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当会社の発行する株式を譲渡によって取得するには，取締役の承認を要する。ただし，当会社の株主に譲渡する場合は承認したものとみなす。
当会社は，相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し，当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには，当会社所定の書式による請求書に，その取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人及び株式取得者が署名又は記名押印し，共同してしなければならない。ただし，次の場合は，株式取得者が単独で請求することができる。
株式取得者が，取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者又はその相続人その他の一般承継人に対し，株主名簿記載事項を当会社に記載又は記録すべきことを命じた確定判決を提供して請求するとき
株式取得者が上記①の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求するとき
株式取得者が，その取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者の相続人その他の一般承継人であって，これを証する書面を提供して請求するとき
当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには，当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し，共同してしなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。
当会社は，毎年３月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって，その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することのできる株主とする。
前項のほか，株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するために必要があるときは，臨時に基準日を定めることができる。ただし，この場合には，その日を２週間前までに公告するものとする。
当会社の定時株主総会は，毎事業年度終了後３か月以内に招集し，臨時株主総会は，随時必要に応じて招集する。
株主総会を招集するには，会日より３日前までに，議決権を有する各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし，議決権を行使できる株主全員の同意があるときはこの限りではない。
株主総会の決議は，法令又は定款に別段の定めがある場合を除き，出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は，議事録に記載又は記録し，議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし，１０年間本店に備え置く。
当会社の取締役は，株主総会において，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数の決議によって選任する。
取締役に対する報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受け取る財産上の利益は，株主総会の決議により定める。
剰余金の配当は，毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対して支払う。
剰余金の配当が，支払いの提供をした日から３年を経過しても受領されないときは，当会社は，その支払義務を免れるものとする。
当会社の発行する株式を譲渡によって取得するには，代表取締役の承認を要する。ただし，当会社の株主に譲渡する場合は承認をしたものとみなす。
当会社の発行する株式は，すべて譲渡制限株式とし，これを譲渡により取得するには，株主又は取得者は代表取締役の承認を要する。
当会社が株式の譲渡承認請求を受けてこれを承認しない場合，代表取締役おいて対象株式の全部又は一部を買い取る者を指定することができる。
当会社は，相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し，当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録をすることを請求するには，当会社所定の書式による請求書に，その取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人及び株式取得者が署名又は記名押印し，共同してしなければならない。ただし，会社法施行規則第２２条第１項各号に定める場合には，株式取得者が単独で請求することができる。
当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには，当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印してしなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。
株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は，当会社所定の書式により，その氏名，住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。これらを変更した場合も同様とする。
当会社は，毎年３月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって，その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することのできる株主とする。
前項のほか，株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するために必要があるときは，取締役の過半数の決定をもって臨時に基準日を定めることができる。ただし，この場合には，その日を２週間前までに公告するものとする。
当会社の定時株主総会は，毎事業年度終了後３か月以内に招集し，臨時株主総会は，随時必要に応じて招集する。
株主総会は，法令に別段の定めがある場合を除くほか，社長がこれを招集する。社長に事故若しくは支障があるときは，予め定めた順位により他の取締役がこれを招集する。
株主総会を招集するには，会日より３日前までに，議決権を有する各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし，総株主の同意があるときはこの限りではない。
株主総会の議長は，社長がこれに当たる。社長に事故若しくは支障があるときは，他の取締役が議長になり，取締役全員に事故があるときは，当該株主総会において出席株主のうちから議長を選出する。
株主総会の決議は，法令又は定款に別段の定めがある場合を除き，出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
株主は，代理人によって議決権を行使することができる。この場合には，株主総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
前項の代理人は，当会社の議決権を有する株主に限るものとし，かつ，２人以上の代理人を選任することはできない。
株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は，議事録に記載又は記録し，議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし，１０年間本店に備え置く。
当会社の取締役は，株主総会において，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し，その議決権の過半数の決議によって選任する。
当会社の取締役は，当会社の株主の中から選任する。ただし，必要があるときは，株主以外の者から選任することを妨げない。
当会社の取締役の任期は，選任後５年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとする。
補欠又は増員により就任した取締役の任期は，前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
当会社に取締役を複数名置く場合には，取締役の互選により代表取締役１名を定め，代表取締役をもって社長とする。
取締役に対する報酬，賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は，株主総会の決議により定める。
当会社の会計参与は，株主総会において，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数の決議によって選任する。
会計参与の任期は，選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
剰余金の配当は，毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対して支払う。
剰余金の配当が，支払いの提供をした日から３年を経過しても受領されないときは，当会社は，その支払義務を免れるものとする。
当会社の設立に際して現物出資する者の氏名，出資の目的である財産，その価額並びにこれに対し与える株式の数は，次のとおりである。
当会社の発行する株式を譲渡によって取得するには，取締役会の承認を要する。ただし，当会社の株主に譲渡する場合は承認をしたものとみなす。
当会社は，相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し，当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
当会社の株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
当会社の単元未満株式を有する株主は，その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は，株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き，株主名簿記載事項の記載又は記録，単元未満株式の買取り，その他の株式並びに新株予約権に関する事務は，これを株主名簿管理人に取り扱わせ，当会社においては取り扱わない。
当会社の株式に関する取扱い及び手数料は，法令又は本定款のほか，取締役会の定める株式取扱規則による。
当会社の発行する株券の種類並びに株主名簿，株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載又は記録，単元未満株式の買取り，買増し，その他株式並びに新株予約権に関する事項は，法令又は本定款に定めるもののほか，取締役会の定める株式取扱規則による。
当会社は，事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって，その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することのできる株主とする。
前項のほか，株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するために必要があるときは，予め公告してそのための基準日を定めることができる。
前項の規定にかかわらず，株主総会の決議によって，募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めて募集事項の決定を取締役会に委任することができる。
株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第２０２条第１項各号に掲げる事項は，取締役会の決議により定める。
当会社は，当会社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において，その募集事項，株主に当該株式又は新株予約権の割当を受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は，取締役会の決議によって行う。
当会社の定時株主総会は，毎事業年度終了後３か月以内に招集し，臨時株主総会は，随時必要に応じて招集する。
株主総会は，法令に別段の定めがある場合を除くほか，取締役会の決議に基づき，社長がこれを招集する。社長に事故若しくは支障があるときは，予め定めた順位により他の取締役がこれを招集する。
株主総会を招集するには，会日より１週間前までに，議決権を有する各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし，書面投票又は電子投票を認める場合は，会日の２週間前までに発するものとする。
株主総会の議長は，社長がこれに当たる。社長に事故若しくは支障があるときは，取締役会において予め定めた順位により，他の取締役が議長になり，取締役全員に事故があるときは，当該株主総会において出席株主のうちから議長を選出する。
当会社は，株主総会の招集に際し，株主総会参考書類，事業報告，計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を，法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより，株主に対して提供したものとみなすことができる。
株主総会の決議は，法令又は定款に別段の定めがある場合を除き，出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
株主は，代理人によって議決権を行使することができる。この場合には，株主総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
前項の代理人は，当会社の議決権を有する株主に限るものとし，かつ，２人以上の代理人を選任することはできない。
株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は，議事録に記載又は記録し，議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし，１０年間本店に備え置く。
当会社の取締役は，株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数の決議によって選任する。
取締役の解任決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う。
補欠又は増員により就任した取締役の任期は，前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
取締役会の招集通知は，会日の５日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし，緊急の必要があるときは，この期間を短縮することができる。
取締役会の決議は，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役の過半数が出席し，その議決権の過半数をもって決する。
当会社は，取締役が取締役会の決議事項につき提案した場合において，当該提案につき決議に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし，監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は，議事録に記載又は記録し，出席した取締役及び監査役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名する。
当会社は，取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項に定める責任につき，その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは，取締役会の決議により，会社法第４２５条第１項の定める限度額の範囲内で，その責任を免除することができる。
取締役の報酬，賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は，株主総会の決議によって定める。
当会社の監査役は，株主総会において，議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数の決議によって選任する。
監査役の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
剰余金の配当は，毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対して支払う。
当会社は，取締役会の決議により，毎年９月３０日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。
剰余金の配当金及び中間配当金が，支払いの提供をした日から３年を経過しても受領されないときは，当会社は，その支払義務を免れるものとする。
当会社は，会社法第１６５条第２項の規定により，取締役会決議によって自己株式を取得することができる。
当会社の単元未満株式を有する株主は，その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
株券の再発行を請求するには，当会社所定の書式による請求書に請求者が署名又は記名押印し、これに次に掲げる書類を添えて請求しなければならない。
株券の喪失によりその発行を請求するときは，所要の書類を添付して株券喪失登録申請を行い，所定の手続を経て株券が失効したことに関する書類
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は，株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き，株券の種類，株式の名義書換，株券の交付，単元未満株式の買取り，その他の株式並びに新株予約権に関する事務は，これを株主名簿管理人に取り扱わせ，当会社においてはこれを取り扱わない。
当会社の株券の種類，株主名簿記載事項の記載又は記録，株券の交付，単元未満株式の買取り，その他株式又は新株予約権に関する請求，届出の手続及び手数料は，法令又は定款のほか，取締役会の定める株式取扱規則による。
当会社は，事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって，その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することのできる
前項のほか，株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するために必要があるときは，予め公告してそのための基準日を定めることができる。
前２項の規定にかかわらず，当該基準日株主の権利を害しない場合には，基準日以後に，募集株式の発行，合併，株式交換又は吸収分割その他これに準じる事由により当会社の議決権を有する株式を取得した者の全部又は一部を当該株主総会において議決権を行使することができる株主と定めることができる。
当会社の定時株主総会は，毎事業年度終了後３か月以内に招集し，臨時株主総会は，随時必要に応じて招集する。
株主総会は，法令に別段の定めがある場合を除くほか，取締役会の決議に基づき，社長がこれを招集する。社長に事故若しくは支障があるときは，予め定めた順位により他の取締役がこれを招集する。
株主総会を招集するには，会日より２週間前までに，議決権を有する各株主に対して招集通知を発するものとする。
株主総会の議長は，社長がこれに当たる。社長に事故若しくは支障があるときは，取締役会において予め定めた順位により，他の取締役が議長になる。
株主総会の決議は，法令又は定款に別段の定めがある場合を除き，出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第３０９条第２項の定めによるべき決議は，定款に別段の定めがある場合を除き，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う。
当会社の定款を変更する決議は，前項の規定にかかわらず，議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し，その株主の議決権の４分の３以上をもって行う。
当会社の合併、会社分割、株式交換又は株式移転にかかわる契約又は計画を承認する決議は，前項の規定にかかわらず，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上を有する株主が出席し，その株主の議決権の５分の４以上をもって行う。
株主は，代理人によって議決権を行使することができる。この場合には，株主総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
前項の代理人は，当会社の議決権を有する株主に限るものとし，かつ，２人以上の代理人を選任することはできない。
株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法務省令に定める事項は，議事録に記載又は記録し，議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし，１０年間本店に備え置く。
当会社の取締役は，株主総会において，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数の決議によって選任する。
取締役の解任決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う。
補欠又は増員により就任した取締役の任期は，前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
取締役社長に欠員又は事故があるときは，取締役会において予め定めた順序で，他の取締役がこれを招集する。
取締役会は，法令に別段の定めがある場合を除き，社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは，予め取締役会で定めた順序により，他の取締役が議長となる。
取締役会の招集通知は，会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし，緊急の必要があるときは，この期間を短縮することができる。
取締役会の決議は，法令に別段の定めがある場合を除き，議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し，その議決権の過半数をもって決する。
当会社は，取締役が提案した決議事項について取締役（当該事項につき決議に加わることができる者に限る。）の全員が取締役会の決議事項につき書面又は電磁的記録により同意したときは，当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし，監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法務省令に定める事項については，これを議事録に記載又は記録し，出席した取締役及び監査役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名を行い，１０年間本店に備え置く。
取締役会に関する事項は，法令又は定款に定めるもののほか，取締役会において定める取締役会規則による。
当会社は，取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項に定める責任につき，その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは，取締役会の決議により，会社法４２５条１項の定める限度額の範囲内で，その責任を免除することができる。
当会社は，会社法第４２７条第１項の規定により，社外取締役との間に，同第４２３条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし，当該契約に基づく賠償責任の限度額は，○○○万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する金額のいずれか高い額とする。
取締役の報酬，賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は，株主総会の決議によって定める。
当会社の監査役は，株主総会において，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数の決議によって選任する。
監査役の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
監査役会の招集通知は，各監査役に対し，会日の３日前までに発する。ただし，緊急の場合には，この期間を短縮することができる。
前項の規定にかかわらず，監査役会は，監査役の全員の同意があるときは，招集手続を経ることなく開催することができる。
監査役会における議事の経過及びその結果並びにその他法務省令に定める事項は，議事録に記載又は記録し，出席した監査役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をする。
監査役会に関する事項は，法令又は定款に定めるもののほか，監査役会において定める監査役会規則による。
当会社は，会社法第４２６条第１項の規定により，取締役会の決議をもって，同法第４２３条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
当会社は，社外監査役との間で，会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には，賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし，当該契約に基づく賠償責任の限度額は，金○○○万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
会計監査人は，株主総会において，議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し，その議決権の過半数の決議によって選任する。
会計監査人の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
会計監査人は，前項の定時総会において別段の決議がされなかったときは，当該定時総会において再任されたものとみなす。
取締役会の決議をもって，会社法第４２３条第１項に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる。
当会社は，会社法第４２７条第１項の規定により，会計監査人との間で同第４２３条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし，当該契約に基づく賠償責任の限度額は，金○○○万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する金額のいずれか高い額とする。
当会社は，株主総会の決議により毎年３月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対して，金銭による剰余金の配当を行う。
当会社は，取締役会の決議により，毎年９月末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。
剰余金の配当金及び中間配当金が，支払いの提供をした日から３年を経過しても受領されないときは，当会社は，その支払義務を免れるものとする。
当会社の株式につき名義書換を請求するには、当会社所定の書式による請求書に取得者が記名押印し、これに株券を添えて提出しなければならない。譲受以外の事由により株式を取得した者は、株券のほかにその事由を証する書面を提出しなければならない。
当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が記名押印し、これに株券を添えて提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。
株式の分割・併合、株券の毀損又は汚損等の事由により株券の再交付を請求するには、当会社所定の書式による請求書に請求者が記名押印し、これにその株券を添えて提出しなければならない。
株券喪失の事由によるときは、株券喪失登録申請に基づき株券が無効となった後に新株券の発行を請求することができる。（注５）
当会社は、営業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、その営業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなす。
前項のほか、株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、あらかじめ公告してそのための基準日を定めることができる。
当会社の定時株主総会は毎決算期の翌日から３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集する。
株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役が議長となる。
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めのある場合を除き、出席した議決権のある株主の議決権の過半数によってこれを決する。
株主総会の議事については、その経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印する。
当会社の取締役及び監査役は、株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によってこれを選任する。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとし、監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠又は増員により就任した取締役の任期は、その就任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期と同一とする。
当会社に社長１名を置き、取締役会の決議により取締役の中からこれを選任する。社長は会社を代表し、会社の業務を統括する。
社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役が社長の業務を代行する。
取締役会は、社長がこれを招集し、会日の５日前に各取締役に対して招集の通知を発するものとし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
取締役並びに監査役の報酬及び退職慰労金は、取締役の分と監査役の分とを区別して、株主総会においてこれを定める。
利益配当金がその支払い提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払い義務を免れるものとする。
当会社の設立に際して発行する株式は、普通株式○○○株とし、その発行価額は１株につき金○○○万円とする。
当会社の最初の取締役及び監査役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
本店所在地は、最小行政区画である市区町村までを記載すれば足りる。定款の認証は、会社の本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局所属の公証人によらなければならない。
会社が発行する株式の総数は、会社の設立時に発行する株式数の４倍を超えることはできないのが原則だが、「株式の譲渡につき取締役会の承認を要する」旨を定めた会社は、このような規制を受けない。
会社設立に際して発行する株式は、額面株式、無額面株式を問わず、１株の金額が５万円以上でなければならないとされていたが、商法の改正（平成１３年１０月1日施行）により、額面株式、無額面株式の制度はなくなり、１株の金額が５万円以上でなければならないとの制限も廃止された。また、平成１６年１０月１日から株券不発行の制度が新設されたが、この記載例はこの制度を使わない場合のものである。
資本金の最低額が１０００万円であることは従前どおりである（商法１６８条の４）。ただし、新法による会社には、特例が認められている。
株券の喪失の場合については、除権判決の制度が廃止され、株券喪失制度が設けられ、これに基づく所要の手続きを経由し、株券を無効とした上、再発行を求めることとされた。
この文例は、１人の発起人による募集設立の場合であるが、発起設立の場合には、定款に「取締役に何某、何某、監査役に何某を選任する。」旨（商170条）の条項を入れることによって、商業登記法80条6号の書類とすることができる。募集設立の場合は創立総会で役員を選任し、（商180条、183条）、その議事録を添付する（商登法80条7号）。
総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役がこれを行い、会日の３日前に各社員に対して招集の通知を発する。
資本の総額は３００万円を下ることができない（有9条）。ただし、特別法による会社には、特例が認められている。
出資１口の最低額が５万円と定められていたが、有限会社法の改正（平成１３年１０月1日施行）により、この制限が廃止された。なお、出資１口の金額は均一であることが必要である（有１０条）。
定款記載例（１）は、有限会社法の定める絶対的記載事項に若干の条項を付加したものであるが、定款記載例（２）によるものが多い。
社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもってこれを決する。
社員総会の議事に関しては、その経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び出席した取締役が記名押印する。
当会社に取締役３名以内及び監査役１名以内を置く。当会社の取締役は、社員の中から選任する。ただし、必要があるときは社員以外の者から選任することができる。
当会社の取締役が２名以上ある場合は、そのうち１名を代表取締役とし、取締役の互選によってこれを定める。
有限会社の定款では、本店所在地として具体的な所番地まで記載されていることが多い。本店所在地は、定款の記載事項としては最少行政区画を記載すれば足りるが、登記事項としては所番地までが要求されるところ、これを定款に記載することにより社員総会等において所番地を決定することが不要となるからである。

[] 定款記載例
[引用サイト]　 http://www.koshonin.gr.jp/ti.html
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Last Updated 2007/ 03/ 27/ 13時11分33秒

２００６年４月１９日には、従前より掲載されていた一般的なＱ＆Ａに追加して「『組織的な犯罪の共謀罪』に対する御懸念について」と題するコーナーを新設しています。
衆議院において審議中の法案について、このようなコーナーが新設されること自体、異例のことであり、市民の懸念が多いことの反映だと思います。日弁連はすでに「共謀罪与党修正案についての会長声明」（２００６年４月２１日）を公表していますが、法務省のホームページで挙げられた点に絞って、以下のとおり疑問点を指摘いたします。
そもそも「共謀」とは、特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい、犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても、法案の共謀罪は成立しません。
したがって、例えば、飲酒の席で、犯罪の実行について意気投合し、怪気炎を上げたというだけでは、法案の共謀罪は成立しませんし、逮捕されるようなことも当然ありません。
どのような合意があったときに、共謀罪にいう「共謀」といえるのでしょうか。法務省は国会答弁において、共謀罪における共謀は共謀共同正犯理論におけるそれと異ならないと答弁しています。そして、先の特別国会で法務大臣は、共謀は黙示の連絡でも、目配せでも成立すると答弁しているのです。（２００５年１０月２８日の南野法務大臣の答弁）
そうすると、たとえ飲酒の席でも、具体的に犯罪の方法や日時を決めれば共謀罪は成立することになるはずであり、ホームページの説明でも、共謀罪の成立範囲のあいまいさは払拭されていません。
与党修正案においては、合意に加えて、「犯罪の実行に資する行為」が必要とされました。「犯罪の実行に資する行為」とは犯罪の実行に何らかの影響を与えた行為を広範に含みうるもので、犯罪の準備行為よりもはるかに広い概念です。犯罪実行に直接因果関係のない、精神的な応援などもこれに含まれる可能性があります。少なくとも、犯罪の実行の「予備行為」ないし「準備行為」が行われたことを明確に要件とするべきです。
法案の共謀罪は、例えば、暴力団による組織的な殺傷事犯、悪徳商法のような組織的な詐欺事犯、暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので、このような犯罪以外について共謀しても、共謀罪は成立しません。
この法案には、「団体」「組織」への言及はありますが、「組織犯罪集団」が関与する行為との限定はありません。このような説明をするのであれば、むしろ端的に、「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪」に限定することを法文上明らかにすべきです。
共謀罪の成立する犯罪の数は実に６１９を超えるとされています。これらの犯罪が組織犯罪集団の関与する重大犯罪といえるでしょうか。
日本政府は、条約の審議過程においても重大犯罪を長期４年の刑期をメルクマールに決めることに強く反対し、同じような反対意見は多くの国からも寄せられていました。条約の制定後の各国の国内法化の実情を見ても、長期５年を基準とした国も存在します。組織犯罪集団の関与する「重大犯罪」に限定するのであれば、法文上で対象犯罪を限定することが必要です。
与党修正案は、団体の活動に定義を加え、一定の犯罪を行うことを共同の目的とする団体によるものに限定するとしています。しかし、この修正案においては、「共同の目的」が団体の本来的な目的であることは要件とされていません。また、あくまでも「団体の活動」に着目しており、「団体」が一定の犯罪を行うものであることを要件としていません。この点でも団体の範囲がどこまで限定されているのかは明確になっていません。処罰範囲を限定する目的の修正であるならば、法の文言上も、一義的にそのようにしか理解できない文言とすべきです。
過去において、暴力行為の処罰等に関する法律や凶器準備集合罪なども暴力団に適用するための法規であるとして提案され、国会においても説明されながら、結果として広範な市民的活動に適用されるに至ったことを忘れてはなりません。
日弁連は、このような修正案によっても、法案の適用対象が組織犯罪集団の関与する場合に明確に限定されたものとは評価することはできません。
国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし、また、国民同士が警戒し合い、表現・言論の自由が制約されたり、「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。
法案の適用対象が以上に述べたように、組織犯罪集団の関与する場合に限定されていない以上、国民の一般的な社会生活上関与する会社や市民団体、労働組合などの行為が共謀罪に問われる可能性は残っていると言わざるを得ません。
また、この法案においては、共謀罪は、実行の着手前に警察に届け出た場合は、刑を減免することとなっています。
このような規定があれば、犯罪を持ちかけた者が、会話を録音などして、相手の犯罪実行の同意を得て警察に届け出た場合、持ちかけた側の主犯は処罰されず、これに同意した者だけの受動的な立場の者の方だけが処罰されるようなことになりかねません。
共謀罪の証拠は人の会話とコミュニケーションそのものです。昨年衆議院法務委員会に招致された刑事法研究者（大学教授）も、共謀を立証するためには、通信傍受捜査の拡大が必要である旨を公述されています。同参考人は、４月２５日の読売新聞においてもこの法案の制定が必要であるとの立場のインタビュー記事において、同様のコメントをされています。今後、共謀罪が成立した場合、共謀罪の捜査のために電話やメールの傍受の範囲が拡大される危険があります。その危険は、まさに「警察国家」「監視社会」の危険にほかなりません。

[] 日弁連 - 「共謀罪」に関する法務省ホームページの記載について
[引用サイト]　 http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity_about_qa.html
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Last Updated 2007/ 03/ 27/ 13時11分33秒

   原則として学齢簿の記載に基づき，学年当初及び異動の生じたときに記入する。
      中学校に入学するまでの教育関係の略歴を記入する。なお，外国において受けた教育の実情なども記入する。
   第１学年の中途又は第２学年以上の学年に，外国にある学校などから編入学した場合，又は就学義務の猶予・免除の事由の消滅により就学義務が発生した場合について，その年月日，学年及び事由等を記入する。
   他の中学校（中等教育学校の前期課程並びに盲学校，聾（ろう）学校及び養護学校の中学部を含む。）から転校してきた生徒について，転入学年月日，転入学年，前に在学していた学校名，所在地及び転入学の事由等を記入する。
   他の中学校（中等教育学校の前期課程並びに盲学校，聾（ろう）学校及び養護学校の中学部を含む。）に転学する場合には，そのために学校を去った年月日，転学先の学校が受け入れた年月日の前日，転学先の学校名，所在地，転入学年及びその事由等を記入する。
   外国にある学校などに入るために退学する場合又は学齢（満１５歳に達した日の属する学年の終わり）を超過している生徒の退学の場合には，校長が退学を認めた年月日及びその事由等を記入する。
   なお，就学義務の猶予・免除をする場合又は生徒の居所が１年以上不明である場合は，在学しない者として取り扱い，在学しない者と認めた年月日及びその事由等を記入する。
   進学先の学校名及び所在地，就職先の事業所名及び所在地等を記入する。
   各年度に，校長の氏名，学級担任者の氏名を記入し，それぞれ押印する。（同一年度内に校長又は学級担任者が代わった場合には，その都度後任者の氏名を併記する。）
   中学校学習指導要領（平成１０年文部省告示第１７６号）に示す各教科の目標に照らして，その実現状況を観点ごとに評価し，Ａ，Ｂ，Ｃの記号により記入する。この場合，「十分満足できると判断されるもの」をＡ，「おおむね満足できると判断されるもの」をＢ，「努力を要すると判断されるもの」をＣとする。
   各教科の評価の観点及びその趣旨並びにそれらを学年別，分野別に示したものは別添２－１のとおりである。各学校においては，評価が効果的に行われるようにするため，これらを参考として，評価規準の工夫・改善を図ることが望まれる。
   選択教科については，生徒選択を基本とし，生徒の特性等に応じた多様な学習活動を展開するという趣旨が生かせるよう考慮して，学校が観点を設定し，記入する。
   各学年における各教科の学習の状況について，必修教科については，各教科別に中学校学習指導要領に示す目標に照らして，その実現状況を，選択教科については，この教科の特性を考慮して設定された目標に照らして，その実現状況を総括的に評価し，記入する。
   必修教科の評定は，５段階で表し，５段階の表示は，５，４，３，２，１とする。その表示は，中学校学習指導要領に示す目標に照らして，「十分満足できると判断されるもののうち，特に高い程度のもの」を５，「十分満足できると判断されるもの」を４，「おおむね満足できると判断されるもの」を３，「努力を要すると判断されるもの」を２，「一層努力を要すると判断されるもの」を１とする。
   選択教科の評定は，３段階で表し，３段階の表示は，Ａ，Ｂ，Ｃとする。その表示は，それぞれ教科の特性を考慮して設定された目標に照らして，「十分満足できると判断されるもの」をＡ，「おおむね満足できると判断されるもの」をＢ，「努力を要すると判断されるもの」をＣとする。
   評定に当たっては，評定は各教科の学習の状況を総括的に評価するものであり，「I 観点別学習状況」において掲げられた観点は，分析的な評価を行うものとして，各教科の評定を行う場合において基本的な要素となるものであることに十分留意することが望まれる。その際，観点別学習状況の評価を，どのように評定に総括するかの具体的な方法等については，各学校において工夫することが望まれる。
   総合的な学習の時間については，この時間に行った学習活動及び指導の目標や内容に基づいて定めた評価の観点を記載した上で，それらの観点のうち，生徒の学習状況に顕著な事項がある場合などにその特徴を記入するなど，生徒にどのような力が身に付いたかを文章で記述する。
   評価の観点については，中学校学習指導要領に示された総合的な学習の時間の二つのねらい（自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する資質や能力を育てること，学び方やものの考え方を身に付け，問題の解決や探究活動に主体的，創造的に取り組む態度を育て，自己の生き方を考えることができるようにすること）などを踏まえ，各学校において具体的に定めた目標，内容に基づいて定める。（例えば，上記の二つのねらいを踏まえ，「課題設定の能力」「問題解決の能力」「学び方，ものの考え方」「学習への主体的，創造的な態度」「自己の生き方」などと定めたり，また，教科との関連を明確にして，「学習活動への関心・意欲・態度」「総合的な思考・判断」「学習活動にかかわる技能・表現」「知識を応用し総合する能力」などと定めたり，さらに，各学校の定める目標・内容に基づき，「コミュニケーション能力」「情報活用能力」などと定めたりすることが考えられる。）
   特別活動における生徒の活動について，各内容ごとにその趣旨に照らして十分満足できる状況にあると判断される場合には，〇印を記入する。
   各教科，道徳，特別活動，総合的な学習の時間，その他学校生活全体にわたって認められる生徒の行動について，各項目ごとにその趣旨に照らして十分満足できる状況にあると判断される場合には，〇印を記入する。また，特に必要があれば，項目を追加して記入する。
   生徒の成長の状況を総合的にとらえるため，以下のような事項などを記入する。
生徒の特徴・特技，学校内外における奉仕活動，表彰を受けた行為や活動，知能，学力等について標準化された検査の結果など指導上参考となる諸事項
   記入に際しては，生徒の優れている点や長所，進歩の状況などを取り上げることが基本となるよう留意することが望まれる。ただし，生徒の努力を要する点などについても，その後の指導において特に配慮を要するものがあれば記入する。
   また，学級・学年など集団の中での相対的な位置付けに関する情報も，必要に応じ，記入する。
   なお，通級による指導を受けている生徒については，通級による指導を受ける学校名，通級による指導の授業時数，指導期間，指導の内容や結果等を記入する。
   生徒の属する学年について授業を実施した年間の総日数を記入する。この授業日数は，原則として，同一学年のすべての生徒につき同日数である。ただし，転学又は退学等をした生徒については，転学のため学校を去った日又は退学等をした日までの授業日数を記入し，転入学又は編入学等をした生徒については，転入学又は編入学等をした日以後の授業日数を記入する。
（１）学校教育法第２６条及び学校保健法第１２条による出席停止日数並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１９条，第２０条，第２６条及び第４６条による入院の場合の日数
（４）非常変災等生徒若しくは保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日数
   授業日数から出席停止・忌引等の日数を差し引いた日数を記入する。
   出席しなければならない日数のうち病気又はその他の事故で生徒が欠席した日数を記入する。
   出席しなければならない日数から欠席日数を差し引いた日数を記入する。
   なお，学校の教育活動の一環として生徒が運動や文化などにかかわる行事等に参加した場合には，出席扱いとすることができる。
   また，不登校の生徒が適応指導教室等学校外の施設において相談・指導を受け，そのことが当該生徒の学校復帰のために適切であると校長が認める場合には，出席扱いとすることができる。この場合には，出席日数の内数として出席扱いとした日数及び生徒が通所又は入所した学校外の施設名を記入する。
   出席停止・忌引等の日数に関する特記事項，欠席理由の主なもの，遅刻，早退等の状況，転入学した生徒についての前に在学していた学校における出欠の概要等を記入する。
国語に対する関心を深め，国語を尊重し，進んで表現したり理解したりするとともに，伝え合おうとする。
自分の考えを豊かにしたり深めたりして，目的や場面に応じ，筋道を立てて話したり的確に聞き取ったりする。
表現と理解に役立てるための音声，語句，語彙，文法，漢字等について理解し，知識を身に付けている。書写では，文字を正しく整えて速く書く。
国語に対する関心を深め，進んで話し合ったり工夫して書いたり，読書したりして，生活を向上させようとする。
自分の考えを大切にして，目的や場面に応じ，筋道を立てて話したり話の内容を的確に聞き取ったりする。
自分のものの見方や考え方を深めて，目的や場面に応じ，説得力のある表現の仕方に注意して話したり聞き取ったりする。
必要な材料を基にして自分の考えをまとめ，相手や目的に応じ，叙述の仕方などを確かめて，読みやすく分かりやすい文章を書く。
様々な材料を基にして自分の考えを深め，自分の立場を明らかにし，論理の展開を工夫して，説得力のある文章を書く。
様々な種類の文章を読み，文章の構成や展開をとらえて内容を的確に理解し，自分のものの見方や考え方を広くする。
目的や意図に応じて文章を読み，書き手の論理の展開の仕方をとらえて内容の理解に役立て，自分の意見をもつとともに，広い範囲から情報を集め，効果的に活用する。
音声，語句，語彙，文法，漢字などの国語に関する基礎的な事項や国語の特質について理解し，知識を身に付けている。書写では，楷書の書き方と行書の基礎的な書き方を理解し，字形を整え，文字の大きさ，配列・配置に気を付けて書く。
音声，語句，語彙，文法，漢字などの国語に関する基礎的な事項や国語の特質について理解し，知識を身に付け，日常の言語活動を振り返り言葉のきまりについて気付く。書写では，楷書や行書とそれらに調和した仮名の書き方を理解し，字形，文字の大きさ，配列・配置などに配慮し，読みやすく速く書く。
社会的事象に対する関心を高め，それを意欲的に追究し，よりよい社会を考え自覚をもって責任を果たそうとする。
社会的事象から課題を見いだし，社会的事象の意義や特色，相互の関連を多面的・多角的に考察し，社会の変化を踏まえ公正に判断する。
平素から各種の資料に親しみ，社会的事象に関する有用な情報を適切に選択して活用するとともに，追究し考察した過程や結果を適切に表現する。
地理的事象に対する関心を高め，それを意欲的に追究し，広い視野に立って我が国の国土の特色について認識を養おうとする。
歴史的事象に対する関心を高め，それを意欲的に追究し，広い視野に立って我が国の文化と伝統について考え国民としての自覚をもとうとする。
現代の社会的事象に対する関心を高め，それを意欲的に追究し，広い視野に立ってよりよい社会を考え公民としての自覚をもって責任を果たそうとする。
地理的事象から課題を見いだし，日本や世界の地域的特色を地域の規模に応じて環境条件や人々の営みなどと関連付けて多面的・多角的に考察し，公正に判断する。
歴史的事象から課題を見いだし，我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色などを多面的・多角的に考察し，公正に判断する。
現代の社会的事象から課題を見いだし，社会的事象の意義や役割，相互の関連などを多面的・多角的に考察し，様々な考え方を踏まえ公正に判断する。
地図や統計，映像など地域に関する様々な資料を収集し，有用な情報を適切に選択して活用するとともに，追究し考察した過程や結果を地図化したり報告書などにまとめたり，発表や討論などを行ったりする。
年表や歴史地図，映像など歴史に関する様々な資料を収集し，有用な情報を適切に選択して活用するとともに，追究し考察した過程や結果を年表や報告書などにまとめたり，発表や討論などを行ったりする。
統計や新聞，映像など現代の社会的事象に関する様々な資料を収集し，有用な情報を適切に選択して活用するとともに，追究し考察した過程や結果を図表化したり報告書などにまとめたり，発表や討論などを行ったりする。
世界と日本の地域構成，地域の規模に応じてとらえた地域的特色，世界と比べて見た日本の地域的特色などを理解し，その知識を身に付けている。
我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色などを我が国の歴史と関連のある世界の歴史を背景に理解し，その知識を身に付けている。
現代の社会生活及び政治や経済の基本的な考え方，社会的事象の意義や役割，相互の関連などを理解し，その知識を身に付けている。
数学的な事象に関心をもつとともに，数学的活動の楽しさ，数学的な見方や考え方のよさを知り，それらを事象の考察に進んで活用しようとする。
数学的活動を通して，数学的な見方や考え方を身に付け，事象を数学的にとらえ，論理的に考えるとともに思考の過程を振り返り考えを深める。
さまざまな事象を数量や図形などでとらえたり，それらの性質や関係を見いだしたりするなど，数学的に考えることに関心をもち，意欲的に問題の解決に活用しようとする。
さまざまな事象を数量や図形などでとらえたり，それらの性質や関係を見いだしたりするなど，数学的に考えることに関心をもち，意欲的に問題の解決に活用しようとする。
さまざまな事象を数量や図形などでとらえたり，それらの性質や関係を見いだしたりするなど，数学的に考えることに関心をもち，意欲的に問題の解決に活用しようとする。
数学的活動を通して，数量，図形などについての基礎的な知識と技能を確実に習得するとともに，それらを活用しながら，数学的な見方や考え方を身に付け，事象を見通しをもって論理的に考察する。
数学的活動を通して，数量，図形などについての基礎的な知識と技能を確実に習得するとともに，それらを活用しながら，数学的な見方や考え方を身に付け，事象を数学的な推論の方法を用いて論理的に考察する。
数学的活動を通して，数量，図形などについての基礎的な知識と技能を確実に習得するとともに，それらを活用しながら，数学的な見方や考え方を身に付け，事象に潜む関係や法則を見いだし，数学的な推論の方法を用いて論理的に考察する。
正の数・負の数の四則計算や基本的な図形の作図ができ，数量の関係や法則を方程式などを用いて表現し処理したり，図形の計量に用いたりするなど，図形や数量関係を的確に表現したり数理的に処理したりする。
文字を用いた四則計算ができ，数量の関係や法則を方程式などを用いて表現し処理したり，図形の性質について推論の筋道を簡潔に表現したり，数量関係を的確に表現したり数理的に処理したりする。
平方根を含む式の計算ができ，数量の関係や法則を方程式などを用いて表現し処理したり，図形の性質について推論の筋道を簡潔に表現したり，数量関係を的確に表現したり数理的に処理したりする。
正の数・負の数，文字を用いることの意義，一元一次方程式，平面図形についての性質や関係，空間における図形の位置関係，比例・反比例の関係などを理解している。
文字式のはたらき，連立二元一次方程式，平面図形の性質，円周角と中心角の関係，図形の証明の意義と方法，一次関数の特徴，確率の意味などを理解している。
数の平方根の意味，単項式と多項式の計算，式の変形の意味とはたらき，二次方程式，図形の相似の意味や直角三角形の性質，二次関数の特徴などを理解している。
自然の事物・現象に関心をもち，意欲的にそれらを探究するとともに，事象を人間生活とのかかわりでみようとする。
自然の事物・現象の中に問題を見いだし，目的意識をもって観察，実験などを行うとともに，事象を実証的，論理的に考えたり，分析的，総合的に考察したりして問題を解決する。
観察，実験の基本操作を習得するとともに，自然の事物・現象を科学的に探究する方法を身に付け，それらの過程や結果及びそこから導き出した自らの考えを的確に表現する。
物質やエネルギーに関する事物・現象に関心をもち，意欲的に探究する活動を行うとともに，事象を日常生活と関連付けて考察しようとする。
生物とそれを取り巻く自然の事物・現象に関心をもち，意欲的に探究する活動を行うとともに，自然環境を保全し生命を尊重しようとする。
物質やエネルギーに関する事物・現象の中に問題を見いだし解決方法を考えるなどして観察，実験などを行うとともに，事象を巨視的，微視的にみたり，事象の生じる要因や仕組みを分析的，総合的に考えたりするなど，事象を論理的，実証的，客観的に考察して問題を解決する。
生物とそれを取り巻く自然の事物・現象の中に問題を見いだし解決方法を考えるなどして観察，実験などを行うとともに，自然の事物・現象を時間，空間と関係付けて動的にみたり，事象の生じる要因や仕組みを分析的，総合的に考えたりするなど，事象を論理的，実証的，客観的に考察したりして問題を解決する。
物質やエネルギーに関する事物・現象についての観察，実験の基本操作を習得するとともに，観察，実験の計画，実験による検証，結果の記録・考察など，探究する過程を通して規則性を見いだしたり，自らの考えを導き出したりして創意ある観察・実験報告書の作成や発表を行う。
生物とそれを取り巻く自然の事物・現象に関する観察，実験の基本操作を習得するとともに，観察，実験の計画，実施，結果の記録・考察など探究する過程を通して規則性を見いだしたり，自らの考えを導き出したりして創意ある観察・実験報告書の作成や発表を行う。
観察や実験などを通して，物質やエネルギーに関する事物・現象についての原理・法則や基本的な概念を理解し，知識を身に付けている。
観察や実験などを通して，生物とそれを取り巻く自然の事物・現象に関する原理・法則や基本的な概念を理解し，知識を身に付けている。
音や音楽への興味・関心を高め，音楽によって生活を明るく豊かなものにし，生涯にわたって音楽に親しもうとする。
音色，リズム，旋律，和声を含む音と音とのかかわり合い，形式などや速度，強弱の働きを知覚し，音楽のもつ曲想や美しさを感じ取る能力を身に付け，それらを生かした表現や鑑賞の工夫をしている。
音色，リズム，旋律，和声を含む音と音とのかかわり合い，形式などや速度，強弱の働きを知覚し，音楽のもつ曲想や美しさを感じ取る能力を高め，楽曲への理解を深めながらそれらを生かした表現や鑑賞の工夫をしている。
音楽表現の豊かさや美しさを感じ取り，曲に対する自分の解釈やイメージを音を通して適切に表現していくため，発声や楽器の扱い，読譜力などの基本的な表現の技能を身に付け，創造的に表現する能力を育む。
楽曲構成の豊かさや美しさを感じ取り，曲に対する自分の解釈やイメージを音を通して適切に表現していくため，発声や楽器の扱い，読譜力などの表現の技能を伸ばし，創造的に表現する能力を高める。
楽曲の雰囲気や曲想と諸要素の働きによる効果，我が国の音楽及び世界の諸民族の音楽の特徴などを背景となる文化・歴史などとかかわらせて感じ取って聴く。
楽曲全体の曲想と諸要素の働きによる効果，我が国の音楽及び世界の諸民族の音楽の特徴などを，背景となる文化・歴史や他の芸術などとかかわらせて総合的に理解して聴く。
感性や想像力を働かせて感じ取ったことや考えたことなどを基に，豊かに発想し，よさや美しさなどを考え，心豊かで創造的な表現の構想をする。
美術作品や文化遺産などに親しみ，感性や想像力を働かせてよさや美しさを感じ取り味わったり，理解したりする。
自然や身近なもの，美術作品などのよさや美しさに対する関心をもち，意欲的に美術の基礎的能力を身に付けようとし，それを生かして楽しく表現や鑑賞の創造活動に取り組み，美術を愛好していこうとする。
自然や身近なもの，美術作品などのよさや美しさ，美術文化や文化遺産などに対する関心を高め，自分のよさを生かして表現や鑑賞の創造活動に主体的に取り組み，美術を愛好し心豊かな生活を創造していこうとする。
感性や想像力を働かせて，自然や身近なものを観察しよさや美しさなどを感じ取ったり考えたり，用途や機能を考えたりして，豊かに発想し構想する能力を身に付け，形や色の構成などを工夫し，自分らしく心豊かな表現の構想をする。
感性や想像力を働かせて，対象やものごとを深く見つめよさや美しさなどを感じ取ったり考えたり，用途や機能を考えたりして，独創的で豊かな発想をし，心豊かで創造的な表現の構想をする。
スケッチ，形体や色彩の表し方など美術の基礎的技能を身に付け，造形感覚や感性，想像力などを働かせ，表現意図に合う多様な表現方法を創意工夫し，美しく表す。
感じ取ったことや心の世界などをスケッチに表し，想像力や創造的な技能などを働かせ，表現意図に合う新たな表現方法を研究するなどして創意工夫し，創造的に表す。
自然，美術作品や生活の中の造形などに親しみ，感性や想像力を働かせてよさや美しさ，作者の心情や意図と表現の工夫などを感じ取り味わったり，生活の中の美術の働きなどについて理解や見方を広げたりする。
自然，美術作品や生活の中の造形，美術文化や文化遺産などに親しみ，感性や想像力を働かせてよさや美しさ，作者の心情や意図と表現の工夫，創造力の豊かさなどを感じ取り味わったり，理解や見方を深めたりする。
生活や技術に関する基礎的な事項や生活と技術とのかかわりについて理解し，知識を身に付けている。
ものづくりやエネルギー利用及びコンピュータ活用等に関する技術について関心をもち，生活をよりよくするために知識と技術を進んで活用しようとする。
衣食住や家族の生活について関心をもち，家庭生活をよりよくするために知識と技術を進んで活用しようとする。
生活と技術とのかかわりについて見直し，課題を見付けるとともに，その解決のために技術を適切に活用して工夫し創造する。
衣食住や家族の生活について見直し，課題を見付け，その解決を目指して家庭生活をよりよくするために工夫し創造する。
ものづくりやエネルギー利用及びコンピュータ活用等に必要な基礎的な技術を身に付け，その技術を安全で適切に活用できる。
生活や産業の中での技術の役割について理解し，ものづくりやエネルギー利用及びコンピュータ活用等に必要な基礎的な知識を身に付けている。
家庭の基本的な機能について理解し，生活の自立に必要な衣食住や家族の生活に関する基礎的な知識を身に付けている。
自ら進んで運動を実施し，運動の楽しさや喜びを体得しようとする。また，個人生活における健康・安全に関心をもち，意欲的に学習に取り組もうとする。
自己の能力に適した運動の課題の解決を目指して，活動の仕方を考え，工夫している。また，個人生活における健康・安全について，課題の解決を目指して考え，判断している。
運動の楽しさや喜びを味わうために必要な技能や体力を高めるための運動の合理的な行い方を身に付けている。
運動の特性と運動の合理的な実践に関する基礎的な事項や生活における運動の意義を理解し，知識を身に付けている。また，個人生活における健康・安全について，課題の解決に役立つ基礎的な事項を理解し，知識を身に付
自ら進んで運動の楽しさや喜びを体得しようとする。また，公正，協力，責任などの態度を身に付けるとともに，健康・安全に留意して運動をしようとする。
自他の心身の健康や安全に関心をもち，自ら健康で安全な生活を実践するため，進んで学習に取り組もうとする。
運動の特性に応じて，自己やグループの能力に適した課題の解決を目指して，活動の仕方を考え，工夫している。
自他の心身の健康や安全に関する課題の解決を目指して，科学的に考え，選択すべき行動を適切に判断している。
自己の能力に適した課題の解決を目指して運動を行うとともに，運動の特性に応じた技能を身に付けている。また，自己の体力や生活に応じて体力を高めるための運動の合理的な行い方を身に付けている。
運動の特性と学び方，安全の確保の仕方，生活における運動の意義，体ほぐし・体力の意義及び運動の心身にわたる効果に関する基礎的な事項を理解し，知識を身に付けている。
健康・安全の意義を理解するとともに，心身の機能の発達や心の健康，健康と環境，傷害の防止，健康な生活と疾病の予防について，課題の解決に役立つ基礎的な事項を理解し，知識を身に付けている。
初歩的な外国語を用いて，自分の考えや気持ちなど伝えたいことを話したり，書いたりして表現する。
初歩的な外国語を聞いたり，読んだりして，話し手や書き手の意向や具体的な内容など相手が伝えようとすることを理解する。
初歩的な外国語の学習を通して，言語やその運用についての知識を身に付けるとともにその背景にある文化などを理解している。
初歩的な外国語を用いて，自分の考えや気持ちなど伝えたいことを話したり，書いたりして表現する。
初歩的な外国語を聞いたり，読んだりして，話し手や書き手の意向や具体的な内容など相手が伝えようとすることを理解する。
初歩的な外国語の学習を通して，言語やその運用についての知識を身に付けるとともにその背景にある文化などを理解している。
話合いや係の活動などを進んで行い，学級生活の向上やよりよい生活を目指し，諸問題の解決に努めるとともに，現在及び将来の生き方を幅広く考え，積極的に自己を生かしている。
委員会の活動などを進んで行い，全校的な視野に立って，学校生活の向上や他のためを考え，自己の役割を果たしている。
全校や学年の一員としての自覚をもち，集団や社会における自己の役割を考え，望ましい行動をしている。
自分で考え，的確に判断し，自制心をもって自律的に行動するとともに，より高い目標の実現に向けて計画を立て根気強く努力する。
だれに対しても思いやりと感謝の心をもち，自他を尊重し広い心で共に協力し，よりよく生きていこうとする。
正と不正を見極め，誘惑に負けることなく公正な態度がとれ，差別や偏見をもつことなく公平に行動する。
規則を尊重し，公徳を大切にするとともに，我が国の文化や伝統を大切にし，国際的視野に立って公共のために役に立つことを進んで行う。

[] 中学校生徒指導要録に記載する事項等
[引用サイト]　 http://211.120.54.153/b_menu/houdou/13/04/010425b.htm
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Last Updated 2007/ 03/ 27/ 13時11分33秒

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