報告とは？

結婚できない男での検索結果です

優先キーワードは結婚

中山洋一さんと武井伸光さんに、日本語の不自然な箇所や訳文の不明確な点を修正して頂きました。どうもありがとうございます。
誰でも、公衆利用のためのソフトウェアを書いたなら、おそらく一通以上の悪いバグ報告を受け取るはめになるだろう。何も言わんとしない報告（「動きません！」）、意味をなさない報告、十分な情報を供さない報告、誤った情報を与える報告。利用者の思い違いが原因の報告、誰か他の人のプログラムの欠陥が原因の報告、ネットワークの故障が原因の報告。
技術的なサポートが、ぞっとする仕事とみなされてきたのには理由がある。それは悪いバグ報告が送られて来るからである。とはいえ、バグ報告は不快なものばかりではない。私は食い扶持を稼ぐのとは別にフリーソフトウェアを保守しているが、たまに素晴しく明快で有益な、情報量の多いバグ報告を受け取ることがある。
このエッセイで私は、どうすれば良いバグ報告ができるのかはっきり述べようと思う。願わくは世界中の全ての人に、誰かに何らかのバグを報告する前にこのエッセイを読んでもらいたい。特に私にバグを報告する人にはよく読んで欲しい。
一言で言うと、バグ報告のねらいは、プログラムが失敗することをプログラマの目の前で分からせることである。直接見せてもいいし、プログラムを失敗させるための入念で詳細な指示書を与えても良い。プログラムを失敗させることができたら、原因が分かるまでプログラマは追加の情報を集めようとするだろう。プログラムを失敗させることができなかったら、プログラマは追加の情報を集めてくれるようあなたに頼まざるを得なくなる。
バグ報告では、現実に起こったこと（「コンピュータに向かっていたらこんなことが起こりました」）と憶測（「この問題はこうだと思う」）とを明確にするよう心掛けよう。憶測は省きたいなら省いてもいいが、事実を省いてはならない。
あなたはバグが修正されることを望んでいるからバグを報告をするのであって、プログラマを罵ったり、わざと役に立たなかろうとするのは意味がない。バグはあなたにとって問題で、それは彼らの落度かもしれないから、あなたが怒るのも無理はないが、あなたが彼らの欲しがっている情報を全て与えることで役に立てば、バグはそれだけ早く修正されるだろう。また、プログラムがフリーなら、作者は親切心からそれを提供しているのであり、あまりにも沢山の人々が彼らに礼をわきまえなければ、彼らはその思いやりをなくしてしまうかもしれないことを心に留めておこう。
プログラマには基本的な知恵が備わっていると信じよう。そのプログラムが本当に全く動かないのなら、彼らはおそらく気付いているだろうし、気付いていないのなら、彼らのところでは動いているに違いない。従って、あなたが彼らと異なったやりかたをしているか、あなたの環境が彼らのものと異なっている。彼らは情報を欲しがっていて、この情報を提供することがバグ報告の目的である。情報は多ければ多いほどいい。
多くのプログラム、特にフリーのものは、既知のバグの一覧を公開している。もし既知のバグの一覧を見付けることができたなら、あなたがちょうど見付けたバグが既知のものかどうかを調べるために読む価値がある。もし既知のものなら、多分、改めて報告する価値はない。しかし、もしバグ一覧にある報告より、あなたのほうが多くの情報を持っていると思うのなら、やはりプログラマに連絡を取りたくなるかもしれない。彼らが知らない情報を与えることができたら、彼らはもっと簡単にバグを修正できるだろう。
このエッセイには指標が満載されている。どれも絶対的な規則ではないけれど。特別な方法でのバグ報告を望むプログラマもいる。プログラムにバグ報告の指標が付いてきたなら、それを読もう。もしプログラムに付いてきた指標と、このエッセイの指標が矛盾するのなら、プログラムに付いてきたほうに従おう！
バグを報告するのではなくて、単にプログラム使用上の助けを求めるなら、疑問を解決するためにどの辺を見たのか明示しよう。（「４章の５．２節の中を参照しましたが、これが可能かどうか示すものは見当たりませんでした」）これにより、プログラマは人々が答えを期待する場所を知り、文書を使い易くすることができる。
バグを報告する一番良い方法の一つは、プログラマに見せることである。彼らをあなたのコンピュータの前に立たせ、ソフトウェアを立ち上げ、具合が悪くなることを実際にやって見せよう。マシンを起動するのを見せ、ソフトウェアを走らせるのを見せ、どんな風にソフトウェアと戯れるかを見せ、入力に対してソフトウェアがどう反応するかを見せよう。
プログラマはソフトウェアを隅々まで熟知している。彼らはどの部分が信頼できるか、どの部分に欠陥がありそうか知っている。彼らは直感的に、何を見ればいいか知っている。ソフトウェアが明らかにおかしくなるまでに、彼らは手がかりとなる、先行する微妙におかしなことに気付くだろう。試験動作中、彼らはコンピュータが行う全てを観察し、彼らにとって重要な場面を見付け出す。
これで十分ではないかもしれない。彼らはより多くの情報が必要だと判断し、もう一度同じことを見せるよう頼むかもしれない。バグを彼ら自身で何度でも再現できるよう、手順の途中で話し掛けられるかもしれない。手順の変種を数回試し、問題が唯一の場合に起こるのか、一群の関連した場合に起こるのかを調べることもあり得る。もし運が悪ければ、彼らは開発道具と共に二時間座り込んで本当に調査を始めてしまうかもしれない。一番重要なことは、コンピュータがおかしくなったときに、プログラマに見せることである。一度問題が起こるのを見ることができれば、大抵は彼らはそこから問題を見出し、修正し始めるだろう。
インターネットの時代である。世界規模のコミュニケーションの時代である。最近ではボタンに触れるだけでロシアにいる誰かにソフトウェアを送ることができるし、それに対するコメントも同じくらい簡単に返信できる。しかし、プログラムに問題があったら、プログラムがしくじる場面に突き合わせることはできない。「見せてください」と言えれば良いが、大抵はそうすることができない。
直接居合わせないプログラマにバグを報告しなければならないのなら、次なるねらいは彼らに問題を再現できるようにすることである。プログラマにプログラムの複製を走らせ、同じことをさせ、同じ方法で失敗させられればいい。彼らも目の前で問題が起こるのが分かれば処理できる。
だから厳密に何をしたか伝えよう。グラフィカルなプログラムなら、どのボタンを押したのか、どんな順番で押したのかを伝えよう。コマンドをタイプして走るプログラムなら、タイプしたコマンドを正確に教えよう。可能ならいつでも、タイプしたコマンドと応答するコンピュータの出力を表すセッションの一字一句そのままの複製を与えよう。
プログラマには、考えられる全ての入力を与えよう。プログラムがファイルを読むなら、おそらくそのファイルの複製を送る必要があるだろう。プログラムが別のコンピュータとネットワーク越しに会話するなら、そのコンピュータの複製は送れなくても、少なくともそれがどんな種類のコンピュータかを言うことができるし、（できるなら）どのソフトウェアが走っているかを言うことができる。
プログラマに入力とアクションの長い一覧をあげて、彼らが手元にあるプログラムを立ち上げて何もおかしくならなければ、十分な情報を与えなかったということだ。あるいはその欠陥が全てのコンピュータでは顕在しなくて、あなたのコンピュータのどこかが異なっているか、あるいはそのプログラムに想定された動作を誤解していて、まったく同じ表示を見ていても、あなたはおかしいと感じ、彼らはそれが正しいと知っている。
だからまた、何が起こったかを言葉で述べよう。見たことを正確に、どうしてそれがおかしいと思うのかを伝えよう。どうなるべきだと思うのかを伝えればさらにいい。「～したらおかしくなりました」と言うと、重大な情報のいくつかを省いたことになる。
エラーメッセージを見たら、それがどんなものだったかを注意深く正確にプログラマに伝えよう。エラーメッセージは重要だ！この段階では、プログラマは問題を修正しようとはしていない。ただそれを見付けようとしているだけだ。彼らは何がおかしいのか知る必要があり、これらのエラーメッセージはコンピュータがあなたに伝える最大の努力の成果だ。覚えておくのに他に簡単な方法がないなら、エラーを書き留めよう。どんなエラーメッセージだったかを報告できないのなら、プログラムがエラーを起こしたと報告しても意味はない。
特に、エラーメッセージに数字が含まれるなら、プログラマにそれらの数字を渡そう。あなたにはそれらの意味が見出せないかもしれないが、それはすなわちそこに何もないというわけではないのだから。数字はプログラマが読み得る全ての種類の情報を含んでいて、それらは得てしてきわめて重大な手がかりとなる。エラーメッセージの数字は、コンピュータがあまりに混乱してエラーを言葉で報告できないためにある。しかしコンピュータはベストを尽くし、重要な情報をなんとか伝えようとしているのである。
この段階では、プログラマは探偵になりきって仕事をしている。何が起こったか知らないし、起こるところを監視できるほど十分に突き詰めることはできない。だから正体を明らかにするだろう手がかりを探している。不可解な文字列や数字からなるエラーメッセージや、解明されざる遅延でさえ、まさに全ては殺人のシーンの指紋と同じくらい重要だ。それらを捨てないように！
Ｕｎｉｘを使っているなら、プログラムはコアダンプするかもしれない。ｃｏｒｅはとりわけ良い手がかりの源である。だから捨てないで。とは言うものの、ほとんどのプログラマは巨大なｃｏｒｅファイルを予告なしに電子メールで受け取るのを嫌う。だから誰かにメールする前には尋ねよう。また、ｃｏｒｅファイルにはプログラムの完全な状態が記録されていることに気を付けよう。どんな附随する秘密（たぶんプログラムが個人のメッセージを扱ったり、機密のデータを処理したりして）が含まれているとも限らないのだから。
エラーやバグが起きたときに、やってしまいがちなことは沢山ある。それらの多くは問題を悪化させる。学校の私の友達は、専門家に助けを呼ぶ前に彼女のＷｏｒｄの文書を誤って全部消してしまった。彼女はＷｏｒｄを再インストールし、デフラグしようとした。これらはどちらも彼女のファイルを修復する役には立たないどころか、それらによって彼女のディスクは世界中のどの消去取消プログラムでも一切修復できないほどにごちゃまぜになった。彼女がそのままにしていたらチャンスはあったかもしれないのに。
こういった利用者は隅に追い詰められたマングースに似ていて、何もしないよりは何かしたほうがましに違いないと、背水の陣でやみくもに攻撃する。これはコンピュータの生み出すタイプの問題ではうまくいかない。
マングースになるかわりに羚羊になろう。羚羊は予期せぬか驚くべき事態に直面するとじっと動かなくなる。止まって考え、いちばん良い方策に思いを巡らせている間、まったく黙ったまま、どんな注意をも引かないよう試みる。（もし羚羊に技術的なサポートの回線があったなら、この時点で電話をかけることだろう）それから、いったん安全な方策を決意したら、それをする。
おかしくなったら、何かをするのはすぐにやめよう。どのボタンにも一切触れないように。スクリーンを見て気付いた、不自然な全てを覚えるか書き留めよう。それから初めて、「ＯＫ」か「キャンセル」のどちらか安全そうなほうを押せる。コンピュータが予期せぬことを始めたら、じっと動かなくなる習慣を身につけよう。
問題から抜け出そうと頑張るなら、影響を受けたプログラムを閉じるか、コンピュータを再起動するかして、もう一度それを起こせるようにするのが望ましい。プログラマは一回以上再現可能な問題を好む。幸運なプログラマは早いうちに、より効果的にバグを修正する。
悪いバグ報告を生み出すのは非プログラマだけではない。私が見てきた中で最悪のバグ報告のいくつかは、プログラマから寄せられたものだ。その中には良いプログラマもいる。
かつて私は別のプログラマと仕事をしていた。彼は自身のコードにバグを見つけては、それらを修正しようとしていた。彼は解決できないバグに出会うと助けを求めて頻繁に私を呼び寄せた。「どこがおかしくなったの？」と私が尋ねたら、返事として、修正するのに何が必要か彼の現在の見解を伝えられた。
彼の現在の見解が正しいときには、これはうまくいった。このことは彼が既に仕事の半分を済ませていて、我々は一緒に仕事を完了できることを意味している。効果的で有用だ。
しかし頻繁に彼は間違った。プログラムのいくつかの特定な部分がどうして不正なデータを生み出しているのかを見抜こうと時間を費し、やがてそうはならないことが分かった。事実上の問題は他にあるのに、完全に良いコード片を半時間調査していたことになる。
彼は医者に対してはそんなことをしないだろうと思う。「先生、ハイドロヨーヨーダインの処方箋を出してください」とか。人々はそんなことを医者に言うべきではないと知っているから、現実の不快感や鈍痛、苦痛、発疹、熱といった症状を訴えて、問題が何なのか、それについてどうするべきなのか医者に診断させる。さもなくば医者はあなたを変人だと追い払うに違いない。
これはプログラマにとっても同じだ。あなた自身による診断もたまには役に立つが、いつでも症状を述べるようにしよう。診断は任意の余分なものであって、症状を訴える代わりにはならない。同様に、問題を修正するための、コードへの変更を添えてバグ報告を送るのは有用だが、前者はバグ報告の代用としては十分ではない。
プログラマがあなたに追加の情報を求めてきたら、それを捏造しないように！かつてバグを報告した人に、動かないことが分かっているコマンドを試してくれるよう頼んだことがある。試してくれるよう彼に頼んだ理由は、それにより得られる二つの異なったエラーメッセージを知りたかったからだ。どんなエラーが返ってくるかを知るのは、きわめて重大な手がかりとなる。しかし彼は実際には試さずに、「いいえ、それは動かないでしょう」というメールを返してきた。本当に試すよう彼を説得するのにしばらく時間がかかった。
プログラマに役立つために、知性を使うのは立派だ。たとえ推論が間違っていたとしても、プログラマはあなたが何はともあれ手間を省こうとしてくれたことに感謝するはずだ。けれども、同様に症状を報告しよう。さもなくば逆に手間も増やしてしまうかもしれない。
どんなプログラマにも、「断続的な欠陥」と言ってやれば落ち込むさまを見てとれるだろう。単純な一連のアクションの実行により故障が現れるなら問題は簡単だ。綿密に監視された試験状況のもとで、これらのアクションを繰り返せば、プログラマは何が起こるかを素晴らしく細部まで見ることができる。単純にその方法ではうまくいかない問題はたくさんある。一週間に一度失敗するプログラムや、非常な長期間に一度失敗するプログラムや、プログラマの目の前でやってみせると失敗しないのに、締切が近付くと常に失敗するプログラムなどがあるだろう。
ほとんどの断続的な欠陥は真に断続的ではない。それらのほとんどはどこかに何らかのロジックがある。マシンのメモリが足りなくなると起こるものや、別のプログラムが重要なファイルを誤った瞬間に変更しようとするときに起こるもの、毎時三十分にのみ起こるもの！（私は実際にこれらの全てに出会った）
あなたにはそのバグを再現できるのにプログラマは再現できないのなら、彼らのコンピュータとあなたのコンピュータのどこかが異なっていて、この差異が問題の原因であることが多い。かつて、ウィンドウが巻き上がってスクリーン左上に小さなボールとなってそこに居座ってしまうプログラムがあった。しかしそれは８００×６００のスクリーン上でのみ起こり、私の１０２４×７６８のモニタの上では問題なかった。
プログラマはそんな問題について、あなたが見出したことを何でも知りたがるだろう。できるなら別のマシンで試そう。二回三回試して、どのくらい多くしくじるか見よう。重大な仕事をしているときにはおかしくなるのに、実際にやって見せようとするとおかしくならないのなら、長時間の稼働か大きなファイルが関係しているのかもしれない。つまずいた時に何をしていたかできるかぎり詳細に覚えておくようにしよう。何らかのパターンに気が付いたら、それに言及すること。あなたの提供するものはどんなものでも何らかの役には立つだろう。ただ確率的なものであったとしても（「Ｅｍａｃｓが走っているときにより多くクラッシュするようだ」とか）、直接の手がかりは提供しないかもしれないが、プログラマが再現させる役に立つかもしれない。
最も重要なのは、プログラマは真に断続的な欠陥なのか、特定のマシンで起こる欠陥なのかを確実なものにしたがるだろうということだ。区別できるまで、彼らはあなたのコンピュータの詳細をたくさん知りたがるだろう。これらたくさんの詳細は特定のプログラムに依存するが、バージョン番号を提示することだけは肝に命じておこう。プログラム自身のバージョン番号とオペレーティングシステムのバージョン番号、そして大抵は問題に関連する他のどんなプログラムのバージョン番号も。
バグ報告の本質は明確に書くことである。あなたの意味するところをプログラマが分からないのなら、あなたもまた何も言わなかったのかもしれないのだ。
私は世界中からバグ報告を貰う。それらの多くは非英語圏からもので、下手な英語を詫びている。まさかと思うかもしれないが、下手な英語を詫びているバグ報告はおしなべて明快で有用だ。不明解な報告のほとんど全ては英語圏からのもので、たとえ明確にする努力をしなくても理解してもらえるだろうと仮定している。
はっきりしよう。二つの異なった方法で同じことができるのなら、どちらを用いたのか述べよう。「ロードを選択しました」は「ロードをクリックしました」または「Ａｌｔ－Ｌを押しました」を意味する。どちらをやったのか言おう。しばしばそれが問題となる。
冗長になろう。少ないよりも多くの情報を与えよう。言いすぎたら、プログラマはそのうちいくらかを無視できる。ほんの少ししか言わなかったら、彼らは多くの質問を浴びせねばならない。私が受け取ったバグ報告の中には一文だけのものがあった。より多くの情報をお願いしても、その報告者は毎回別の一文を返信してきた。一度にひとつの短い文が明らかになるだけなので、十分な量の有用な情報を得るまでに数週間を要した。代名詞に気を付けよう。
それが何を意味するか不明確なときには、「それ」のような単語や、「そのウィンドウ」のような参照を使わないように。「ＦｏｏＡｐｐを起動したら警告ウィンドウが現れました。それを閉じようとするとクラッシュしました」という文を考えよう。これでは利用者が何を閉じようとしたのか明らかではない。警告ウィンドウを閉じたのか、ＦｏｏＡｐｐ全体を閉じたのか？これは重要である。代わりに「ＦｏｏＡｐｐを起動したら警告ウィンドウが現れました。警告ウィンドウを閉じようとしたら、ＦｏｏＡｐｐがクラッシュしました」と言うことができる。長くて繰り返しが多いが、より明快で誤解の余地が少ない。
推敲しよう。報告を自分自身で読み返し、明快と思えるかどうか調べよう。一連のアクションを列挙したのなら、それにより故障が起こるはずだ。自分自身でそれに従ってみて、段階を飛ばしていないか調べよう。
バグ報告の第一のねらいはプログラマに自分の目で故障を分からせることである。彼らのところに行って失敗するところを見せることができないなら、彼ら自身で失敗させることができるような詳細な指示書を与えよう。
第一のねらいがうまくいかなくて、プログラマ自身では失敗が確認できなかったら、バグ報告の次なるねらいは何がおかしくなるのかを記述することだ。全てを詳細に記述しよう。何を見たのか、どうなるべきだと思うのか述べよう。エラーメッセージを書き留めよう。特に数字が含まれているものは。
コンピュータが予期せぬ事態に陥ったら、じっとしていよう。落ち着くまで何もしないで。危険かもしれないと思うことはしてはならない。
自分でできると思ったら、どうにかして診断しよう。しかし、そうするならこれまでどおり症状も一緒に報告すべきだ。
プログラマが必要とするなら、すぐに追加の情報を提供しよう。もし仮に必要がなかったとしたら頼まないだろう。わざと不器用に振る舞っているわけではない。手元のバージョン番号はおそらく必要だろうから教えよう。

[] 効果的にバグを報告するには
[引用サイト]　 http://www.unixuser.org/~ueno/bugs-ja.html
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Last Updated 2007/ 03/ 05/ 14時07分30秒

中央鉱山保安協議会金属鉱業等鉱害防止部会「鉱害防止事業に係る融資・債務保証制度の在り方について」
産業財産権の現状と課題～２１世紀型知的財産戦略の深化に向けて～（特許行政年次報告書２００６年版）
総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会石油政策小委員会報告書～昨今の石油を巡る環境の変化を踏まえた今後の石油政策はいかにあるべきか～
日本機械学会「設計・建設規格（２００１年版及び2005年版）」事例規格「過圧防護に関する規定（NC-CC-001）」及び事例規格「応力腐食割れ発生の抑制に対する考慮（NC-CC-002）」に関する技術評価書
産業構造審議会基本政策部会第１期とりまとめ～持続可能な経済社会システムに向けて～
平成１７年度超微細技術開発産業発掘戦略調査「ナノテクベンチャー企業支援による産業活性化に関する調査研究」報告書
産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会報告書～クレジット取引に係る課題と論点整理について～
平成１７年度超微細技術開発産業発掘戦略調査「ナノテクノロジーの産業化展望に関する調査」報告書
平成１７年度超微細技術開発産業発掘戦略調査「ナノテク関連市場規模動向調査」報告書
産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会～競輪・オートレース事業活性化プラン～
電子債権の管理・流通インフラに関する研究会「電子債権プログラム～次世代産業金融インフラの構築を目指して～」
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ「容器包装リサイクル法の評価検討に関する報告書～持続可能な省資源社会を目指して
平成１７年度天然ガス化導入促進基盤調査（小規模なエネルギーの面的利用導入促進基礎調査）報告書
産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループ（中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会との合同審議）報告書～今後のフロン類の排出抑制対策の在り方について～
中小企業政策審議会経営支援部会報告書～モノ作りの国際競争力を担う中小企業の技術競争力強化について～
産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議中間報告～コンパクトでにぎわいあるまちづくりを目指して～
原子炉制御室における誤操作防止のための設備面の要求事項及びディジタル計算機の安全保護系への適用に当たっての要求事項について
社団法人火力原子力発電技術協会「BWR配管における混合ガス（水素・酸素）蓄積防止に関する
日本機械学会「発電用原子力設備規格設計・建設規格」（2005年改訂版）並びに流力振動及び高サイクル熱疲労に関する評価指針の技術評価書
医療介護関連産業活性化のための事業インフラ研究会報告書～質の高い効率的な地域ケアの実現に向けて～
総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会石油備蓄専門小委員会報告書～昨今の石油を取巻く各種情勢の変化を踏まえた今後の石油備蓄政策はいかにあるべきか（答申）～
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物等安全条約検討小委員会－使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約：日本国第２回国別報告書－
産業構造審議会産業金融部会中間報告～次世代の企業財務と産業金融機能のあり方について～
産業構造審議会貿易経済協力分科会経済協力小委員会中間取りまとめ-我が国経済協力の成功経験を踏まえた｢ジャパン・ＯＤＡモデル｣の推進-
男女共同参画に関する調査報告書～女性人材活用と企業の経営戦略の変化に関する調査～
「債権の電子的取扱いに関する調査研究事業報告書－電子手形導入実証実験から見た電子債権の在り方について－」
ファイナンス事業懇談会電子債権を活用したビジネスモデル検討ＷＧ報告書「電子債権構想－ＩＴ社会における経済・金融インフラの構築を目指して－」
事業リスク評価・管理人材育成システム事業先進企業から学ぶ事業リスクマネジメント実践テキスト
民間分譲集合住宅におけるＥＳＣＯ・リース事業研究会（分譲エコ・マンション研究会）報告書
民間賃貸集合住宅における省エネ設備機器・建材リース事業研究会（賃貸エコ・マンション研究会）報告書
平成１７年度石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資（資産買収を含む）及び債務保証対象事業の採択に係る基本方針について（答申）
平成16年度アジア産業基盤強化等事業（日印経済関係深化のための分野別研究調査）報告書
産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議報告書
産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会報告書「技術革新を目指す科学技術政策」
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会報告書（平成１６年１２月１３日改訂）
「認定保安検査実施者等の認定基準」及び「保安検査の方法」に係る制度の見直しについて
創業・起業促進型人材育成システム開発等事業ＩＴ人材育成事業（高度ＩＴ人材育成システム開発事業）
産業構造審議会航空機宇宙産業分科会宇宙産業委員会宇宙産業化ワーキンググループ中間報告
創業･起業促進型人材育成システム開発等事業プロジェクト･プログラムマネジメント人材育成プログラム開発事業
創業・起業促進型人材育成システム開発等事業大型閉鎖店舗再生等対策の総合プロデュース人材育成事業
中小企業政策審議会経営安定部会取りまとめ「中小企業倒産防止共済制度の今後のあり方について」
中小企業政策審議会基本政策部会・中小企業経営支援分科会取引部会中間とりまとめ～今後の官公需施策の在り方について～
創業・起業促進型人材育成システム開発等事業ベンチャーキャピタリストの能力開発に資するプログラム開発・実証事業最終報告
創業・起業促進型人材育成システム開発等事業コンテンツ産業人材（クリエイター・上映事業者）育成支援事業
総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会石油製品品質小委員会～今後の自動車用燃料品質のあり方について（第二次答申）～

[] 白書・報告書（METI/経済産業省）
[引用サイト]　 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html
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Last Updated 2007/ 03/ 05/ 14時07分30秒

教育改革国民会議は、内閣総理大臣のもと、平成１２年３月に発足し、この度報告を取りまとめた。私たちは以下の１７の提案について、速やかにその実施のための取組がなされることを強く希望する。
人間が人間である最大の特徴は、広い意味での教育を通じて成長することである。教育を通じ、先人が築いてきた知恵や文化を身に付けるとともに、新しい考え方や行動を編み出してゆく。また、教育によってそれぞれの才能を開花させ、一人の人間として自立するとともに、家族や社会の一員として、さらに国民、地球市民として、他の人を尊重し、誇りと責任を持って生きていくことを学ぶのである。教育の問題は、教育を受ける一人ひとりの人間が社会的自立を果たし、よりよき存在になるために重要であるにとどまらず、社会や国の将来を左右するものであり、教育こそ人間社会の存立基盤である。
日本人や日本社会は、これまで、その時代の中で教育の営みを大切にし、その充実に力を注いできた。明治政府発足時、第二次世界大戦の終戦時など、幾度かの大きな教育改革が行われてきた。そして、日本の教育は、経済発展の原動力となるなど、時代の要請に応えるそれなりの成果を上げてきた。
しかし、いまや２１世紀の入口に立つ私たちの現実を見るなら、日本の教育の荒廃は見過ごせないものがある。いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の続発など教育をめぐる現状は深刻であり、このままでは社会が立ちゆかなくなる危機に瀕している。
日本人は、世界でも有数の、長期の平和と物質的豊かさを享受することができるようになった。その一方で、豊かな時代における教育の在り方が問われている。子どもはひ弱で欲望を抑えられず、子どもを育てるべき大人自身が、しっかりと地に足をつけて人生を見ることなく、利己的な価値観や単純な正義感に陥り、時には虚構と現実を区別できなくなっている。また、自分自身で考え創造する力、自分から率先する自発性と勇気、苦しみに耐える力、他人への思いやり、必要に応じて自制心を発揮する意思を失っている。
また、人間社会に希望を持ちつつ、社会や人間には良い面と悪い面が同居するという事実を踏まえて、それぞれが状況を判断し適切に行動するというバランス感覚を失っている。
２１世紀は、ＩＴや生命科学など、科学技術がかつてない速度で進化し、世界の人々が直接つながり、情報が瞬時に共有され、経済のグローバル化が進展する時代である。世界規模で社会の構成と様相が大きく変化し、既存の組織や秩序体制では対応できない複雑さが出現している。個々の人間の持つ可能性が増大するとともに、人の弱さや利己心が増大され、人間社会の脆弱性もまた増幅されようとしている。従来の教育システムは、このような時代の流れに取り残されつつある。
校長や教職員、教育行政機関の職員など関係者の意識の中で、戦前の中央集権的な教育行政の伝統が払拭されていない面がある。関係者間のもたれ合いと責任逃れの体質が残存する。また、これまで、教育の世界にイデオロギーの対立が持ち込まれ、教育者としての誇りを自らおとしめる言動がみられた。力を合わせて教育に取り組むべき教育行政機関と教員との間の不幸な対立が長らく続き、そのことで教育に対する国民の信頼を大きく損なってきた。教育関係者は、それぞれの立場で自らの在り方を厳しく問うことが必要である。
私たちは、このような現状を改革し、日本と世界の未来を担う次世代の教育をよりよきものにするために、次の三つの視点が重要であると考える。
第一は、子どもの社会性を育み、自立を促し、人間性豊かな日本人を育成する教育を実現するという視点である。
自分自身を律し、他人を思いやり、自然を愛し、個人の力を超えたものに対する畏敬の念を持ち、伝統文化や社会規範を尊重し、郷土や国を愛する心や態度を育てるとともに、社会生活に必要な基本的な知識や教養を身に付ける教育は、あらゆる教育の基礎に位置付けられなければならない。このような当たり前の教育の基本をおろそかにしてきたことが、今日の日本の教育の危機の根底にある。家庭や学校はもとより、社会全体がこの教育の基本の実現に向けて共通理解を図り、取り組む必要がある。
子どもの行動や意識の形成に最も大きな責任を負うのは親である。家庭は、命を大切にすること、単純な善悪をわきまえること、我慢すること、挨拶ができること、団体行動に従えることなど、基礎的訓練を行う場である。また、成長に応じて子ども自身の責任も重くなる。
しかし、子どもや親が孤立していたのでは、教育は十分に効力を発揮し得ない。親自身の教育が問題という場合も少なくない。また、核家族化、都市化などにより家庭の様相が大きく変貌している。このため、親だけには任せず、社会の英知を集め、家庭と教育機関と地域社会がそれぞれの使命、役割を認識し、連携して支援をすべきである。なぜなら子どもは、それぞれの家庭の子どもであると同時に、人類共通の希望だからである。
第二は、一人ひとりの持って生まれた才能を伸ばすとともに、それぞれの分野で創造性に富んだリーダーを育てる教育システムを実現するという視点である。
教育の大切な役割は、一人ひとりの持って生まれた才能を引き出し、それを最大限に発揮させることにある。人は皆、他人と違って生まれてくる。植物には、湿度の高い場所を好むもの、酸性土壌を好むもの、肥沃な土壌でないと育たないもの、直射日光を嫌うものなど実に様々なものがある。そうした特性に応じた育て方が必要である。このことは私たち人間も同様である。
戦後教育は、「他人と違うこと」「突出すること」を良しとしなかった。戦後の教育で大事にされた平等主義は、たえず一律主義、画一主義に陥る危険性をはらんでいた。同時に、他人と同じことを良しとする風潮は、新しい価値を創造し、社会を牽引するリーダーの輩出を妨げる傾向すら生んできた。時代が大きく変わりつつある今日、日本の教育の場を、一人ひとりの資質や才能を引き出し、独創性、創造性に富んだ人間を育てることができるようなシステムに変えていくことが必要である。
初等教育から高等教育を通じて、必ずしも早く進学し卒業することを良しとする訳ではなく、一人ひとりがそれぞれのやり方、生き方に合った教育を選択でき、かつやり直しがきく教育システムの構築が必要である。また、社会が求めるリーダーを育てるとともに、リーダーを認め、支える社会を実現しなければならない。
これからの学校は、子どもの社会的自立の準備の場、一人ひとりの多様な力と才能を引き出し伸ばす場として再生されなければならない。
教える側の論理が中心となった閉鎖的、独善的な運営から、教育を受ける側である親や子どもの求める質の高い教育の提供へと転換しなければならない。それぞれの学校が不断に良くなる努力をし、成果が上がっているものが相応に評価されるようにしなければならない。
教育委員会や文部省など教育行政機関も、管理・監督ばかりを重んじるのではなく、多様化が進む新しい社会における学校の自主性、自律性確立への支援という考え方を持たねばならない。教育行政や学校の情報を開示し、適切な評価を行うことで健全な競い合いを促進することが、教育システムの変革にとって不可欠である。
親は我が子が安心して通える学校であって欲しいと願っている。そのためには、学校が孤立して存在するのではなく、親や地域とともにある存在にならねばならない。良い学校になるかどうかはコミュニティ次第である。コミュニティが学校をつくり、学校がコミュニティをつくるという視点が必要である。
言うまでもなく、教育は社会の営みと無関係に行われる活動ではない。今日の教育荒廃の原因は究極的には社会全体にあると言える。しかし、社会全体が悪い、国民の意識を変えろ、と言うだけでは、責任の所在が曖昧になり、結局、誰も何もしないという無責任状態になってしまう。
私たち教育改革国民会議は、今後の教育を改革し改善するために、誰が何をなすべきかを具体的に示した改革案を提示する。改革案を検討するに当たって、私たちは次の二つのことを基本として考えた。
教育において、社会性や人間性が重要であることは言うまでもない。しかし、急速な社会状況の変化と豊かさの進展の中で、そのことを改めて考えることが重要である。伝統や文化の認識や家庭教育の必要性の強調は決して、偏狭な国家主義の復活を意図するものではない。このことは、グローバル化の進展の中で日本人としてのアイデンティティーを持って人類に貢献することができる人間を育成するという観点から、基本的な事項であると考える。また、画一性の打破や個々の才能の重視、学校教育や教育行政の在り方についても、これまで、様々なことが言われてきた中で、今一度、基本に立ち返った改革・改善の提案をした。
時代にふさわしい改革と改善を実施し、具体的な動きをつくっていくことが必要である。近年でも、臨教審をはじめ改革案は幾度も出され、改革への努力が行われてきた。しかし、実際の教育の場でそれが実現されるスピードが遅い、改革がなかなか進まないという不満が広く存在する。改革、改革と言っても、結局何も変わらないのでは、国民が感じている不満、閉塞感が深まるばかりである。
今求められているのは、何よりも実行である。それぞれの立場で、できることは直ちに実行し、やる気のある者はどんどん活躍できるようにしていくことが重要である。私たちは、失敗を恐れず、必要な改革を勇気をもって実行しなくてはならない。また、実行の結果を見守り、評価し、さらなる改革につなげなければならない。
私たちはこの二つの基本的な考え方に立って、教育を変える１７の提案を行う。道は厳しい。しかし、厳しくなかった道はどこにもなかった。私たちは、国民の皆さんとともに教育の未来を希望し続ける。
教育という川の流れの、最初の水源の清冽な一滴となり得るのは、家庭教育である。子どものしつけは親の責任と楽しみであり、小学校入学までの幼児期に、必要な生活の基礎訓練を終えて社会に出すのが家庭の任務である。家庭は厳しいしつけの場であり、同時に、会話と笑いのある「心の庭」である。あらゆる教育は「模倣」から始まる。親の言動を子どもは善悪の区別なく無意識的に模倣することを忘れてはならない。親が人生最初の教師であることを自覚すべきである。
（１）親が信念を持って家庭ごとに、例えば「しつけ３原則」と呼べるものをつくる。親は、できるだけ子どもと一緒に過ごす時間を増やす。
（２）親は、ＰＴＡや学校、地域の教育活動に積極的に参加する。企業も、年次有給休暇とは別に、教育休暇制度を導入する。
（３）国及び地方公共団体は、家庭教育手帳、家庭教育ノートなどの改善と活用を図るとともに、すべての親に対する子育ての講座やカウンセリングの機会を積極的に設けるなど、家庭教育支援のための機能を充実する。
（４）家庭が多様化している現状を踏まえ、教育だけでなく、福祉などの視点もあわせた支援策を講じる。特に幼稚園や、保育所における教育的機能の充実に努める。
（５）地域の教育力を高めるため、公民館活動など自主的な社会教育活動への積極的な支援を行う。「教育の日」を設けるなど、地域における教育への関心と支援を高めるための取組を進める。
学校は、子どもの社会的自立を促す場であり、社会性の育成を重視し、自由と規律のバランスの回復を図ることが重要である。また、善悪をわきまえる感覚が、常に知育に優先して存在することを忘れてはならない。人間は先人から学びつつ、自らの多様な体験からも学ぶことが必要である。少子化、核家族時代における自我形成、社会性の育成のために、体験活動を通じた教育が必要である。
（１）小学校に「道徳」、中学校に「人間科」、高校に「人生科」などの教科を設け、専門の教師や人生経験豊かな社会人が教えられるようにする。そこでは、死とは何か、生とは何かを含め、人間として生きていく上での基本の型を教え、自らの人生を切り拓く高い精神と志を持たせる。
（２）人間性をより豊かにするために、読み、書き、話すなど言葉の教育を大切にする。特に幼児期においては、言葉の教育を重視する。
（３）学校教育においては、伝統や文化を尊重するとともに、古典、哲学、歴史などの学習を重視する。また、音楽、美術、演劇などの芸術・文化活動、体育活動を教育の大きな柱に位置付ける。
（４）子どもの自然体験、職場体験、芸術・文化体験などの体験学習を充実する。また、「通学合宿」などの異年齢交流や地域の社会教育活動への参加を促進する。
今までの教育は要求することに主力を置いたものであった。しかしこれからは、与えられ、与えることの双方が、個人と社会の中で温かい潮流をつくることが望まれる。個人の自立と発見は、自然に自分の周囲にいる他者への献身や奉仕を可能にし、さらにはまだ会ったことのないもっと大勢の人の幸福を願う公的な視野にまで広がる方向性を持つ。思いやりの心を育てるためにも奉仕学習を進めることが必要である。
（１）小・中学校では２週間、高校では１か月間、共同生活などによる奉仕活動を行う。その具体的な内容や実施方法については、子どもの成長段階などに応じて各学校の工夫によるものとする。
（２）奉仕活動の指導には、社会各分野の経験者、青少年活動指導者などの参加を求める。親や教師をはじめとする大人も様々な機会に奉仕活動の参加に努める。
（３）将来的には、満１８歳後の青年が一定期間、環境の保全や農作業、高齢者介護など様々な分野において奉仕活動を行うことを検討する。学校、大学、企業、地域団体などが協力してその実現のために、速やかに社会的な仕組みをつくる。
一人の子どものために、他の子どもたちの多くが学校生活に危機を感じたり、厳しい嫌悪感を抱いたりすることのないようにする。不登校や引きこもりなどの子どもに配慮することはもちろん、問題を起こす子どもへの対応をあいまいにしない。その一方で、問題児とされている子どもの中には、特別な才能や繊細な感受性を持った子どもがいる可能性があることにも十分配慮する。
（２）教育委員会や学校は、問題を起こす子どもに対して出席停止など適切な措置をとるとともに、それらの子どもの教育について十分な方策を講じる。
（３）これら困難な問題に立ち向かうため、教師が生徒や親に信頼されるよう、不断の努力をすべきことは当然である。しかし、これは学校のみで解決できる問題ではなく、広く社会や国がそれぞれ真剣に取り組むべき問題である。
ＩＴ社会の進展に伴って、子どもたちが大量の情報にさらされるようになった。そのことは、学習の機会を提供する一方で、弊害ももたらす。「言論の自由」と同時に「子どもを健やかに育むこと」の大切さは、あらゆる情報産業関係者に自覚されるべきである。ポルノや暴力、いやがらせや犯罪行為を意図的に助長する情報や子どもの教育に有害な営利活動から子どもたちを守る仕組みが必要である。
（１）保護者団体や非営利活動団体（ＮＰＯ）、研究グループなど複数の民間団体が、自主的に有害情報等とは何かを検討し、有害情報等をチェックする。その情報を提供することなどにより、子どもに有害情報等を見せない仕組みをつくる。この場合、その方針を公開する。
（３）国は、子どもを有害情報等から守るためのこうした取組を支援するとともに、そのための法整備を進める。
一人ひとりの資質や才能を生かすためには、これまでの一律的な教育を改める必要がある。基礎的な知識を確実に身に付けさせるとともに、それぞれが持って生まれた才能を発見し伸ばし、考える力を養う学習を可能にすべきである。
なお、子どもの成長には大きな差があることを踏まえ、子どもの成長に応じ、親と学校の判断によって、５歳から７歳までの幅の中で、小学校に入学できるように義務教育開始年齢を弾力化するという議論も出されたが、この点については、今後さらに検討する必要がある。
（１）小･中･高校の各段階において基礎学力の定着を図るために、少人数教育を実施する。習熟度別学習を推進し、学年の枠を越えて特定の教科を学べるシステムの導入を図る。
（２）高校での学力向上を目的として、学習の成果を測る学習達成度試験を実施する。この学習達成度試験は、年複数回行い、学年を問わず何度でも受験できるようにする。
（３）１８歳までに二度もある受験の弊害を減らし、中高生時代に基礎的な知識を学び、体験学習を通じて創造性、独創性、職業観を育むため、中高一貫教育をより一層推進する。子どもの選択肢を広げる観点からも、中高一貫教育校が全体の半分ぐらいになるよう、思い切った支援策を講ずる。
（４）特に優秀な子どもでその大学の教育目標に合う者は飛び入学ができるよう、現在原則１８歳となっている大学入学年齢制限を撤廃する。また、高校生が大学の授業を受けたり、単位を取得できる制度の活用をさらに推進する。
小学生は生き生きしているにもかかわらず、中学校、高校、大学と進むにつれて日本の子どもはくすんでくるという指摘がある。その背景には、中学時代から大学受験を意識しすぎて、少数の受験科目、しかも記憶力中心の勉強しかしないこともあろう。大学入試は、記憶力のみを測る一面的なものであってはならない。
（１）大学入学試験は、問題を発見する力、問題の解決方法を見出す力、あるいは推理力や論理的に考える力など多様な資質を適切に評価するものでなければならない。このような観点から、各大学がその理念、目標に基づき、高校での学習達成度試験、面接、小論文、推薦、あるいはこれらを総合的に行うアドミッション・オフィス入試などを採用し、大学入試を多様化する。
（２）国際化を促進し、高校卒業後の学生に社会体験などの時間を与える観点から、大学の９月入学を多くの大学が実施するよう積極的に推進する。
（３）大学入学時の入学定員の規制を弾力化し、合格ラインに近接する一定の割合の受験生を暫定的に入学させ、１年間の勉学の成果によって改めて合否を判定し、定員まで学生数を減らす方式をとるなど、学生に挑戦の機会を与える暫定入学制度を大学の選択で実施できるようにする。
我が国には、政治、経済、環境、科学技術、その他新しい分野で世界をリードし、社会の発展に寄与していく高い志と識見を持ったリーダーが必要である。また、博士号や修士号などを有する専門家が活躍する諸外国と伍していくためには、今以上に高い専門性と教養を持った人間の育成が求められている。そのため、大学・大学院の構成と役割を改革すべきである。
（１）学部では教養教育（リベラルアーツ教育）と専門基礎を中心に教育を行うこととする。大学院へは優秀な学生が学部の３年修了から進学することを大幅に促進し、このようなことがごく普通にみられるようにする。なお、学部で卒業する者は４年でさらに専門的な学習をし、社会に出てすぐに活躍できるよう、産業界などとの連携交流を図るインターンシップ（企業や行政機関、教育機関、ＮＰＯなどにおける就業体験）などを積極的に実施する。
（２）大学院には、社会で必要とされる実践的な専門能力を身につけるためのプロフェッショナル・スクール（高度専門職業人養成型大学院）と、研究者養成のための大学院（研究者養成型大学院）とを多様な形態で設けることとする。大学院入学者選抜に当たっては、他大学出身者、社会人なども公平に受け入れるよう完全に開かれたものにする。また、特に優れた者であれば、修士号は最短で１年、博士号は最短で３年で取得させる。社会人が大学・大学院に入学して学ぶ機会を拡大する。
（３）企業との共同プロジェクトなどを通じた高度な技術的能力を有するエンジニアの育成や、ビジネス・スクール、ロー・スクールなどの経営管理、法律実務、金融、教育、公共政策などの分野の専門家の養成を行うプロフェッショナル・スクールを多様な形態で整備する。国家公務員や教員については、原則として修士号取得を要件とするなど、特に文科系大学院に対する需要の増大を図る。
（４）世界のトップレベルの研究機関と伍していくために、厳格な評価に基づき、研究支援者や研究教育スペースを含め、重点的な資源の投入と基盤整備を行う。大学院生等を研究プロジェクトなどの研究補助者として参画させるＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度、博士課程修了者に大学や研究機関等において研究に専念させる機会を与えるポストドクトラル制度、奨学金制度の充実を図り、大学・大学院の教育・研究基盤の整備を図る。
大学へ入学したにもかかわらず学習に取り組む姿勢がない者が見られる。大学も勉強をしていない学生を安易に卒業させているという批判が以前からなされているが、改善されていない。学生にしっかりと勉強させるような取組が必要である。
（１）学生が自らの位置付けを理解し、他者への思いやり、異質なものと自分自身の理解を深めるための教養教育を充実する。社会奉仕活動への積極的な参加を促すような学習システムを導入する。また、自ら調べ考えるよう、きめ細やかな授業を行うために少人数教育を推進する。大学院生等を学部学生の学習指導などの教育補助業務に従事させるＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度をさらに充実する。あわせて大学教員の教育力の向上を図る。また、そうした密度の濃い授業を推進するために、インターネットなどＩＴの活用も図る。
（２）幅広い知識と理解力を身につけるために、また国際化の観点から語学教育の充実にも活用できるよう、分野の異なる複数の専攻科目（主専攻、副専攻）を選択するダブルメジャー制度を導入する。
（３）学生の学習意欲を喚起し、自ら考える力を育てる観点から、成績評価の厳格化を図るための成績評価制度の導入や、水準に達しない学生の落第、退学など、それぞれの大学にふさわしい学習を促す取組を進める。
（４）大学の教育力向上のための大学、大学教員の評価システムを構築する。大学教員任期制の導入を促進し、大学教員の流動性を確保する。
（５）現在、大学の最終年次がもっぱら就職活動に使われていることに鑑み、企業も採用活動の時期を遅らせるとともに、採用活動に際して成績表の提出を求めるなど大学での成績を踏まえた採用を行う。
定職に就かない者や就職してもすぐに辞めてしまう者が増加している。これは人材の流動化の現れとも見られる一方で、若年層における職業観、勤労観の希薄化とも考えられる。また近年、仕事に対する職業人としての責任感、使命感の欠如も指摘されている。職業観、勤労観を育む教育を推進する必要がある。
（１）中学、高校、高等専門学校、大学などでは進路指導の専門家（キャリア・アドバイザー）を積極的に配置し活用する。職業能力の向上を図る観点から、ものづくり教育、職業教育や起業家精神の涵養のための教育内容を充実する。また、職場見学、職業体験、インターンシップ（就業体験）などの体験学習を積極的に実施する。
（２）実践的技術者の養成機関である高等専門学校や専門高校、専修学校における職業教育もさらに充実させる。高校生が幅広くものづくりに親しみ、自らの進路を考えることができるよう、高校の総合学科の設置を格段に促進する。また、希望者に途を開くため、大学への進学、編入の円滑化を図る。
（３）高校や大学が養成する人材と企業の求める人材とのミスマッチ（不整合）を解消するため、企業、団体、官公庁、教育機関間の連携を図る。
学校教育で最も重要なのは一人ひとりの教師である。個々の教師の意欲や努力を認め、良い点を伸ばし、効果が上がるように、教師の評価をその待遇などに反映させる。
（１）努力を積み重ね、顕著な効果を上げている教師には、「特別手当」などの金銭的処遇、準管理職扱いなどの人事上の措置、表彰などによって、努力に報いる。
（２）すべての教師が、退職するまで児童・生徒に直接接し、教える仕事に就くことが望ましいとは限らない。学校内でも適性によって異なる役割を負い、また、必要に応じて学校教育以外の職種を選択できるようにする。
（４）効果的な授業や学級運営ができないという評価が繰り返しあっても改善されないと判断された教師については、他職種への配置換えを命ずることを可能にする途を拡げ、最終的には免職などの措置を講じる。
（５）非常勤、任期付教員、社会人教員など雇用形態を多様化する。教師の採用方法については、入口を多様にし、採用後の勤務状況などの評価を重視する。免許更新制の可能性を検討する。
学校、特に公立学校は、努力しなくてもそのままになりがちで、内からの改革がしにくい。地域で育つ、地域を育てる学校づくりを進める。単一の価値や評価基準による序列社会ではなく、多様な価値が可能な、自発性を互いに支え合う社会と学校を目指すべきである。
（１）保護者は学校の様々な情報を知りたがっている。開かれた学校をつくり、説明責任を果たしていくことが必要である。目標、活動状況、成果など、学校の情報を積極的に親や地域に公開し、学校は、親からの日常的な意見にすばやく応え、その結果を伝える。
（２）各々の学校の特徴を出すという観点から、外部評価を含む学校の評価制度を導入し、評価結果は親や地域と共有し、学校の改善につなげる。通学区域の一層の弾力化を含め、学校選択の幅を広げる。
（３）学校評議員制度などによる学校運営への親や地域の参加を進める。良い学校になるかどうかはコミュニティ次第である。コミュニティが学校をつくり、学校がコミュニティをつくる。
学校運営を改善するためには、現行体制のまま校長の権限を強くしても大きな効果は期待できない。学校に組織マネジメントの発想を導入し、校長が独自性とリーダーシップを発揮できるようにする。組織マネジメントの発想が必要なのは、学校だけでなく、教育行政機関も同様である。行政全体として、情報を開示し、組織マネジメントの発想を持つべきである。また、教育行政機関は、多様化した社会が求める学校の実現に向けた適切な支援を提供する体制をとらなくてはならない。
（１）予算使途、人事、学級編成などについての校長の裁量権を拡大し、校長を補佐するための教頭複数制を含む運営スタッフ体制を導入する。校長や教頭などの養成プログラムを創設する。若手校長を積極的に任命し、校長の任期を長期化する。
（２）質の高いスクールカウンセラーの配置を含めて、専門家に相談できる体制をとる。開かれた専門家のネットワークを用意し、必要に応じて色々な専門家に相談できるようにする。
（３）地域の教育に責任を負う教育委員会は刷新が必要である。教育長や教育委員には、高い識見と経営感覚、意欲と気概を持った適任者を登用する。教育委員の構成を定める制度上の措置をとり、親の参加や、年齢・性別などの多様性を担保する。教育委員会の会議は原則公開とし、情報開示を制度化する。
教育を提供する立場ではなく、教育を受ける側の立場に立った、学級編成、授業方法、地域との連携を促進することが重要である。
（１）学級編成については、教科や学年の特性に応じて、校長の判断で学校の独自性を発揮できるようにする。生活集団と学習集団を区別し、教科によっては少人数や習熟度別学級編成を行う。
（４）ＩＴ教育と英語教育は、なるべく早い時期から、「本物・実物」に触れさせながら促進する。教える人と教え方が重要である。英語を母語とする外国語指導助手（ＡＬＴ）や専門的知識や経験を持ったスタッフを学校外から積極的に登用する。
新しいタイプの学校の設置を可能とし、多様な教育機会を提供する。新しい試みを促進し、起業家精神を持った人を学校教育に引き込むことにより、日本の教育界を活性化する必要がある。
（１）私立学校を設置しやすいように、設置基準を明確化し、施設・設備の取得条件を緩和する。親の教育費負担の軽減に加えて、新しいタイプの教育を実現するための私学振興助成を充実させる。
（３）地域独自のニーズに基づき、地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校（“コミュニティ・スクール”）を市町村が設置することの可能性を検討する。これは、市町村が校長を募集するとともに、有志による提案を市町村が審査して学校を設置するものである。校長はマネジメント・チームを任命し、教員採用権を持って学校経営を行う。学校経営とその成果のチェックは、市町村が学校ごとに設置する地域学校協議会が定期的に行う。
教育改革を着実に実行するには、教育改革に関する基本的な方向を明らかにするとともに、教育施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術基本計画や男女共同参画基本計画のように、教育振興基本計画を策定する必要がある。
基本計画では、教育改革の推進に関する方針などの基本的方向を示すとともに、具体的な項目を挙げ、それぞれにつき、整備・改善の目標や具体的な実施方策についての計画を策定する。具体的な項目としては、例えば、
①人間性豊かな日本人の育成の視点からは、生涯学習、社会教育、幼児教育、家庭教育、体験学習、学校での奉仕活動、芸術・文化教育、スポーツなど、
②創造性に富む人間やリーダー育成の視点からは、中高一貫校、大学の施設等の教育・研究基盤整備、プロフェッショナル・スクールや研究者養成型などの大学院整備、若手研究者及び研究支援者の養成・確保、科学研究費、奨学金、私学振興助成など、
③新しい学校づくりの視点からは、ＩＴ教育、英語教育、環境教育、健康教育、障害のある子どものための教育、科学教育及び職業教育、公立学校の教職員配置、教員の研修、公立学校の施設整備、私学振興助成など、
④グローバル化に対応した教育の視点からは、海外子女教育、学生・生徒・教員など教育のあらゆる分野の国際交流、留学生支援などが考えられる。
過去の教育改革においても、「教育は社会の基盤」「最も基本的社会資本である教育・研究に積極的に投資すべき」と幾度となく言われてきた。少子化が急激に進展し、２１世紀は知識社会と言われる中、教育への投資を国家戦略として真剣に考えなければならない。
教育への投資を惜しんでは、改革は実行できない。教育改革を実行するための財政支出の充実が必要であり、目標となる指標の設定も考えるべきである。この場合、重要なことは、旧態依然とした組織や効果の上がっていない施策をそのまま放置して、貴重な税金をつぎ込むべきではないということである。計画の作成段階及び実施後に厳格な評価を実施し、評価に基づき削るべきは削り、改革に積極的なところへより多くの財政支援が行われるようにする。さらに、納税者に対して、教育改革のために税金がどのように使われ、どのように成果が上がっているのかについて、積極的に情報を公開するようにする。
日本の教育は、戦後５０年以上にわたって教育基本法のもとで進められてきた。この間、教育は著しく普及し、教育水準は向上し、我が国の社会・経済の発展に貢献してきた。しかしながら、教育基本法制定時と社会状況は大きく変化し、教育の在り方そのものが問われていることも事実である。このような状況を踏まえ、私たちは、次代を託する子どもたちが、夢や志を持てるような新しい教育のあるべき姿について考え、具体的な対応策を提言してきた。それとあわせて、教育基本法についても、新しい時代の教育の基本像を示すものとなるよう率直に論議した。
これからの時代の教育を考えるに当たっては、個人の尊厳や真理と平和の希求など人類普遍の原理を大切にするとともに、情報技術、生命科学などの科学技術やグローバル化が一層進展する新しい時代を生きる日本人をいかに育成するかを考える必要がある。そして、そのような状況の中で、日本人としての自覚、アイデンティティーを持ちつつ人類に貢献するということからも、我が国の伝統、文化など次代の日本人に継承すべきものを尊重し、発展させていく必要がある。そして、その双方の視野から教育システムを改革するとともに、基本となるべき教育基本法を考えていくことが必要である。このような立場から、新しい時代にふさわしい教育基本法には、次の三つの観点が求められるであろう。
第一は、新しい時代を生きる日本人の育成である。この観点からは、科学技術の進展とそれに伴う新しい生命倫理観、グローバル化の中での共生の必要性、環境の問題や地球規模での資源制約の顕在化、少子高齢化社会や男女共同参画社会、生涯学習社会の到来など時代の変化を考慮する必要がある。また、それとともに新しい時代における学校教育の役割、家庭教育の重要性、学校、家庭、地域社会の連携の明確化を考慮することが必要である。
第二は、伝統、文化など次代に継承すべきものを尊重し、発展させていくことである。この観点からは、自然、伝統、文化の尊重、そして家庭、郷土、国家などの視点が必要である。宗教教育に関しては、宗教を人間の実存的な深みに関わるものとして捉え、宗教が長い年月を通じて蓄積してきた人間理解、人格陶冶の方策について、もっと教育の中で考え、宗教的な情操を育むという視点から議論する必要がある。
第三は、これからの時代にふさわしい教育を実現するために、教育基本法の内容に理念的事項だけでなく、具体的方策を規定することである。この観点からは、教育に対する行財政措置を飛躍的に改善するため、他の多くの基本法と同様、教育振興基本計画策定に関する規定を設けることが必要である。
これら三つの観点は、新しい時代の教育基本法を考える際の観点として重要なものであり、今後、教育基本法の見直しを議論する上において欠かすことのできないものであると考える。
新しい時代にふさわしい教育基本法については、教育改革国民会議のみならず、広範な国民的論議と合意形成が必要である。今後、国民的な論議が広がることを期待する。政府においても本報告の趣旨を十分に尊重して、教育基本法の見直しに取り組むことが必要である。その際、教育基本法の改正の議論が国家至上主義的考え方や全体主義的なものになってはならないことは言うまでもない。
教育改革国民会議は、２６人の委員で構成され、教育の基本に遡って幅広く今後の教育の在り方について検討してきた。平成１２年３月２７日の第１回会議以来、４回の全体会議を開催し、教育の現状や戦後の教育改革などについて議論を行った。その後、第１分科会－人間性－、第２分科会－学校教育－、第３分科会－創造性－の三つの分科会を設け、それぞれの課題の検討を進めた。第１分科会は６回、第２分科会は７回、第３分科会は７回の審議を行い、その審議の結果を７月２６日に『分科会の審議の報告』として公表した。
８月２８日に全体会議を再開し、各分科会の審議の報告をもとに５回の審議を行い、９月２２日に『教育改革国民会議中間報告－教育を変える１７の提案－』を公表した。審議に当たっては、各界の有識者の方々や多数の国民の皆さんからの貴重なご意見を参考とさせていただいた。
中間報告公表後、１０月から１１月にかけて福岡、大阪、東京、新潟において「一日教育改革国民会議」を開催するとともに、教育改革に対する意見募集、各種団体における説明会、学校視察などを行い、できるだけ多くの国民の皆さんからのご意見に耳を傾けるよう努めてきた。このようなご意見を踏まえ、１１月１４日以降４回の審議を行い、教育改革国民会議報告をとりまとめた。
私たちは審議に当たり何らの制約を設けず、委員各自が自由闊達で濃密な議論を行った。また、教育を提供する側の論理ではなく、教育を受ける子どもや学生、その親の側の立場に立って教育システムを議論することを心がけた。幼児・小中高から大学・大学院を通しての教育全般を議論の対象としつつも、教育のあらゆる分野の課題を扱うというよりは、焦点を絞って議論することとした。この結果、重要なテーマであっても、具体的な提言を行っていないものもある。
報告をまとめるに当たっては、骨太で分かりやすいものを目指し、理念や抽象論を展開するより、具体的で建設的な提案を行うこととした。このため、委員から出された数多くの意見や提言をすべて盛り込むことはしていない。また、必ずしも盛り込まれた提言のすべてが意見の一致をみたものではない。私たちの議論の背景を理解していただくためにも、『分科会の審議の報告』、『中間報告』や『議事録』等もご覧いただくよう希望する。
子どもはそれぞれの家庭にとってだけでなく、社会全体、人類共通の宝であり希望である。教育は本来、親、当人、社会全体が共同して行うものであり、教育の問題を家庭や学校のみに任せるのではなく、国民一人ひとりが真剣に考えて取り組むことが必要である。このため、教育改革の推進に際しては、教育の在り方について国民の幅広い意見を聴き、マスコミなどの協力を得ながら、国民的運動を推進すべきである。
私たちは、提言の実現のため、省庁の枠を超えた政府全体の取組を強く希望するとともに、今後、提言の実施状況を注視していきたい。皆さんのご理解とご協力を心からお願いしたい。

[] 教育改革国民会議報告－教育を変える１７の提案－
[引用サイト]　 http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/houkoku/1222report.html
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Last Updated 2007/ 03/ 05/ 14時07分30秒

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