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現在の位置：トップページ > ご注意ください > 悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています
利用した覚えがない架空の、有料番組サイト利用料金、恋人紹介事業の事務手数料、民法指定消費料金、債権などを請求する文書が、電子メール、はがき、封書、電報で届いたが不安である、どうしたらよいかという相談が、全国の消費生活センターへ寄せられています。請求書には「入金がない場合には自宅、勤務先へ回収に出向く」など、不安を感じる文言も書かれています。
相談件数は、行政機関等が連携してトラブル防止に努めたこともあり減少しましたが、現在も全国の消費生活センターへは毎月２～３万件の相談が寄せられています。
数年前から、このような悪質な手口は繰り返されており、再発防止策の網の目をくぐって、新たな手口が次々に出てきています。例えば、これまで請求書には送金先として銀行口座名が明記されていましたが、金融機関の対処が厳しくなると、今度は現金書留での送金、電話で送金先を知らせるなどの方法が考え出されました。
最近では、実在する公的機関によく似た名称の使用、訴状の受理、支払督促やデジタル放送などの広く周知していない制度の悪用、購入していないアダルト関係商品に関連した会費の請求などが発生しています。
いずれのケースも、消費者の不安をあおり、トラブルとは関わりたくないという心理をついてお金を得る、非常に悪質な手口です。関わらないためには、絶対に連絡しないことが大切です。
まったく根拠のない架空請求が横行しています。これらは、何らかの名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づき、アトランダムに根拠のない請求書を大量に送ったものと思われます。
請求書には「回収員が自宅へ出向く」「勤務先を調査」「給料の差押え」「強制執行」「信用情報機関に登録」など不安をあおるような脅し文句が書いてあることもあり、請求書を送りつけられた人の中には、関わりたくなくて振り込んでしまったり、あるいは過去に自分が使った別事業者の請求と勘違いしたり、家族が使ったと思いこんだりして、支払ってしまう人もいるでしょう。こういった、勘違いや関わりになりたくない気持ちなどに付け込む手口です。
こういった架空請求に対して消費者ができる対策は、支払わずに放置し、脅し文句にひるまないようにしましょう。
請求された内容について不明な点があったり、不安を持った場合には、相手に連絡・料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう。同じ文面の請求書が多くの人に届いているなどの架空請求の情報やアドバイスが得られます。
「裁判所からの支払督促」や「少額訴訟の呼出状」と思われる場合は、書類の真偽の判断はむずかしいので、放置せず、すぐに消費生活センターに相談することが重要です。裁判所の管轄地域・連絡先については、裁判所のホームページ内各地の裁判所でも確認することができます。
郵送の場合は、請求書が実際に届いているので、事業者は名前と住所は知っていることになります。また、電子メールの場合では事業者はメールアドレスを知っていることになります。新たに、電話番号などの個人的な情報を知られてしまったら、今度は電話などの別の手段で請求してくることが予想されます。個人的な情報を知られることは避けて下さい。
今後何らかのアクションが業者からあった時のために、請求のはがき、封書、電子メールは保管しておく方がいいでしょう。
ご利用のプロバイダーの迷惑メールに関する情報を確認したり、携帯電話会社の「迷惑メール撃退サービス」を利用してブロックしましょう。
架空請求に関する情報～はがき、メールなどにより不特定多数の人に対し、身に覚えのない請求をする悪質な事例が増えています～（平成１６年１２月２８日）
有料アダルトサイト等の情報料等をかたった架空料金請求トラブル－巧妙化する架空料金請求にご注意ください－（平成１５年１１月２５日）
電報を用いた債権取り立てへの対処方法について－身に覚えのない債権取り立ての脅迫電報の受け取り拒否等－（平成１５年５月１６日）
有料番組等の情報料の架空請求トラブル－利用した覚えのない情報料の請求にご注意ください－（平成１５年４月２日）
「財務省管轄支局訴訟管理事務局」と称する団体からの「民事訴訟最終告知通知書」と題するダイレクトメールに関する注意喚起について（平成１５年８月２５日）
「日本金融連盟(財)国民生活公庫」と名乗る者のほか、公庫名をかたった業者、公庫と類似した名称、酷似したマーク等を利用した業者による融資の勧誘等について（随時更新）
消費生活センター等の情報（平成１６年１１月以降合計３７件） ※( )内は情報を掲載あるいは収集した日
標的は10代・20代男性と30－50代女性？？－どうにもとまらない架空・不当請求その被害の実相（平成１６年１１月２日）
新たな「架空請求」にご注意！12月現在、パソコンのメールでのサイト料金請求や、ハガキでの通販商品未払請求が横行しています（平成１６年１２月）
利用した覚えのない「架空請求」にご注意！！架空請求に関する苦情相談が急増しています。（平成１７年１月）
債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください架空請求はがき見本（平成１６年１１月）
夫宛に、音楽データの著作権を侵害したとのことで、身に覚えのない損害賠償請求書が届いた（平成１６年１２月６日）
通信販売で購入した代金が未払いであるという覚えのない料金請求の督促通知が、法律事務所を名乗るところから届いた（平成１６年１２月６日）
「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」と記載し、確定日付を付した請求書（平成１７年３月７日）
出会い系サイト等の架空・不当請求に関する“新手”の手口について−支払督促等を用いた請求、携帯電話の「個体識別番号」による脅し−（平成１６年１１月）
架空請求に関する現状及び関係機関への要望等について－電話を架けさせて架空請求する業者への対策の強化－（平成１６年８月）
架空請求の手口に多様化の兆し～自動車、プラズマテレビなど高額商品の当選商法に注意～（平成１６年７月）
特別調査「債権取立代行」に係る問題－電話等通信回線を通じて提供される情報（ダイヤルＱ２、ツーショットダイヤル、インターネット上の有料サイト）、レンタルビデオ等の延滞料など－（平成１３年１２月）

[] 悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています (ご注意ください)_国民生活センター
[引用サイト]　 http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html
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Last Updated 2007/ 02/ 27/ 12時27分51秒

現在の位置：トップページ > ご注意ください > 悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」にご用心
悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」による消費者被害が社会問題となっています。全国の消費生活センターには、毎年年間9,000件前後「訪問販売によるリフォーム工事」の相談が寄せられおり、悪質で巧妙な手口も目立ちます。国民生活センターでは、このようなトラブルに巻き込まれないために、次のように注意を呼びかけます。
訪販リフォームに係る消費者トラブルについて－悪質業者による深刻なトラブルが続発－（2005年7月20日）
「訪問販売によるリフォーム工事」に係る消費者トラブルの現状と被害防止のための方策（2002年8月21日）
業者が突然来訪し、「この辺り一帯を見て回っている。お宅の屋根の漆くいが剥がれているし、瓦もずれているので、屋根を見せて欲しい」と言われた。屋根に登った業者から「登ってきて」と言われたが、梯子が急で登れなかった。屋根から降りてきた業者から漆くいのかけらを見せられ、「このままだと雨水が入り込み、屋根が腐ってしまう。梅雨入り前に早く修理をした方が良い」と説明され、雨漏りで家が腐ってしまっては大変と思い、屋根工事（115万円）の契約をした。
後日（屋根工事の初日）、屋根工事をしていた業者から「漆くい工事の出来具合を確認したいので、屋根裏（小屋裏）を見せて欲しい」と言われた。業者が屋根裏に入ったところ、「瓦の重みで屋根が歪んでいる」と説明された。また、屋根裏の写真を見せられ、「屋根裏にカビが発生している。カビの原因は床下ではないか」と言われ、今度は業者は床下に潜った。その後、業者からビデオを見せられながら「床下の土壌の湿気が原因で、床下の柱や断熱材にカビが多発しており真っ黒である。このカビが柱や断熱材を伝わって屋根裏にまで発生している。このままだとカビで柱が腐食してしまう」、「屋根の重みを支えるには屋根裏の補強をした方が良い」と説明され、カビで家が腐食し潰れてしまうのではないかと不安になり、床下の換気・補強工事（210万円）と屋根裏の換気・補強工事（160万円）の契約をした。
その後日（床下工事の2日目）、床下工事の最中に、業者から「浴室の下にある木材が湿っていて、傷みはじめている。タイルの間から浸水して腐食しているので、タイルを張り替えた方が良い」と言われ、今度は浴室工事（100万円）の契約をした。
その数日後、別居している家族が来訪した際、工事について話したところ「やめたほうがいい」と言われた。そもそも工事をする必要があったのか知りたい。（契約当事者：70歳代男性無職）
一人暮らしの高齢な母の判断力が最近衰えていると感じて帰省したところ、近隣住民から「業者の出入りが多い」と言われた。さっそく家の中を捜してみると、契約書の束が見付かった。
契約書で確認できただけで、母は5年前から、18の業者と47件もの自宅のリフォーム工事の契約を繰り返していた。業者の訪問販売で契約をし、ほとんどが契約したその日に工事をしていたようだ。工事内容は床下工事、屋根裏工事、外装工事、内装工事、浄水器の設置などであり、総額は約1,570万円にものぼっていた。
クレジット契約もみられたが、多くが現金での支払いであり、業者は年金支給日をねらって集金していたようだ。母の貯蓄はほぼ底を尽いていた。
母に聞いても、契約時の状況は覚えていないという。最近、認知症のため契約当事者能力はないと医師に診断されたが、数年前から認知症だった可能性が高い。工事内容をみると、同様の工事が何度も繰り返し行われていた。ほとんどの工事が不要だったのではないか。（契約当事者：70歳代女性無職）
全国の消費生活センターに寄せられたリフォーム工事の相談では、訪問販売が高い割合を占めており、相談件数は年々増加しています。
消費者が怖い思いをしたとか、強引に勧誘されて契約したという相談や、クーリング・オフ期間内に連絡したのに解約を断られたという法律に抵触するおそれのあるトラブルや、来訪した業者に長時間に渡り勧誘されたり、更に深夜までも勧誘されたという夜間勧誘に関する相談などが寄せられています。
公表文「特定商取引に関する法律」に基づく行政処分及び「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」に基づく勧告について
○「近所で水道工事をしますので、ごあいさつにまいりました」と訪問され、トイレの改修工事を勧められた（2005年8月）
○依然として多い、住宅のリフォーム工事に関する相談！－「無料で家の点検や耐震診断をします」などの甘い言葉には要注意！（2005年3月31日）

[] 悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」にご用心(ご注意ください)_国民生活センター
[引用サイト]　 http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/house_reform.html
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Last Updated 2007/ 02/ 27/ 12時27分51秒

次の業者は、架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を使用するなど、無登録で貸金業を行っていると判明したものです。借入れの申込みや相手方への連絡は一切しないで下さい。
また、貸金業者の登録の有無等の確認は「登録貸金業者情報検索サービス」（金融庁へリンク）を利用することにより、確認できます。なお、登録業者の「業者名」「登録番号」等をそのまま使用したり、官公署が所管する団体等を装う悪質な業者も存在しますので、十分ご注意下さい。ご不明な点があれば登録官庁等へご確認下さい。
ダイレクトメールには「財務局認可」と記載されていますが、財務省及び財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社武富士」（関東財務局長（８）第０００２０号）の登録番号、会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
ダイレクトメールには「財務局認可」と記載されていますが、財務省及び財務局とは関係ありません。
商号に「信託」という文字を使用していますが、信託業法の免許・登録を受けた業者ではありません。
ダイレクトメールには「関東財政局」と記載されていますが、財務省及び関東財務局とは関係ありません。
ダイレクトメールには「財務局認可」と記載されていますが、財務省及び財務局とは関係ありません。
ダイレクトメールには「財務省管轄機構」と記載されていますが、そのような機関は存在せず、財務省及び財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「ＧＭＯネットカード株式会社」（関東財務局長（３）第０１２３４号）と類似の商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、当社及びそのグループ会社とは無関係です。
（正式名称：アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバスファイナンシャルジャパン）
当該業者は、アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス（アフラック/Aflac/アメリカンファミリー生命保険会社）と類似の商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、当社及びそのグループ会社とは無関係です。また、同グループには、貸金を業とする会社は一切ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「オリックス・クレジット株式会社」（関東財務局長（８）第００１７０号）の会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社リッシュ」（関東財務局長（１）第０１４２２号）と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「ＵＦＪニコス株式会社」（関東財務局長（８）第００１１５号）の会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「三和ファイナンス株式会社」（関東財務局長（８）第００４０９号）の会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
ダイレクトメールには「財務局認可」と記載されていますが、財務省及び財務局とは関係ありません。
ダイレクトメールには「財務省指定機構」と記載されていますが、そのような機関は存在せず、財務省及び財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社Ｔカード＆マーケティング」（関東財務局長（１）第０１３９８号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
ダイレクトメールには「日本財務局」と記載されていますが、財務省及び財務局とは関係ありません。
ダイレクトメールには「関東財務局」と記載されていますが、財務省及び関東財務局とは関係ありません。
当該業者は、株式会社ジャックス（北海道財務局長（８）第００００７号）と類似の商号・ロゴを不正に使用して勧誘を行っていますが、同社およびそのグループ会社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社損保ジャパン・クレジット」（関東財務局長（６）第００８０３号）と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社ドリマックコーポレーション」（関東財務局長（３）第０１１３１号）と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「イオンクレジットサービス株式会社」（関東財務局長（８）第００２１５号）と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「イオンクレジットサービス株式会社」（関東財務局長（８）第００２１５号）と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「新洋信販株式会社」（関東財務局長（８）第００１７８号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「アイセック株式会社」（関東財務局長（６）第００７６３号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「りそなカード株式会社」（関東財務局長（７）第００４８４号）と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「りそなカード株式会社」（関東財務局長（７）第００４８４号）と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社ワイド」（関東財務局長（８）第００２７１号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、「東京海上火災」の名称を使用して融資の勧誘を行っておりますが、東京海上日動火災保険株式会社及び同社のグループ会社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「ＣＦＪ株式会社」（関東財務局長（３）第０１２６５号）と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社ライブドアクレジット」（関東財務局長（８）第０００２８号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス（アフラック/Aflac/アメリカンファミリー生命保険会社）と類似の商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、当社及びそのグループ会社とは無関係です。また、同グループには、貸金を業とする会社は一切ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「日立キャピタル株式会社」（関東財務局長（８）第００３５１号）の旧社名である「日立クレジット株式会社」の名称を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号・住所は、同社のものではありません。
また、広告には「救済保険制度・一時供託金制度導入(2002年財務省公案）」と記載されていますが、財務省には、そのような制度はありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「東京アセットデザイン」（関東財務局長（２）第０１３０８号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号及びFAX番号は、同社のものではありません。
当該業者は、「株式会社セブン＆アイ・ホールディングス」及び当社の関係会社とは、無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社ジェーシービー」（関東財務局長（８）第００１８３号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
ダイレクトメールには「財務省管轄支局」と記載されていますが、財務省とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「プロミス株式会社」（関東財務局長（８）第００６１５号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、東海財務局登録貸金業者「株式会社セントラルファイナンス」（東海財務局長（８）第０００１１号）と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「りそなカード株式会社」（関東財務局長（７）第００４８４号）と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。
関東財務局職員を名乗る男から、自己破産の履歴を消すための手数料を求められた、旨報道があるが、当局職員が自己破産の履歴を消すためと称し手数料を求めることはありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「日本信販株式会社」（関東財務局長（８）第００１１５号）の会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者の「アットローン株式会社」（関東財務局長（２）第０１２３６号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「日本信販株式会社」（関東財務局長（８）第００１１５号）の登録番号、ブランド名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
商号に「信託」という文字を使用していますが、信託業法の免許・登録を受けた業者ではありません。
商号に「信託」という文字を使用していますが、信託業法の免許・登録を受けた業者ではありません。
商号に「信託」という文字を使用していますが、信託業法の免許・登録を受けた業者ではありません。
当該業者は、東海財務局登録貸金業者「株式会社セントラルファイナンス」（東海財務局長（８）第０００１１号）と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社とは無関係です。
ダイレクトメールには「財務省管轄支局」と記載されていますが、財務省及び財務局とは関係ありません。
ダイレクトメールには「財務局認可支局」と記載されていますが、財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者の「株式会社オリエントコーポレーション」（関東財務局長（８）第００１３９号）及びそのグループ会社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者の「株式会社ＤＣキャッシュワン」（関東財務局長（２）第０１２７９号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者の「株式会社ＤＣキャッシュワン」（関東財務局長（２）第０１２７９号）と類似した商号を使用して広告を送付し、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者の「株式会社ライフ」（関東財務局長（８）第０１２８６号）と類似した商号及び登録番号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者の「株式会社ライフ」（関東財務局長（８）第０１２８６号）と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社ドリマックコーポレーション」（関東財務局長(3)第01131号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
当該業者は株式会社日立製作所及び日立グループとは無関係です。また、アエル株式会社（関東財務局長(7)第00358号、旧商号「日立信販株式会社」）とも無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者ＣＦＪ株式会社（商標ディック）（関東財務局長（３）第０１２６５号）の登録番号、会社名等を詐称したＤＭ広告を送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
ダイレクトメールには「財務局認可通達書」と記載されていますが、そのような通達書は存在せず、財務局とは関係ありません。
ダイレクトメールには「財務局認可通達書」と記載されていますが、そのような通達書は存在せず、財務局とは関係ありません。
商号に「信託」という文字を使用していますが、信託業法の免許・登録を受けた業者ではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社」（ブランド名ほのぼのレイク）（関東財務局長（４）第０１０２４号）の登録番号、会社名等を詐称したＤＭ広告を送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
商号に「信託」という文字を使用していますが、信託業法の免許・登録を受けた業者ではありません。
当該業者は、株式会社ジャックス（北海道財務局長（８）第００００７号）と類似の商号・ロゴを不正に使用して勧誘を行っていますが、同社およびそのグループ会社とは無関係です。
商号に「信託」という文字を使用していますが、信託業法の免許・登録を受けた業者ではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「アコム株式会社」（関東財務局長（８）第０００２２号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
福岡財務支局貸金業者三洋信販株式会社（福岡財務支局長（８）第０００１５号）の商標であるポケットバンクの名称を使用し、ダイレクトメールで融資の勧誘を行っていますが、同社とは無関係です。
ダイレクトメールに表示されている電話番号及びファックス番号は同社のものではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「トヨタファイナンス株式会社」（関東財務局長（６）第００７３１号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社及びトヨタ自動車株式会社のグループ各社とは無関係です。
ダイレクトメールには「財務局認可通達書」と記載されていますが、そのような通達書は存在せず、財務局とは関係ありません。
当該業者は、ダイレクトメールに「株式会社三井信託グループ」と表示していますが、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社とは無関係です。
第０１２２９号は廃業済の貸金業者の登録番号です。また、当局に登録されている証券会社「松井証券株式会社」とは無関係です。
商号に「信託」という文字を使用していますが、信託業法の免許・登録を受けた業者ではありません。
当該業者は、株式会社ライブドアクレジット（関東財務局長（８）第０００２８号）の会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
・当該業者は、アエル株式会社（関東財務局長（７）第００３５８号）の会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当局登録業者の「オリックス・クレジット株式会社」（関東財務局長（７）第００１７０号）の商号で融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
当該業者は、「イオンクレジットサービス株式会社」（関東財務局長（７）第００２１５号）と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。
商号に「信託」という文字を使用していますが、信託業法の免許・登録を受けた業者ではありません。
当該業者は通販会社「株式会社ニッセン」と類似した商号・ロゴを不正に使用して勧誘をしていますが、同社及び同社のグループ各社とは一切関係ありません。
三洋信販株式会社は、福岡財務支局長（７）第０００１５号で登録されている貸金業者です。関東財務局長登録の三洋信販株式会社という貸金業者は存在しません。
当該業者は、近畿財務局登録貸金業者「トライト株式会社」（近畿財務局長（２）第００７２８号）とは無関係です。
当該業者は、株式会社エイワ（関東財務局長（７）第００１５４号）の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
商号に「信託」という文字を使用していますが、信託業法の免許・登録を受けた業者ではありません。
当該業者は、「イオンクレジットサービス株式会社」と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社およびそのグループ会社とは無関係です。
当該業者は、株式会社アステック（関東財務局長（８）第０００１５号）と類似の商号・ロゴを不正に使用して勧誘を行っていますが、同社とは無関係です。
ＤＭに表示された所在地（大阪市北区鶴町１－３ＢＥＳＴビル）も、上記貸金業者の営業所ではありません。
ダイレクトメールには「財務局認可通達書」と記載されていますが、そのような通達書は存在せず、財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「財形住宅金融株式会社」の登録番号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社及び同社のグループ会社とは一切関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「東京合同ファイナンス（株）」の登録番号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
・当該業者は、株式会社ファミリーマートの関連企業を装って融資の勧誘をしていますが、当該業者は同社及び同社のグループ各社とは一切関係ありません。
・当該業者は当局登録貸金業者ファミマクレジット株式会社（登録番号：関東財務局長（１）第０１３６６号）とは無関係です。
・埼玉県知事登録業者の株式会社三井開発と類似した商号及び登録番号を使用して融資の勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
当該業者は、あいおい損害保険株式会社と類似の商号を使用して、融資の勧誘をしていますが、同社およびそのグループ会社とは無関係です。
当該業者は、株式会社ジャックス（北海道財務局長（７）第００００７号）と類似の商号・ロゴを不正に使用して勧誘を行っていますが、同社およびそのグループ会社とは無関係です。
当局登録業者の（株）セゾンファンデックスの名称で融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
当該業者は、「東京海上日動火災保険株式会社」および「東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社」と類似の商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、東京海上日動火災保険株式会社及びそのグループ各社とは無関係です。
当該業者は「三井住友」の名称を使用して融資の勧誘を行っておりますが、（株）三井住友銀行及びそのグループ各社とは無関係です。
当該業者は、貸金業登録がないにもかかわらず、融資の勧誘を行う悪質な業者です。また財務局が推薦する会社であるかのような表示をしておりますが、そのような事実はありません。
・当該業者は、勧誘ハガキにＪＲ東日本のロゴマーク等を記載し、ＪＲ東日本の関連企業を装って融資の勧誘をしていますが、当該業者はＪＲ東日本及びＪＲ東日本グループ各社とは一切関係ありません。
・当該業者は当局登録貸金業者東日本信販株式会社（登録番号：関東財務局長（６）第００７７９号）とは無関係です。
当局登録業者のプライムファイナンス（株）と類似した商号及び登録番号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
当該業者は、明治安田生命保険相互会社と類似の商号を使用して、融資の勧誘をしていますが、明治安田生命保険相互会社およびそのグループ会社とは無関係です。
第００４８３号は廃業済の貸金業者の登録番号です。また、日興コーディアル証券株式会社及びその関連会社と名称が類似していますが無関係です。
当該業者のダイレクトメールには、東京三菱銀行グループを想起させる「マイカード」「ＦＯＲＹＯＵＲＳＭＡＲＴＬＩＦＥ」「メインバンク」「ＭＴＦＧ」「キャッシュワン」などに加え、（株）東京三菱キャッシュワンの「関東財務局長（２）第０１２７９号」に類似した架空の登録番号を表示していますが、当該業者は東京三菱銀行や東京三菱キャッシュワンをはじめとする三菱グループ各社とは一切関係ありません。
「アリコ（アメリカンライフインシュアランスカンパニー）及びその関連会社」と名称が類似していますが、無関係です。
当該業者は、近畿財務局登録貸金業者「株式会社キャスコ」（登録番号近畿財務局長（７）第０００３５号）とは無関係です。
当該業者のダイレクトメールには、赤い「スリーダイヤ」の図形マークと「千代田区丸ノ内２丁目５番三菱ビル」という実在のビルが住所として表示されていますが、当該業者は三菱グループに属する会社とは一切関係なく、三菱ビルには金融業者は入居しておりません。
当該業者は、株式会社オリエントコーポレーションと類似の商号・商標を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社およびそのグループ会社とは無関係です。
当該業者は、株式会社オリエントコーポレーションと類似の商号ならびにロゴ・商標（「オリコ」「Ｏｒｉｃｏ」等）を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社およびそのグループ会社とは無関係です。
当該業者は、「東京海上日動火災保険株式会社」および「東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社」と類似の商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、東京海上日動火災保険株式会社及びそのグループ各社とは無関係です。
第００９７２号は廃業済の貸金業者の登録番号です。また、当該業者は、株式会社クオーク（近畿財務局長（７）第００１９２号）の会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は、「アフラック」「ＡＦＬＡＣ」と類似の商号・ロゴを使用して融資の勧誘を行っておりますが、アメリカンファミリー生命保険会社（アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス／ＡＦＬＡＣ／アフラック）及びそのグループ会社とは無関係です。また、同グループには、貸金を業とする会社は一切ありません。
みずほ銀行等が所属する金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」のグループ会社である「(株)みずほホールディングス（千代田区丸の内所在）」とは無関係です。
当局登録業者であるプロミス株式会社と類似した名称及びロゴマークを使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
当局登録業者の（株）武富士の会社名と登録番号を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
エイアイジー・スター生命保険株式会社と名称が類似しておりますが、同社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者、株式会社クレディセゾン（関東財務局長（７）第０００８５号）とは無関係です。
当該業者は、「アメリカンファミリー」「ＡＦＬＡＣ」と類似の商号・ロゴを使用して融資の勧誘を行っておりますが、アメリカンファミリー生命保険会社（アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス／ＡＦＬＡＣ／アフラック）及びそのグループ会社とは無関係です。また、同グループには、貸金を業とする会社は一切ありません。
当局登録業者オリックス・クレジット株式会社の会社名と登録番号を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示された池袋オフィス及びその住所、電話等は同社のものではありません。
当局登録業者であるオリックス株式会社の名称で融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
「ソニー損保」の名称で融資の勧誘を行っておりますが、「ソニー損害保険株式会社」とは無関係です。
第００５６１号は廃業済の貸金業者の登録番号です。また、大和生命保険株式会社と名称が類似しておりますが、無関係です。
「アリコ（アメリカンライフインシュアランスカンパニー）及びその関連会社」と名称が類似していますが、無関係です。
「アリコ（アメリカンライフインシュアランスカンパニー）及びその関連会社」と名称が類似していますが、無関係です。
当該業者は、関東財務局長（７）第００５２５号に登録された株式会社東京クレジットサービスとは無関係です。
第００３１３号は廃業済の貸金業者の登録番号です。また、「㈱日立製作所及びその関連会社」と名称が類似していますが、無関係です。
ダイレクトメールに「三菱ファイナンシャルグループ」との記載があり、「三菱東京フィナンシャル・グループ」と名称が類似していますが、同グループとは無関係です。
株式会社エクスパンド（関東財務局長（１）第０１３４７号）は、平成１６年６月１５日付で廃業しています。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
東海財務局登録業者株式会社セントラルファイナンスと業者名が類似しておりますが、無関係です。
旧大和銀行（現りそな銀行）グループとロゴマークが類似しておりますが、同グループとは無関係です。
第００６４２号は廃業済の貸金業者の登録番号です。また「綜合警備保障（株）」のコーポレートブランド「ＡＬＳＯＫ」と名称が類似していますが、「綜合警備保障（株）」とは無関係です。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、関東財務局長（７）第００１１５号に登録された日本信販株式会社及び関東財務局長（７）第００１４２号に登録されたエヌ・エス・ファイナンス株式会社とは無関係です。
当該業者は、関東財務局長（１）第０１３４２号に登録された三井不動産販売株式会社とは無関係です。
当該業者は、関東財務局長（２）第０１２６２号に登録されたビジネクスト株式会社とは無関係です。
当局の登録を受けた日本信販（株）及び関連会社のエヌ・エス・ファイナンス（株）を詐称する商号と登録番号を騙り、携帯電話番号を記載したダイレクトメールにより、架空債権の支払い督促を行っているものです。
当該業者は、近畿財務局長（７）第００１９４号に登録された株式会社プライムとは無関係です。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメール・電報を送付して支払いを求める。
「あさひ銀行（現りそな銀行）グループ」と名称が類似していますが、同グループとは無関係です。
当該業者は、債務のない者に対して、債権回収業者に委託されたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメール・電報を送付して支払いを求める。
当該業者は、債権債務のない者に対して、債権を譲渡委任されたことを記載した旨の電報を勝手に送付して支払いを求める。
当該業者は「東京都知事（３）１０１９５」の登録番号を表示しておりますが、東京都においても、このような登録番号での業者は、ないことを確認しております。
また、「みずほ銀行グループ」と名称が類似していますが、同グループとは無関係です。
関東財務局登録の「フタバ（株）」（関東財務局長（７）第０００６４号所在：東京都千代田区）と名称が類似していますが、「フタバ（株）」とは無関係です。
また、登録番号詐称として掲載しているNo.２５「（株）双葉」との関係は不明です。
当該業者は、「都（１）２６５２５」の番号を広告に併記していますが、東京都においても、このような名称の業者は登録されていないことを確認しております。
また、「みずほ銀行グループ」と名称が類似していますが、同グループとは無関係です。
「あさひ銀行（現りそな銀行）グループ」と名称が類似していますが、同グループとは無関係です。
これらの悪質な業者の代表者は、平成１５年２月２０日までに、貸金業規制法違反で愛媛県警に逮捕されております。
関東財務局登録の｢東和商事（株）」(関東財務局長（２）第０１１７７号）と名称及び登録番号が類似していますが、「東和商事（株）」とは無関係です。
｢ヤンマー（株）｣、｢ヤンマー農機（株）｣及び近畿財務局登録の｢ヤンマークレジットサービス（株）｣とは無関係です。
エステティックサロンの｢エルセーヌ｣と名称が類似していますが、｢エルセーヌ｣とは無関係です。
なお、（株）エフエーエー（関東財務局長（１）第０１１４１号）については、平成１２年１２月１４日付で登録を取消しています。
｢日本生命保険相互会社｣と名称が類似していますが、｢日本生命保険相互会社｣とは無関係です。
関東財務局登録の｢ライフ住宅ローン（株）｣（関東財務局長（３）第０１０９２号）と名称及び登録番号が類似していますが、｢ライフ住宅ローン（株）｣とは無関係です。
関東財務局登録の｢フタバ（株）｣（関東財務局長（７）第０００６４号所在：東京都千代田区）と名称及び登録番号が類似していますが、｢フタバ（株）｣とは無関係です。
第００２１８号は別の貸金業者の登録番号です。また、近畿財務局登録の｢日本信用保証（株）｣とは無関係です。
なお、当該者は平成１５年６月１０日に出資法違反（高金利）及び商標法違反容疑で逮捕されています。
なお、当該者は平成１５年６月１０日に出資法違反（高金利）及び商標法違反容疑で逮捕されています。
（株）東京商工という同名の貸金業者（所在：東京都千代田区）が東京都知事（４）第１０７２０号で登録されています。

[] 関東財務局悪質な貸金業者の情報
[引用サイト]　 http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/kashikin/akusitsu.htm
172

Last Updated 2007/ 02/ 27/ 12時27分51秒

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Vistaの音声機能を悪用すると、MP3などの音声ファイルをWebページで再生し、コマンドを実行させることができてしまうとの指摘。
Windows Vistaの音声コマンド機能を悪用し、Webページに仕掛けた音声ファイルを使ってコマンドを実行できてしまう問題がセキュリティメーリングリストで報告された。
セキュリティソフトメーカーのMcAfeeが1月31日のブログに掲載した解説によると、コマンドを付けて作成したMP3などの音声ファイルをWebページでホスティングしておくと、そのページを開いたユーザーのVista上で音声ファイルが再生され、コマンドが実行される可能性がある。
例えば「Start, execute, CMD, shutdown-r」というコマンド付きのMP3ファイルを作成し、このMP3を再生するWebページをユーザーが訪れると、コンピュータが再起動させられてしまうという。
メーリングリストの投稿では、実験的に作成したファイルで音声コマンドエンジンを起動させてWindows Explorerを開き、文書を削除してごみ箱を空にすることができてしまったと報告している。この過程でUAC（ユーザーアカウントコントロール）に引っかかることはなく、ユーザーが何も操作しなくても実行されたという。
McAfeeではこのVistaの音声コマンド機能について、それほど大きな問題だとは思わないとしながらも、必要ないならオフにするようアドバイスしている。
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[] ITmedia エンタープライズ：Vistaの音声機能で悪質コマンド実行の恐れ
[引用サイト]　 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0702/01/news020.html
173

Last Updated 2007/ 02/ 27/ 12時27分51秒

ウイルスをインストールさせようとする悪質メールの例（F-Secureの情報から引用）[画像のクリックで拡大表示]
海外のセキュリティベンダーや組織は2月13日、バレンタインデーのグリーティングカードに見せかけた悪質なメールが出回っているとして注意を呼びかけている。メールに添付されたファイルを開いたり、メール中のリンクをクリックしたりすると、ウイルスに感染する恐れがある。
フィンランドF-Secureでは、「AmericanGreetings.com」をかたる悪質メールを確認したという（発表資料）。AmericanGreetings.comは、指定した相手に無料でグリーティングカードを送るサービスを提供している。この偽メールはそのサービスを装っており、「あなたにバレンタインカードが届いています。閲覧するには、下のリンクをクリックしてください」といった内容が書かれている（写真）。
リンクの表示はAmericanGreetings.comのアドレスだが、これはHTMLメールであり、実際のリンク先は攻撃者のWebサイトになっている。Webサイトにアクセスすると、そのサイトに置かれた偽のFlash Playerをインストールするように要求する。偽Flash Playerの実体はウイルス。要求どおりにインストールするとウイルスが動き出し、別のウイルスを次々とダウンロードして、パソコン上で実行する。
そのほか、セキュリティ組織の米SANS Instituteでも、ウイルスを添付した偽のバレンタインメールが出回っているとして注意を呼びかけている（発表資料）。バレンタインデーやクリスマスのように、グリーティングカードのやり取りが増えるシーズンは、攻撃者にとって絶好の機会となる。このためSANS Instituteでは、知らない相手や予期せぬ相手からのメールに添付されたファイルは開かないよう、改めて警告している。
日立ソフトウェアエンジニアリング／日本ヒューレット・パッカードセキュアで効率的なクライアント環境を実現シンクライアント・ソリューション
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[] 「バレンタインカード」に見せかけた悪質メールが出回る：ITpro
[引用サイト]　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070214/262009/
174

Last Updated 2007/ 02/ 27/ 12時27分51秒

次の業者は、無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を使用して、貸付けや債権回収に関する勧誘広告等を行っていると判明したものです。くれぐれもご注意ください。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00218号に登録された｢アイフル株式会社｣と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(1)第00789号に登録された｢有限会社住友信販｣(本社：京都府京都市)と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00218号に登録された「アイフル株式会社」と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00036号に登録された「株式会社クオークローン」と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00035号に登録された「株式会社キャスコ」(本社：大阪府大阪市)と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00186号に登録された「株式会社アプラス」(本社：大阪府大阪市)と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00218号に登録された「アイフル株式会社」と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00036号に登録された「株式会社クオークローン」（本社：大阪市北区）と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00220号に登録された「株式会社ワールド」と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(2)第00728号に登録された「トライト株式会社」と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長(8)第00036号に登録された「株式会社クオークローン」(本社：大阪府大阪市)と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は関東財務局登録の「アエル株式会社」(関東財務局長(7)第00358号)と名称が類似しておりますが、無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は、近畿財務局長（8）第00036号に登録された「株式会社クオークローン（旧社名株式会社ぷらっと）」（本社：大阪府大阪市）と同一の商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。なお、当局登録の「株式会社ぷらっと」は平成17年6月13日付で「株式会社クオークローン」に社名を変更しています。広告に表示されている電話番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長（1）第00788号に登録された「株式会社日証」（本社：大阪府大阪市）と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長（8）第00036号に登録された「株式会社ぷらっと」（本社：大阪府大阪市）と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている電話番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長（8）第00120号に登録された「株式会社ステーションファイナンス」（本社：大阪府大阪市）と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている住所、電話番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長（8）第00186号に登録された「株式会社アプラス」（本社：大阪府大阪市）と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は、読売新聞社及びその関連会社と名称が類似していますが、無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は東海財務局登録の「株式会社ユアーズ」（東海財務局長（７）第00051号）と名称が同一ですが、無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は、近畿財務局長（7）第00186号に登録された「株式会社アプラス」（本社：大阪府大阪市）と類似した商号等を使用して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長（7）第00192号に登録された「株式会社クオーク」（本社：大阪府大阪市）の会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長（7）第00192号に登録された「株式会社クオーク」（本社：大阪府大阪市）の会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長（8）第00036号に登録された「株式会社ぷらっと」（本社：大阪府大阪市）とは無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は、近畿財務局長（2）第00728号に登録された「トライト株式会社」（本社：京都市下京区）とは無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は保険会社の「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（正式名称）、アリコジャパン（通称）」の正式名称、並びに通称と類似した名称（アリコダイレクト）を使用していますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。また、当該業者は「ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）」とも無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は、近畿財務局長（8）第00035号に登録された「株式会社キャスコ」（本社：大阪市中央区淡路町２丁目４番１号）を自らの管理会社であると偽って、不正な勧誘を行っておりますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は、近畿財務局長（7）第00218号に登録された「アイフル株式会社」の会社名及び登録番号等を詐称して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係であることを当局にて確認しております。ダイレクトメールに表示されている電話番号等は同社のものではありません。
当該業者は、近畿財務局長（7）第00192号に登録された「株式会社クオーク」（本社：大阪市西区）とは無関係であることを当局にて確認しております。なお、関東財務局登録の第00972号は廃業済の貸金業者の登録番号です。
当該業者は、近畿財務局長（7）第00035号に登録された「株式会社キャスコ」（本社：大阪市中央区）とは無関係であることを当局にて確認しております。なお、関東財務局長（2）第01198号は別の貸金業者の登録番号です。
当該業者は、近畿財務局長（7）第00035号に登録された「株式会社キャスコ」（本社：大阪市中央区）とは無関係であることを当局にて確認しております。なお、関東財務局長（2）第01198号は別の貸金業者の登録番号です。
当該業者は、近畿財務局長（5）第00515号に登録された「株式会社ルートファイナンス」（本社：大阪市北区）とは無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は、近畿財務局長（７）第00343号に登録された「株式会社関西クレジット・サービス」（本社：大阪府）とは無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は、近畿財務局長（5）第00468号に登録された「株式会社インター」（本社：兵庫県）とは無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は保険会社の｢チューリッヒ・インシュアランス･カンパニー｣｢チューリッヒ･ライフインシュアランス･カンパニー・リミテッド｣及びその関連会社と名称が類似していますが、無関係であることを当局にて確認しております。なお、第00036号は別の貸金業者の登録番号です。
当該業者はセキュリティ会社の「セコム株式会社」及びその関連会社と名称が類似していますが、無関係であることを当局にて確認しております。なお、第00072号は別の貸金業者の登録番号です。
当該業者は東海財務局登録の「興和ファイナンス株式会社」（東海財務局長（6）第00088号）と名称が類似していますが、無関係であることを当局にて確認しております。
なお、当該業者は通販会社の「株式会社ニッセン」及び近畿財務局登録の「ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社」（近畿財務局長（2）第00732号）と名称が類似していますが、無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は東北財務局登録業者である「株式会社コーナン」（東北財務局長（7）00002号）と名称が同一ですが、無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は法務大臣営業許可番号第28号「フロンティア債権回収株式会社（フロンティアサービサー）」と名称が同一ですが、無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は近畿財務局登録業者の「朝日信販株式会社」（近畿財務局長（7）第00195号）とは無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は「ソニー株式会社」「ソニー銀行株式会社」及び関東財務局登録業者の「株式会社ソニーファイナンスインターナショナル」（関東財務局長（7）第00278号）とは無関係であることを当局にて確認しております。
「金策の依頼状」という書面を、金融監督庁からの指導により債務の一部清算を義務付けられたとして発送していますが、そのような事実はありません。（金融監督庁は、現在名称を金融庁に変更しています。）
なお、近畿財務局登録の「アイフル株式会社」（近畿財務局長（7）第00218号）と名称が類似しておりますが、無関係であることを当局にて確認しております。
当該業者は｢ヤンマー株式会社｣、｢ヤンマー農機株式会社｣及び近畿財務局登録の｢ヤンマークレジットサービス株式会社｣（近畿財務局長（4）第00542号）とは無関係であることを当局にて確認しております。
なお、このアドレスはご意見・ご要望の受付専用となっております。当局からこのアドレスにて勧誘等を含むメールを発信することはございません。

[] 悪質な貸金業者の情報
[引用サイト]　 http://www.mof-kinki.go.jp/30.html
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Last Updated 2007/ 02/ 27/ 12時27分51秒

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