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世界医師会は、ヒトを対象とする医学研究に関わる医師、その他の関係者に対する指針を示す倫理的原則として、ヘルシンキ宣言を発展させてきた。ヒトを対象とする医学研究には、個人を特定できるヒト由来の材料及び個人を特定できるデータに関する研究を含む。
人類の健康を向上させ、守ることは、医師の責務である。医師の知識と良心は、この責務達成のために捧げられる。
世界医師会のジュネーブ宣言は、「私の患者の健康を私の第一の関心事とする」ことを医師に義務づけ、また医の倫理の国際綱領は、「医師は患者の身体的及び精神的な状態を弱める影響をもつ可能性のある医療に際しては、患者の利益のためにのみ行動すべきである」と宣言している。
ヒトを対象とする医学研究においては、被験者の福利に対する配慮が科学的及び社会的利益よりも優先されなければならない。
ヒトを対象とする医学研究の第一の目的は、予防、診断及び治療方法の改善並びに疾病原因及び病理の理解の向上にある。最善であると証明された予防、診断及び治療方法であっても、その有効性、効率性、利用し易さ及び質に関する研究を通じて、絶えず再検証されなければならない。
医学研究は、すべての人間に対する尊敬を深め、その健康及び権利を擁護する倫理基準に従わなければならない。弱い立場にあり、特別な保護を必要とする研究対象集団もある。経済的及び医学的に不利な立場の人々が有する特別のニーズを認識する必要がある。また、自ら同意することができないまたは拒否することができない人々、強制下で同意を求められるおそれのある人々、研究からは個人的に利益を得られない人々及びその研究が自分のケアと結びついている人々に対しても、特別な注意が必要である。
研究者は、適用される国際的規制はもとより、ヒトを対象とする研究に関する自国の倫理、法及び規制上の要請も知らなければならない。いかなる自国の倫理、法及び規制上の要請も、この宣言が示す被験者に対する保護を弱め、無視することが許されてはならない。
ヒトを対象とする医学研究は、一般的に受け入れられた科学的原則に従い、科学的文献の十分な知識、他の関連した情報源及び十分な実験並びに適切な場合には動物実験に基づかなければならない。
環境に影響を及ぼすおそれのある研究を実施する際には十分な配慮が必要であり、また研究に使用される動物の健康を維持し、または生育を助けるためにも配慮されなければならない。
すべてヒトを対象とする実験手続の計画及び作業内容は、実験計画書の中に明示されていなければならない。この計画書は、考察、論評、助言及び適切な場合には承認を得るために、特別に指名された倫理審査委員会に提出されなければならない。この委員会は、研究者、スポンサー及びそれ以外の不適当な影響を及ぼすすべてのものから独立していることを要する。この独立した委員会は、研究が行われる国の法律及び規制に適合していなければならない。委員会は進行中の実験をモニターする権利を有する。研究者は委員会に対し、モニターのための情報、特にすべての重篤な有害事象について情報を報告する義務がある。研究者は、資金提供、スポンサー、研究関連組織との関わり、その他起こり得る利害の衝突及び被験者に対する報奨についても、審査のために委員会に報告しなければならない。
研究計画書は、必ず倫理的配慮に関する陳述を含み、またこの宣言が言明する諸原則に従っていることを明示しなければならない。
ヒトを対象とする医学研究は、科学的な資格のある人によって、臨床的に有能な医療担当者の監督下においてのみ行われなければならない。被験者に対する責任は、常に医学的に資格のある人に所在し、被験者が同意を与えた場合でも、決してその被験者にはない。
ヒトを対象とするすべての医学研究プロジェクトは、被験者または第三者に対する予想し得る危険及び負担を、予見可能な利益と比較する注意深い評価が事前に行われていなければならない。このことは医学研究における健康なボランティアの参加を排除しない。すべての研究計画は一般に公開されていなければならない。
医師は、内在する危険が十分に評価され、しかもその危険を適切に管理できることが確信できない場合には、ヒトを対象とする医学研究に従事することを控えるべきである。医師は、利益よりも潜在する危険が高いと判断される場合、または有効かつ利益のある結果の決定的証拠が得られた場合には、すべての実験を中止しなければならない。
ヒトを対象とする医学研究は、その目的の重要性が研究に伴う被験者の危険と負担にまさる場合にのみ行われるべきである。これは、被験者が健康なボランティアである場合は特に重要である。
医学研究は、研究が行われる対象集団が、その研究の結果から利益を得られる相当な可能性がある場合にのみ正当とされる。
被験者はボランティアであり、かつ十分説明を受けた上でその研究プロジェクトに参加するものであることを要する。
被験者の完全無欠性を守る権利は常に尊重されることを要する。被験者のプライバシー、患者情報の機密性に対する注意及び被験者の身体的、精神的完全無欠性及びその人格に関する研究の影響を最小限に留めるために、あらゆる予防手段が講じられなければならない。
ヒトを対象とする研究はすべて、それぞれの被験予定者に対して、目的、方法、資金源、起こり得る利害の衝突、研究者の関連組織との関わり、研究に参加することにより期待される利益及び起こり得る危険並びに必然的に伴う不快な状態について十分な説明がなされなければならない。対象者はいつでも不利益なしに、この研究への参加を取りやめ、または参加の同意を撤回する権利を有することを知らされなければならない。対象者がこの情報を理解したことを確認した上で、医師は対象者の自由意志によるインフォームド･コンセントを、望ましくは文書で得なければならない。文書による同意を得ることができない場合には、その同意は正式な文書に記録され、証人によって証明されることを要する。
医師は、研究プロジェクトに関してインフォームド･コンセントを得る場合には、被験者が医師に依存した関係にあるか否か、または強制の下に同意するおそれがあるか否かについて、特に注意を払わなければならない。もしそのようなことがある場合には、インフォームド･コンセントは、よく内容を知り、その研究に従事しておらず、かつそうした関係からまったく独立した医師によって取得されなければならない。
法的行為能力のない者、身体的もしくは精神的に同意ができない者、または法的行為能力のない未成年者を研究対象とするときには、研究者は適用法の下で法的な資格のある代理人からインフォームド･コンセントを取得することを要する｡これらのグループは､研究がグループ全体の健康を増進させるのに必要であり、かつこの研究が法的能力者では代替して行うことが不可能である場合に限って、研究対象に含めることができる。
未成年者のように法的行為能力がないとみられる被験者が、研究参加についての決定に賛意を表することができる場合には、研究者は、法的な資格のある代理人からの同意のほかさらに未成年者の賛意を得ることを要する。
代理人の同意または事前の同意を含めて、同意を得ることができない個人被験者を対象とした研究は、インフォームド・コンセントの取得を妨げる身体的／精神的情況がその対象集団の必然的な特徴であるとすれば、その場合に限って行わなければならない。実験計画書の中には、審査委員会の検討と承認を得るために、インフォームド･コンセントを与えることができない状態にある被験者を対象にする明確な理由が述べられていなければならない。その計画書には、本人あるいは法的な資格のある代理人から、引き続き研究に参加する同意をできるだけ早く得ることが明示されていなければならない。
著者及び発行者は倫理的な義務を負っている。研究結果の刊行に際し、研究者は結果の正確さを保つよう義務づけられている｡ネガティブな結果もポジティブな結果と同様に、刊行または他の方法で公表利用されなければならない｡この刊行物中には､資金提供の財源､関連組織との関わり及び可能性のあるすべての利害関係の衝突が明示されていなければならない｡この宣言が策定した原則に沿わない実験報告書は、公刊のために受理されてはならない。
医師が医学研究をメディカル･ケアと結びつけることができるのは、その研究が予防､診断または治療上価値があり得るとして正当であるとされる範囲に限られる｡医学研究がメディカル･ケアと結びつく場合には､被験者である患者を守るためにさらなる基準が適用される。
新しい方法の利益､危険性､負担及び有効性は、現在最善とされている予防､診断及び治療方法と比較考量されなければならない｡ただし、証明された予防､診断及び治療方法が存在しない場合の研究において､プラセボの使用または治療しないことの選択を排除するものではない。
研究終了後、研究に参加したすべての患者は、その研究によって最善と証明された予防、診断及び治療方法を利用できることが保障されなければならない。
医師はケアのどの部分が研究に関連しているかを患者に十分説明しなければならない。患者の研究参加の拒否が、患者と医師の関係を断じて妨げるべきではない。
患者治療の際に、証明された予防、診断及び治療方法が存在しないときまたは効果がないとされているときに、その患者からインフォームド・コンセントを得た医師は、まだ証明されていないまたは新しい予防、診断及び治療方法が、生命を救い、健康を回復し、あるいは苦痛を緩和する望みがあると判断した場合には、それらの方法を利用する自由があるというべきである。可能であれば、これらの方法は、その安全性と有効性を評価するために計画された研究の対象とされるべきである。すべての例において、新しい情報は記録され、また適切な場合には、刊行されなければならない。この宣言の他の関連するガイドラインは、この項においても遵守されなければならない。
WMAはここに、プラシーボ対照試験を行う際には最大限の注意が必要であり、また一般にこの方法は既存の証明された治療法がないときに限って利用するべきであるという立場を改めて表明する。しかしながら、プラシーボ対照試験は、たとえ証明された治療法が存在するときであっても、以下の条件のもとでは倫理的に行ってよいとされる。
・やむを得ず、また科学的に正しいという方法論的理由により、それを行うことが予防、診断または治療方法の効率性もしくは安全性を決定するために必要である場合。
・予防、診断、または治療方法を軽い症状に対して調査しているときで、プラシーボを受ける患者に深刻または非可逆的な損害という追加的リスクが決して生じないであろうと考えられる場合。
WMAはここに次の見解を再確認する。すなわち、研究参加者が研究によって有益と確認された予防、診断および治療方法、または他の適切なケアを試験終了後に利用できることは、研究の計画過程において明確にされていることが必要である。試験後の利用に関する取決めまたはその他のケアについては、倫理審査委員会が審査過程でその取決めを検討できるよう、実験計画書に記載されなければならない。

[] ヘルシンキ宣言
[引用サイト]　 http://www.med.or.jp/wma/helsinki02_j.html
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Last Updated 2007/ 02/ 27/ 12時27分54秒

防衛省は東急田園都市線で痴漢行為をしたとして、防衛大学校人文社会科学群の神谷万丈教授（４５）を停職１４日の懲戒処分にした（２００７年２月２３日）。防衛大学校総務課は「社会的責任がある立場にありながら事件を起こしたのは遺憾」とする。
防衛大学校によると、神谷教授は２００４年１０月８日、東京都世田谷区の東急田園都市線の電車内で、２０代の女性会社員の尻を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われ、２００７年１月に４０万円の罰金刑が確定した。
「アトラス渡辺氏を講師としたり、彼が構造設計したことをセールスポイントとしたデベロッパーは罪深い」と申し上げた点について説明不足のままにしておりましたので、補足させていただきます。
デベロッパーがアトラス設計・渡辺朋幸を持ち上げることは、渡辺朋幸及び彼の設計した建築物が信頼できると誤った印象を消費者に与えるものです。この結果をもたらした存在としてデベロッパーを罪深いと表現させていました。結果に対する責任としてデベロッパーが罪深いと書かせていただきました。従って「悪いのはデベロッパーで、渡辺朋幸は悪くない」「渡辺朋幸よりデベロッパーの方が悪い」とは考えておりません。
アトラス設計・渡辺朋幸が一級建築士資格を持たない無資格者であるにもかかわらず、構造設計を行っていること、分不相応にも講師を引き受けたことは第一次的には渡辺朋幸の責任です。しかしアトラス設計や渡辺朋幸個人が消費者に対して「渡辺朋幸が構造設計した建築物は信頼できる」といくら強調したとしても、それを盲目的に信じて騙される消費者は少ないと思います。デベロッパー（特に大手）とアトラス設計では消費者に対する影響力に雲泥の差があるためです。施主と直接向き合う設計事務所ならば兎も角、設計事務所からの下請けで成り立っている設計事務所には消費者に訴求する力はありません。
デベロッパーの責任を判断するためには、渡辺朋幸が無資格者であることについてデベロッパーが悪意であったかという点がポイントになります。渡辺朋幸が無資格者であることを知りつつ起用したのか、それともデベロッパーも渡辺朋幸に騙されていたのかによって異なります。
デベロッパーが知らなかったとしても調べれば分かるものを調べなかったならば過失が問われます。一方で秋葉三喜雄を新築物件内覧会立会い・建物調査担当としたアリス不動産リサーチ有限会社の釈明を読むと、無資格者が巧妙に騙したことになっています（アリス不動産リサーチ有限会社「秋葉三喜雄氏の保有資格詐称の判明につきまして」2005年11月22日）。
いずれにしてもデベロッパーは、表向きは「知らなかった。無資格者と分かっていたら起用しなかった」と言わざるを得ないでしょう。自浄作用のある会社ならば今後の取引は考え直すでしょう。その意味でアトラス設計が干されている状況は極めて健全であると考えます。
これは実に革命層にとって誉め言葉以外の何でもない。資本主義下では「資本家に金を渡さない」ことがすべからく悪だとされる点さえ理解すればニートという頭文字の寄せ集めからできた言葉を見るだけで『知的欲求の良心であるべき学校でさえも搾取機関の一つに過ぎない』という恐ろしい事実を浮き彫りにする。
ニートという闘争は資本家にとって非常に厄介なものである。組合や政党と異なり、個々が確固たる意志を持って分散し、何を敵としたら良いのかがわからないためである。歴史上、社会主義の黎明期～過渡期には衝突が繰り返されたが、もはや武力闘争は必要とされなくなりつつある。そのまま働くのをやめ続けよう。敵にはニートが見えない。しかしニートには敵が見えている。
東急不動産消費者契約法違反訴訟が東急不動産の実質敗訴で和解が成立したことにより、アルス東陽町３０１号室は東急不動産へ明け渡されることとなった。東急不動産は明け渡された３０１号室を第三者に転売することが推測される。購入者が不利益を被ることがないよう、以下点を注意喚起する。
第一に３０１号室は東急不動産消費者契約法違反訴訟によって騙し売りが主張され、東急不動産に返品された物件である。裁判記録は裁判所で確認することができる（東京地裁平成17年（ワ）第3018号、東京高裁平成18年（ネ）第4558号）。訴訟で騙し売りが問題になった物件であることに注意を要する。
第二に３０１号室の登記簿の記載に注意する。３０１号室の建物登記は原告の名義で保存登記された。和解調書の規定により、東急不動産に所有権登記が移転するが、登記原因は「訴訟上の和解」である。つまり、訴訟上の和解によって東急不動産に所有権が戻されたことが登記簿上に永遠に記録されることになる。
第三に高過ぎる価格で購入しないよう、３０１号室の価格を明らかにする。３０１号室の新築時の販売価格は２８７０万円である。原告が東急不動産を提訴する前の２００４年１２月に東急リバブルに査定を依頼したところ、２４６７万円という査定結果であった。僅か築一年目で４０３万円、約１５パーセントも資産価値が下がっている。これは査定価格であり、実際の売値はもっと下がる可能性がある。アルスは２００３年９月竣工であり、原告が東急不動産に明け渡す２００７年６月末には築４年近くになる。従って資産価値はもっと下がっている筈である。
第四に３０１号室がアフターサービスを受けていないことを指摘する。東急不動産は係争中であることを理由に３０１号室に対する築二年目のアフターサービス提供を拒否した（甲第４２号証「原告陳述書（ニ）」２９頁、甲第４８号証「原告陳述書（三）」６２頁）。アフターサービスが受けられないため、不具合は放置されている。３０１号室の購入者は不具合を抱えていることを覚悟する必要がある。
第五に虚偽広告の危険について指摘する。過去に東急リバブル錦糸町店（担当者：遠藤隆志）がアルスの別の住戸の売却を仲介したが、虚偽の広告を出していた（甲第４２号証「原告陳述書（ニ）」９頁、甲第４８号証「原告陳述書（三）」５３頁）。即ち新築分譲時に1LDK+DENとして販売したにもかかわらず、仲介時の広告では2LDKと広く見せようとした。また、用途地域は、実際は第一種住居地域・商業地域であるのに、第一種住居地域と虚偽表示した。駐車場料金も月額僅か600円と虚偽表示した。東急リバブルの虚偽広告に騙されることがないよう広告内容を批判的に吟味する必要がある。
その他、購入検討者が知っておくべきアルスの問題点については、甲第４８号証「原告陳述書（三）」６１頁以下、「アルスで問題続出」「東急コミュニティーのデタラメな管理」にまとめてある。東急リバブル東急不動産には不都合な事実を隠して問題物件を騙し売りする体質があり、３０１号室の転売に際しても同じことが繰り返される危険がある。被害者が出ることがないよう、ここに注意喚起する。
東急リバブル渋谷センターから情報流出と指摘された。流出が指摘されたのは東急リバブル株式会社渋谷センター情報開発２課・黒木裕介（くろきゆうすけ）のファイルである。ファイルにはコンシェルジュ_不動産査定報告書、下期活動方針、施設サービス計画書が含まれる。
2007年2月24日現在、渋谷センターから情報開発２課はなくなっている。情報開発２課がなくなる前の渋谷センター・ウェブサイトに黒木は以下のコメントを掲載していた。「お客様との出会いを第一に考えております。率直なご要望をお聞かせ下さい。宜しくお願い致します」。
国会質問に絡み国民新党の糸川正晃衆院議員が脅迫された事件で、山元康幸容疑者は土地ブローカーとして複数の会社の土地取引の仲介にかかわり、手数料を得ていた。糸川議員が質問で取り上げた都心の一等地もその一つで、警視庁は、糸川議員の質問のために、地上げに支障を来したことから、再質問をさせないよう脅迫に及んだ疑いが強いとみている。
山元容疑者は父親の代から滋賀県内で運送会社を営んできたが、バブル期ごろから土地取引のブローカーとしての活動が目立ち始めた。同県東近江市の建設会社「平和奥田」や都内の不動産会社など複数の会社の「相談役」などの肩書を使い、個別の取引をまとめる度に出来高払いで報酬を得ていたとされ、「地上げの先兵役だった」と見られる。
０５年５月の取引で、土地を平和奥田がいったん買い取り、米ファンドグループ側へ即日転売する形を取り、仲介手数料約２６００万円が山元容疑者側に渡った。ところが０６年１月の疑惑報道、同年２月の国会質問でこの取引が取り上げられると、進行中だった地上げが地権者の反発で進まなくなったという。
不動産ブローカーは東急不動産消費者契約法違反訴訟でも暗躍した。最初に康和地所がマンション「アルス」建設地を地上げし、２００２年９月、東急不動産に転売された。康和地所の担当者とされる井田真介はトラブル発覚後には康和地所を退職しており、土地仕入れを専門とする不動産会社アソシアコーポレーション株式会社の取締役になっている。
昨年1年間に検挙された訪問販売による悪質リフォーム事件の被害額が、前年比13．5％増の約252億8953万円に上り、統計を取り始めた2004年以降、最悪となった。一人当たりの被害は約92万円から約54万円に減少したが、被害者数は95．3％増の4万7204人に達し、過去最多となった。
検挙事件数は前年比4．7％増の67件、検挙人員も18．9％増の220人で、いずれもこれまでで最も多かった。同事件を含む特定商取引法違反事件などの検挙は11．3％増の138件で、1990年に統計を取り始めて以降、最多。検挙人員は16．7％増の385人だった（「悪質リフォームの被害最悪＝4万7000人から253億円－220人検挙・警察庁」時事通信2007年2月23日）。
前野徹・元東急エージェンシー社長は読売新聞記者時代に中曽根康弘元首相と出会い、その縁で東急グループのトップだった五島昇の知遇を得、東急グループ入りした。６０年に秘書課長として東京急行電鉄に入り、７０年に東急エージェンシーに移り、８１年から９３年まで社長を務めた。東急グループ内では“政治部長”と呼ばれ、きな臭い話には事欠かなかった（山岡俊介「元東急エージェンシー社長・前野徹氏の告別式に現れた、最近、安倍首相スキャンダルで注目の女性」アクセス・ジャーナル 2007年2月21日）。
それまでしがない一広告代理店だった東急グループ系の広告代理店・東急エージェンシーを博報堂に次ぐ業界３位（現在は５位に後退）にした。東急エージェンシーが躍進できたのも、政財界への多額の工作資金を撒いたお陰とも言われる。一方で仕手集団代表との交際やワンマン経営による社内の不協和音も指摘された。
そのためか、前野徹の葬儀・告別式には多くの有力政治家が顔を見せた。葬儀委員長を務めた中曽根元首相、友人代表の石原慎太郎東京都知事はもとより、安倍晋三首相、森喜朗元首相、中川秀直自民党幹事長、小沢一郎民主党代表、太田昭宏公明党代表が出席した。

[] 東急不動産東急リバブル不買宣言
[引用サイト]　 http://ameblo.jp/tokyufubai/
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Last Updated 2007/ 02/ 27/ 12時27分54秒

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昨年1月から始まった「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンは第１弾、第２弾を通じ「朝日新聞は言葉のチカラを信じている」というメッセージを伝えてきました。今回の第３弾では、「無関心が真実を見えなくしている」というキャッチで展開し、民主主義をより成熟させていくために、読者の知る権利に応えていく私たちの紙面作りの目標を掲げます。
テレビＣＭ「戦争難民編」では、日本の平和な風景の中に、戦争や難民のニュース映像を合成で組み合わせました。電車の中や駅のホームにいる、紛争や戦争で傷ついた子供を抱える母親、校舎の窓の向こうで上がる炎や黒煙、銃声といったショッキングな映像が盛り込まれていますが、静かな音楽と対比して心に響くと思います。
朝日新聞社は、５月２２日から「ジャーナリスト宣言。」の新しいＣＭを全国で流しています。ポスターでは、鉛筆を持つ力強い手を中心に据え、励ましなど前向きなメッセージの無数の言葉をちりばめました。
今回のＣＭは、前回と同じく「言葉のチカラ」をテーマにしていますが、「言葉には人を救ったり、勇気を与えたりするポジティブな力もある。だから、朝日新聞は言葉の力を信じている」と、朝日新聞社の決意を再び伝えます。
テレビＣＭには、街の雑踏や高架下、路地裏や病院など生活の場が次々と現れます。登場する人物も小学生や主婦、サラリーマン、ＯＬ、研究者など様々です。それぞれのシーンで伝えるメッセージは、「言葉は未来、思い出、救い、勇気、夢、希望……」など、言葉の持つ前向きの「チカラ」がジワっとしみ込むように訴えています。
「言葉に救われた。言葉に背中を押された。言葉に涙を流した。言葉は人を動かす。私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞」
本社は、１月２５日の１２７周年創刊記念日から「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを展開しています。今後もジャーナリズムの原点に立とうという思いを、力強い言葉に込めました。さまざまな改革に着手し、テレビ・ラジオＣＭや交通広告などでアピールしていきます。
朝日新聞は１８７９年（明治１２）年に大阪で創刊号を発行してから、長年にわたり読者の皆さまに支えられてきました。
「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き…」「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」……。朝日新聞綱領の一節です。「ジャーナリスト宣言。」は、その原点を今一度見つめ直し、調査報道の充実、時代のニーズに合わせた柔軟な取材組織への変革などに取り組む姿勢を示しています。
「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞」
こんなコピーにメッセージを託しました。ペンを握り、言葉を組み合わせ、文をつむぎ出し、真実を伝え続ける。きっと何かが変えられる。そんな思いを込めています。
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[] 朝日新聞社からのお知らせ
[引用サイト]　 http://www.asahi.com/information/release/sengen.html
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Last Updated 2007/ 02/ 27/ 12時27分54秒

小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

[] 日朝平壌宣言
[引用サイト]　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
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Last Updated 2007/ 02/ 27/ 12時27分54秒

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