評価とは？

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職業能力開発局では、職業能力が適正に評価される社会基盤づくりを進めており、労働者の能力を客観的に評価する仕組みとして、能力評価基準の策定に取り組んでいます。
仕事をこなすために必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準までの４つのレベルを設定し、整理・体系化したものです。
能力評価基準は業界内のニーズが高い職種について策定されており、単に職務遂行に必要とされる知識や技術が記述されているだけでなく、ビジネスシーンにおける行動が思い浮かべやすい表現がなされています。
例えば営業職では、「ルートセールスでは、継続的な信頼関係の構築による顧客資産づくりを計画している」「販売後のアフターサービスやフォローアップによって課題を解決するとともに、顧客から見たブランドイメージを高めるような主体的な行動を取っている」など、非常に具体的であり、行動の目標になるものとなっています。
中央職業能力開発協会のホームページより上記公表済みの報告書および能力評価基準のダウンロードができます。また、今後の策定の参考となるようホームページ上でアンケート調査を実施していますのでご協力下さい。
働く人や企業の間で能力評価基準の意義や内容が理解され活用が広まると、労働市場において職業能力に関する共通の物差しが定着していくこととなり、雇用のミスマッチが縮小することが期待されます。
求職者・労働者にとっては、職業選択やキャリア形成の目標を立てる際に、(1)自らの能力の客観的な把握、(2)企業が必要とする能力の把握が可能となり、職業能力の向上に向けた取組みにつなげることができます。
企業にとっては、人材に関する企業戦略を立てる際に、採用すべき人材の明確化、人材育成への効果的な投資、能力に基づいた人事評価・処遇等の導入・定着に関する新しいスタンダードとして活用できます。
この能力評価基準をより一層有効に活用していただくために、自社の実情に合わせて適宜カスタマイズすることをお勧めします。自社の活用目的に沿った能力評価基準として工夫してください。
策定された職業能力評価基準を活用し、業界内資格である「スーパーマーケット検定」を見直し、既存のスーパーマーケット検定では設定していなかった職種までカバーした、総合的な資格認定制度として再整備しました。
また、スーパーマーケット検定の学習用のみならず、企業内研修や個人の学習用となるよう職業能力評価基準の記述内容を基にして、身近で具体的な場面や事例を盛り込んだ、わかりやすいテキストも併せて開発しています。
策定された能力評価基準が実際に有効に活用されるために、具体的な評価手法として、企業における様々な活用方法の参考の一つとなる「能力診断シート」を取りまとめました。
「能力診断シート」は従業員の能力を診断・評価する際に各社の実態に即した評価手法を検討する素材であり、今後、人事評価や採用場面での活用が期待されるものです。

[] 厚生労働省：職業能力評価基準について
[引用サイト]　 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/hyoukakijun/index.html
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Last Updated 2007/ 02/ 14/ 15時09分12秒

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「政策評価Q＆A」（この1年の政策評価の動きや、政策評価制度のしくみについて、Q&A方式で説明しています。）を更新しました。（平成18年11月20日）
政策評価結果の平成19年度予算要求等への反映状況（概要（PDF）・本文）（平成18年９月28日）
平成17年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告（概要（ＰＤＦ）・本文・本文（関係個表に係る評価結果一覧））（平成18年６月９日）
「政策評価に関する基本方針の改定案」の答申に当たって（談話）(PDF)（平成17年12月12日）
政策評価結果の平成18年度予算要求等への反映状況（概要（ＰＤＦ）・本文）（平成17年９月30日）
「政策評価制度に関する見直しの方向性」の発表に当たって(政策評価・独立行政法人評価委員会委員長、政策評価分科会長談話)(PDF)（平成17年６月17日）
政策評価制度に関する見直しの論点整理（俯瞰図(PDF)本文(PDF)（平成16年12月21日）
総務省行政評価局では、客観性担保評価活動の一環として、評価の対象とすべき政策についてのご意見や既に行われた評価についての疑問点などご意見を幅広く受け付けています。
のため、中央省庁等改革の大きな柱の一つとして、平成１３年１月から全政府的に導入されました。
   政策評価は、各府省が所掌する政策について、その効果を把握し、必要性、効率性、有効性等の観点から評価を行うことにより、政策の企画立案や政策に基づく活動を的確に行うために重要な情報を提供するものです。
   このような政策評価の機能を政府全体として的確に発揮していくため、各府省が、その所掌する政策について自ら評価を行うとともに、総務省が、各府省とは異なる評価専担組織として、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための評価（府省横断的な評価や複数省庁にまたがる政策の評価）を行います。また、総務省は、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行います。
   この政策評価については、平成１３年１月の導入以来、全政府的な取組の指針である「政策評価に関する標準的ガイドライン」（概要・全文）に基づき、具体の活動（報告書）が進められてきました。
  また、同年６月には「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が制定され、さらに、同年１２月には、この法律の規定に基づいて「政策評価に関する基本方針」が、平成１４年３月には、「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令」が、閣議決定されました。この法律及び同法施行令は平成１４年４月１日から施行されています。
   各府省は、政策評価に関する基本計画・実施計画を策定し、この法律（概要[英文]・全文[英文]）、基本方針（概要・全文）及び同法施行令（概要・全文）の枠組みの下で政策評価に積極的に取り組んでおり、その結果である評価書や反映状況を公表しています。
   これらの取組状況については、法第１９条に基づき、毎年、政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告として、取りまとめ、国会に提出するとともに公表しています。（平成17年度報告については、18年６月９日に公表）
   また、各行政機関が行った政策評価結果の予算要求等への反映状況について、総務省が各行政機関の協力を得て、取りまとめ、公表しています。（平成19年度予算要求等については、18年９月28日に公表）
   なお、平成17年４月に法の施行から３年が経過したことを受け、法の規定に基づき、総務省は制度に関する見直しを行いました。その結果、政策評価の改善・充実に向けた必要な措置として、政策評価に関する基本方針を改定(PDF)し、また、同方針に基づき、法に基づく政策評価の円滑かつ効率的な実施のための標準的な指針として政策評価の実施に関するガイドライン(PDF)を策定しました。平成18年度からは、これら新方針及び新ガイドラインに基づく政策評価の取組が行われています。
政府全体の政策評価に関する情報の中から、入手したい情報を検索することができます。
   ここをクリックすると各府省の政策評価に関するホームページ情報の検索を行うことができます。
   ここをクリックすると各府省の政策評価に関する報告書等の所在案内の検索を行うことができます。
「国の政策評価」・・・政策評価制度のしくみや政策評価の動きについて、イラストなどでわかりやすく説明しています。
「政策評価Q&A」・・・この1年の政策評価の動きや、政策評価制度のしくみについて、Q&A方式で説明しています。
平成９年１２月の行政改革会議最終報告（政策評価の導入を提言）から現在までの政策評価制度に関する経緯がわかります。
政策評価国際シンポジウム（平成18年６月25日）を開催しました。詳しいことが知りたい方はこちらへ。

[] 政策評価
[引用サイト]　 http://www.soumu.go.jp/hyouka/seisaku-top.htm
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Last Updated 2007/ 02/ 14/ 15時09分12秒

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