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この給付金は、請求書を受付した月の翌月分からの支給されることとなりますので、給付金を請求される方は、なるべく早く請求書を提出してください。
必要な添付書類が整わない場合でも請求書の受付を行います。請求の手続きは、住所地の市区役所・町村役場で行ってください。請求用紙は市区町村のほか社会保険事務所にも備え付けております。（添付書類が不足している場合は、後日提出していただくこととなります。書類が整いましたら審査を開始いたします。）
国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として「特別障害給付金制度」が創設されました。
昭和６１年３月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等（※２）の配偶者であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日（※３）があり、現在、障害基礎年金の１級、２級相当の障害の状態にある方が対象となります。ただし、６５歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られます。
なお、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給することができる方は対象になりません。
また、昭和61年4月から平成3年3月までは、上記①に加え、専修学校及び一部の各種学校
上記①の老齢給付受給権者及び受給資格期間満了者（通算老齢・通算退職年金を除く）の配偶者
ご本人の所得が一定の額以上であるときは、支給が全額又は半額に制限される場合があります。
老齢年金、遺族年金、労災補償等を受給されている場合には、その受給額分を差し引いた額を支給いたします。（老齢年金等の額が特別障害給付金の額を上回る場合は、特別障害給付金は支給されません。）
特別障害給付金の支給を受けると、経過的福祉手当の受給資格は喪失します。
特別障害給付金は、認定を受けた後、請求月の翌月分から支給いたします。
支払いは、年６回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）です。前月までの分を支給いたします。（初回支払いなど、特別な場合は、奇数月に前々月までの分の支払いを行う場合もあります。）
原則として、６５歳に達する日の前日までに請求していただく必要がありますが、平成１７年４月１日時点で６５歳を超えている方については、平成22年3月31日まで請求を行うことができます。また、平成１７年４月１日以降から間もなく６５歳に達する方についても、６５歳を超えてから一定期間は請求を行うことができる経過措置が設けられます。
なお、特別障害給付金の審査・認定・支給事務は、社会保険事務局（社会保険庁）が行います。
「＊」印の付いた書類は、所定の様式となります。市区役所・町村役場、社会保険事務所に備え付けています。
年金手帳または基礎年金番号通知書（添えることができないときは、その理由書）
障害の原因となった傷病にかかる診断書（次の①及び②に該当する場合は、複数の診断書が必要となります。）
６５歳を超えている方は、６５歳到達前と請求時現在の傷病についての診断書
レントゲンフィルム（次の①～③の傷病の場合）及び心電図所見のあるときは心電図の写し
①呼吸器系結核、②肺化のう症、③けい肺(これに類似するじん肺症を含む｡)
※①～③以外の傷病であっても審査または認定に際しレントゲンフィルムが必要となる場合があります。
受診状況等証明書（３の診断書が初診時に治療を受けた病院と異なる場合に必要となります。）
＜任意加入対象の学生であった方が、上記１～７に加えて必要となる書類＞
生年月日についての市区町村長の証明書（住民票など）または戸籍の抄本（１の特別障害給付金請求書に住民票コードを記載された場合は、省略することができます。
在学内容の確認にかかる委任状（在学されていた学校について、国民年金法上の適用が不明な場合、社会保険事務局・社会保険事務所が請求者に代わって学校に照会を行うために必要な書類となります。）
＜任意加入対象の被用者等の配偶者であった方が、上記１～７に加えて必要となる書類＞
年金加入期間確認通知書（共済用）（初診日において配偶者が共済組合の加入員であった場合に必要となります。）
その他、初診日において配偶者の公的年金等の加入・受給の状況を明らかにすることができる書類
※ 受診状況等証明書を添付できないなどの理由により①初診日の確認ができない場合、②在学証明書を添付できない場合においては、以下の参考書類の提出をお願いします。
身体障害者手帳交付申請時の診断書の（写）、国民健康保険・健康保険の給付記録（写）、交通事故証明書（写）、入院記録及び診察受付簿、地方自治体の健康診断の記録など。これらの書類が無い場合は、初診日当時の状況を把握している複数の第三者各々の証明
学校に在学していたことを証明する書類（在籍（学）証明書）が、廃校により添付できない場合に限り、卒業証明書（写）、卒業証書（写）、成績通知票（写）、その他に在学していたことを明らかにすることができる書類
障害の状態の認定や、初診日、初診日における在学状況や扶養関係等を確認するために必要な書類等が全て揃わない場合であっても、請求書の受け付けを行いますので、まずは請求を行ってください。後日、不足している必要書類等をご提出いただきますようお願いいたします。
必要書類等の準備に時間がかかり、審査が遅れた場合でも、支給が決定されれば、請求月の翌月分（４月請求の場合、５月分）から支給いたします。
なお、必要な書類等を整えていただいた場合でも、審査の結果、支給の要件に該当しないとき、あるいは支給の要件の確認ができない場合は不支給となりますので、あらかじめご了承ください。
障害の状態の認定は、過去の状況を確認するため、お時間をいただく場合があります。個々のケースにもよりますが、支給の決定まで数ヶ月かかることもありますので、あらかじめご了承願います。なお、支給が決定されれば、請求月の翌月分までさかのぼって支給いたします。
なお、給付金の支給を受けた方は、申請により国民年金保険料の免除を受けることができます。申請は毎年度必要となります

[] 社会保険庁：特別障害給付金制度が始まります
[引用サイト]　 http://www.sia.go.jp/seido/tokubetu/0311.htm
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Last Updated 2007/ 03/ 03/ 19時57分16秒

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