結構な数の企業の名前が上がってくるのではないでしょうか。
の2つがありますが、多くの企業では、他の企業の買収に生き残り戦略を見出しました。しかし、2006年は、それら多くの企業で買収評価損を計上する動きが見られます。買収時に支払った金額が大きすぎました、ということです。せっかく株式上場で得た軍資金を無駄遣いしてしまったわけです。
そんな経営に投資家が嫌気がさすと、株価は当然ドンドンと下がっていきます。すると、せっかく株式上場を果たしたにもかかわらず、株式による資金調達が実質的にできなくなってしまい買収資金が尽きてしまいますし、株式交換でのM&Aも相手側にとって魅力的でなくなるので難しくなるでしょう。
すると残る成長戦略は、社内で新規サービスを発掘することになるのでしょうが、これに関してはなかなかいい先例がいません。なぜだろう、と考えてみると、そこには新興市場の存在と、人材流動化の2つの時代的要因があります。
かつては、ストックオプションや株式の付与により、魅力的な人材を社内にとどめておくこともできましたが、ストックオプションは費用計上しないといけなくなりましたし、そもそも株価が低迷してしまったのでは魅力がありません。
新規サービスを立ち上げたいと思うような人材は、企業内に残ることはなく外部に出て行ってしまい、自分たちで会社を興し、その企業を一芸入試で上場させれば自分たちの懐に大金が入ってくるわけです。よって、企業内に残ってサラリーマンとして企業のためにせっせと新サービスを開発しようとは思わないでしょう。新興市場の恩恵を受けて上場を果たした企業が、新興市場の存在によって、社内で新規サービスを立ち上げる人材を保持できないというのはなんとも因果なものです。
株式上場したときにもてはやされたサービス、商品はもはや寿命を向かえ収益に貢献しない、そして、株価低迷によりM&Aもできず、新規サービスも開発できず……。そうなると、残る道は会社解散です。
以前であれば、「社員のために会社を何とか存続させよう」と頑張ったでしょうが、人材流動化の時代ですので、社員は会社の存続に自分の人生を託すのではなく、あっさりと次々と転職していくでしょう。そして会社は徐々にもぬけの殻状態になっていきます。それでも、ネット系企業では、銀行からあまりお金を借りていない企業も多いですので、特に放っておいても倒産はしないでしょう。その行く果ては、ただ、単に存在するだけの会社。株式市場からも見放され、誰も株式を売買しない。誰も売買しないから、株主が株式を売りたくても売れなくなり。そして、最終的には、現金のみが残った企業。そんな会社を経営していてもつまらないから、社長も経営陣ももうみんな辞めたい！となる。残るは、会社の残余財産を株主に分配して解散なんて企業も出てくるかもしれません。
一方、そのような企業が反面教師となり、これから上場を目指す企業は上場直後から新規サービスの立ち上げ、他社を買収に奔走することになるでしょう。したがって、企業買収の流れは引き続き加速するものと思われます。
ダークホース的流れとしては、上場時から「うちの企業は5年後には解散します」と宣言して上場するような企業が出てきたり……（笑）。もちろんそんな会社の株は誰も購入しませんので、上場はできませんが、「企業の寿命30年説」から20年余り経ちましたが、その寿命を見直す時が来つつあるかもしれません。
リーマン・ブラザーズ証券、UBS証券にてM&Aアドバイザリー、資金調達案件を担当。2004年春にソーシャルネットワーキングサイト運営会社を起業。同事業譲渡後、ベンチャーキャピタル業に従事。2006年1月よりワクワク経済研究所LLP代表パートナー。現在は、テレビなど各種メディアで株式・経済・金融に関するコメンテーターとして活動。著書：『図解株式市場とM&A』（翔泳社）、『恋する株式投資入門』（青春出版社）、『投資事業組合とは何か』（共著：ダイヤモンド社）、『投資銀行青春白書』（ダイヤモンド社）、『OL涼子の株式ダイアリー―恋もストップ高！』（共著：幻冬舎）、『口コミ2.0～正直マーケティングのすすめ～』（共著：明日香出版社）。ブログはhttp://wkwk.tv/chou/
企業から対価を得ながら商品を紹介するブログの問題を、企業から収入を得つつ株式の評価をしていた数年前までのアナリストとの比較から読み解きます。
株式市場における“ストップ安”とブログにおける“炎上”、この2つにはかなりの共通点があるように思います。2003年のソニーショックを例に考察してみました。
企業が口コミマーケティング活動として利用するブログでの「炎上」が増えているようです。そした企業の「炎上リスク」をカバーする保険というのを考えてみたのですが……
東証が比較的持ち直してきたのに比べ、マザーズなど新興市場が振るわないという状況が続いています。これは現在の新興市場制度に問題があるためではないでしょうか。
ネット企業による放送局の株式取得として話題となった楽天のTBS株式取得から1年、未だに見えない成果はなにを意味しているのでしょうか。

[] ITmedia アンカーデスク：2007年、解散するネット系企業が増えるかも……
[引用サイト]　 http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0612/11/news025.html
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Last Updated 2007/ 02/ 14/ 16時36分18秒

大学に「オープンソース」や「Linux」を冠した組織やプロジェクトがいくつか作られている。東京工科大学の「Linuxオープンソースソフトウェアセンター」や早稲田大学のプロジェクト「OSS研究所」などだ。もっとも，大学でのコンピュータ・サイエンスの研究をオープンソース・ソフトウエアを使って行うことは当たり前。なぜ今さら，Linuxやオープンソースという名前をつけた組織やプロジェクトが必要なのだろう。失礼ながら，流行に乗っているのではと思えなくもない。
こんな疑問を，東京工科大学コンピュータサイエンス学部助教授の田胡和哉氏に聞いてみた。すると，こんな答えが返ってきた。「オープンソースという形態が認知されてきたことで，大学と産業界のソフトウエアの流れが逆転する可能性が出てきたからだ」。
大学は知識を生み出す場所と言われるが，実は，大学で企業製マシンやソフトウエアを使っていることは多くとも，逆に企業が大学で生まれたソフトウエアを使用している例はそれほど多くない。特に日本の大学生まれのプロダクトは少ない。「かつては，大学でも企業が作ったUNIXなどのソフトウエアの上で研究をしていた。しかし，ミシガン大学が作ったNFSv4をIBMをはじめとするコンピュータ・メーカーが使用しているように，大学で生まれたソフトウエアを産業界に普及させる可能性が大きく広がった。大学で作った基幹ソフトを世界中の人が使う，それが夢ではなくなっている」（田胡氏）。
東京工科大のLinuxオープンソースソフトウェアセンターではいくつかの研究が行われている。田胡氏が中心になって手がけているのは「1万台規模を想定した分散ファイル・システム」だ。ネットワークの高速化が進み，一時期のローカル・ハードディスクよりも速くなっている。「ネットワークに分散したルーターが分散ファイル・システムとしての機能も備えるようになれば，例えばOSやアプリケーションはいちいちインストールせずに，ネットワークから読み込んで使用するのが当たり前になる。コンピュータの常識が変わるかもしれない」（田胡氏）
そのほか，Mozilla FirefoxのGUI記述言語であるXULの開発環境「XUL Builder」や，セキュアなファイル・バックアップ・ツール，マルチメディア指向グループウエアなどが開発されている。
東京工科大学は工学部の学生全員がLinuxとWindowsをデュアル・ブートのマシンを所持するなど，Linuxに力を入れている。学長の相磯秀夫氏，学部長の松下温氏の発案だ。そして「使うだけでなく，作るほうにも力を入れようとして作ったのがLinuxオープンソースソフトウェアセンター」（田胡氏）である。
早稲田大学のプロジェクト「OSS研究所」も，その目的の一つに「日本の大学発のオープンソース・ソフトウエアを世界に普及させること」を挙げる（関連記事）。所長を務める理工学部教授深澤良彰氏は「日本のコンピュータ学科の魅力を高めるためには，実際に使えるソフトウエアを生み出していくべき」と指摘する。
もともと，コンピュータ・サイエンスの研究は新しい理論やアルゴリズムを作り出すために行われている。その検証のためにプログラムも作成するが「あくまで論文を書くことが主で，ソフトウエアはデータが取れれればいい，という位置づけでしかなかった」（深澤氏）。この状況はあまりに“もったいない”。
Namazu，quickml，gonzuiなどのオープンソース・ソフトウエアの開発者であり，現在は企業に勤務している高林哲氏は「大学では論文を出すことが目的で，プログラムは簡単なプロトタイプを作って終わり。しかし，作り込めば世の中にそのまま役立つものになる」と，大学がもっとオープンソース・ソフトウエアを生み出すべきと指摘している（関連記事）。
とはいえ，論文のために作られるプロトタイプと，実用に耐えうるソフトウエアの差は大きい。実用ソフトウエアは，想定外の操作でも停止したり誤動作したりしないようするためのデータ・チェックやエラー処理などを至るところに実装しなければならない。エラー処理が本来のロジック部分より大きくなることも多い。利用者向けにわかりやすく解説したドキュメントも必要だし，普及のためにはユーザーの質問に答えたり，バグを修正したりといったユーザー・サポートもこなさなければならない。
そして，これら普及のための努力はいずれも全く論文の材料にはならない。すなわち「日本の大学では業績として全く評価してもらえない」（大阪産業大学経営学部助教授羽室行信氏）。意識を変える，というレベルではない。
また，実用に耐えるソフトウエアを開発できる人材は，実は大学のコンピュータ関連学科でも不足している。ある大学の研究者は「コンピュータ関連学科でも，多くは大学院生になってようやく自分の自分の書いているソースが汚いということが理解できるようになる，ということも珍しくない」と指摘する。
大学で生まれ，オープンソースとして公開されることで普及したソフトウエアはこれまでにもある。東京工業大学大学院情報理工学研究科助教授の千葉滋氏が開発したJavaバイトコード変換ツールJavassistは，J2EEサーバーJBossでアスペクト指向プログラミングを実現するために使われ，JBossのサブプロジェクトにもなっている（関連記事）。Javaassistをベースに東工大情報理工学研究科の薄井義行氏が開発されたデバッグ支援ツールBugdelは，日立ソフトウェアエンジニアリングが同社のRISCプロセサSuperH向けJava開発環境に採用している（関連記事）。また，大阪産業大学経営学部助教授羽室行信氏，京都大学大学院工学研究科教授加藤直樹氏，関西大学商学部助教授矢田勝俊氏，大阪大学産業科学研究所助教授鷲尾隆氏らが開発したデータ・マイニング・ツールMUSASHIは，食肉メーカーでのPOSデータ解析など，いくつかの企業で利用されており，ユーザー会も結成されている。
しかし，JavassistやMUSASHIの場合，ソフトウエアを実用レベルに磨き上げる作業や，普及させるための努力は，開発者個人の情熱と技量によってまかなわれた面が大きい。「Javaのバイトコードを扱うソフトウエアを作りたいたがために（研究として認められるような）先進性を考え出した」（東工大千葉氏），「（プロトタイプと実用ソフトのギャップを埋める作業は）馬力で乗り切ってきた」（大阪産業大羽室氏）というのが現状だ。
個人の努力だけでは限界もある。「開発を進めれば進めるほど，実現したい機能が次から次へと出てきて，とても一人では対応できない」（大阪産業大羽室氏）
いかに個人の情熱と資質に頼る状況を脱するか。東京工科大の田胡氏は，「必要なものは目標と人材，そして資金」と指摘する。
「組織として『世界に普及するソフトウエアを生み出すこと』を目的の一つとして位置づける。すなわち組織として評価する。そして，企業での経験や人脈を持つ人材を集めること。資金も必要であり，資金が集まるためにはアカデミズムの基準ではなく，企業の基準で評価される成果を生み出す」（田胡氏）。それが東京工科大のLinuxオープンソースソフトウェアセンターで行われている試みだという。
大阪産業大の羽室氏は「MUSASHIでMySQLのようなオープンソースと商用のデュアル・ライセンスの形態をとれないか，ユーザー会とともに模索している」という。人材や資金を呼び込むためには，ビジネスで利用する際の使い勝手を高めることも重要だ。
高林氏は「論文は20～30年後に世の中に影響を与えることができるかもしれないが，オープンソース・ソフトウエアとして出すことですぐにインパクトを与えることができる」という。研究はもともと社会に貢献するために行われるもの。普及を狙うあまりに先進性を失ってはならないが，オープンソースというソフトウエア流通手法は，大学の知識を社会に還元する有効な方法のひとつではないだろうか。
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[] 増えるか，大学発“使える”ソフトウエア：ITpro
[引用サイト]　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20050913/221103/
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Last Updated 2007/ 02/ 14/ 16時36分18秒

いじめを原因に子どもたちが自殺する、いわゆる「いじめ自殺」の報道が相次いでいる。教育委員会や学校の対応のまずさが明らかになった。しかし、過剰な報道は、自殺の連鎖を生むだけではないか? 今こそ、子どもたちを救う術を真剣に考えなければならない。
筆者が提案するのは、まず、いじめから「逃げる」こと。そして、親や教員、教育委員会といった大人ではなく、子どもたち自身が主体となって解決する手段をつくり出すことだ。実態調査や相談窓口も充実させる必要がある。
■著者は教育学専攻博士前期課程修了。若者の自殺を長年にわたって取材。「[ケータイ・ネット]を駆使する子ども、不安な大人」（長崎出版）と児童書「気をつけよう! ネット中毒」（汐文社）などの著書がある。
2005年9月、北海道滝川市の小学校の教室内で、小6女児（当時12歳）が自殺を図り、後に死亡したことが「いじめ自殺」報道のはじまりだった。女児の入院先で、遺族の男性が市教育委員会（以下、市教委）の辰巳信男教育部長に、いじめを指摘する「遺書」を示したところ、受け取りを拒否したことが明るみになった。
また2006年10月11日、福岡県筑前町立三輪中学校の中2男子生徒（当時13歳）が自宅の物置内で首をつって亡くなっていることが分かった。男児は遺書に「いじめが原因です。いたって本気です。さようなら」などと記し、遺族もいじめを指摘していた。
学校側の調査で、1年次の担任が発した言葉から、いじめが始まったことが分かった。また両親が、男子生徒と親しかった同級生2人から「担任の発言が発端だった」との証言を得ていた。それに対して元担任は、「からかいやすかったから」と発言を認めている。
これらの「いじめ自殺」報道は、教委や学校側の対応のずさんさを示すことになった。市教委の対応のあり方が疑問視されたこと、教員の言葉がきっかけにいじめが始まったことは根深い問題であり、ニュース性がある。しかし、一連の報道は、市教委や教員をバッシングすることに終始しているように思われる。そこから、問題解決の糸口は見えてこない。
無性に怒りを覚えました。自殺してしまった子供に逃げ道を教えない、すべての大人たちに対してです。この環境を変えない限り、悲劇はまだ続くと思うのです。[ 詳細 ]
本書の根底にあるのは、次のような人間観である。「いじめいじめられる関係式こそ、生きる本質なのじゃないか」（大岡玲『亀をいじめる』）[ 詳細 ]
福岡で起きた中学生のいじめ自殺事件と、mixiで起きた人権侵害の事件を通して見えてくる問題がある。「個人情報とはいったい何か」だ。[ 詳細 ]

[] nikkeiBPnet on Yahoo!ニュース
[引用サイト]　 http://headlines.yahoo.co.jp/column/bp/detail/20061108-00000000-nkbp-bus_all.html
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Last Updated 2007/ 02/ 14/ 16時36分18秒

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