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安倍晋三内閣が発足して以来、“経済格差”が急激に政治問題化。民主党はじめ野党はこの問題を参院選の最大の争点にする構えを強めている。
その勢いに引きずられたのか。政府・与党も次第に腰を浮かせ始めた。官邸の成長力底上げ戦略構想チームも、「社会経済全体の所得水準の引き上げ」に取り組むとし、“成長”から“格差”に議論の軸足を移したかに見える。“格差”が最大の争点となれば、当然“成長”や“改革”は二の次になる。果たしてそれでよいのか。
現代の教育と昔の教育を比べる上で、手がかりになるのが教科書だ。そこで大正時代の教科書をめくってみると、これがものすごくレベルが高い。大正時代の教科書には軍国主義はない。その教科書で育った日本の男女が、日中戦争や太平洋戦争の時にちょうど30歳前後だった。彼らは実に冷静沈着に戦争をして、戦争と戦争社会をしっかりと支えた。
メキメキ業績アップの企業がある番組で紹介された。それは社長から社員まで皆、女性ばかりという企業だった。その番組に出演していた私はその社長に、女性ばかりであることの利点を聞いた。社長は「女だけだと話が早い。動きも早い。結果仕事も早い」とこともなげに答えた。男性が混ざると「ああでもない」「いやそれは」とやたら会議が長引く、とも続けた。
中国が衛星破壊実験を実施してから40日あまり、事実が公になってから約1カ月が経過した。その間、アメリカが宇宙分野での中国の協力推進を凍結すると表明するなど、中国に対する国際的な非難が続いている。
ここでは、とりあえず衛星破壊の道義的是非を考慮せずに、中国が衛星破壊能力を行使した場合、最悪日本にどのような影響が及ぶかを考えてみよう。現実的な範囲内で最悪のケースを想定するのはなかなか困難だが、日本と中国が直接交戦状態に陥らないとするならば、どの衛星を破壊されるともっとも日本に影響が及ぶかの特定は容易だ。
2007年2月11日の夜、中国の特別行政区であるマカオ（澳門）で30億元（約450億円）を費やして建設された「グランド・リスボアカジノ」の開業式典が華やかに挙行された。式典にはマカオ特別行政区長官の何厚（エドモンド・ホー）をはじめとするお歴々が参加、当夜の同カジノ入場者数は3万人を超えた。「グランド・リスボアカジノ」は3万8000平方メートル以上の敷地にカジノテーブル240台とスロットルマシン480台以上が置かれており、現時点ではマカオ最大の規模を誇っている。
人は、自身が持つ原風景を普遍的なものと思い込んでしまう癖があるのかもしれない。ちゃぶ台というものがある。生活が洋風化する以前の日本では、庶民はずっとこのちゃぶ台を使って食事をしてきたのだと多くの日本人は思い込んでいる。ところが、これが広く使われていたのは昭和期の前半を中心とした、歴史からみればごく短い期間でしかなかったのだという話を、道具学の山口昌伴氏から聞いたことがある。
同じような落とし穴は、そこかしこに口を開けている。「日本的」という言葉を「日本人のDNAに刷り込まれてしまうほど長い期間継続してきた、世界的にみても特徴的な何か」と定義するならば、日本的と信じられているものの多くは日本的ではない。
日本では，販売奨励金をはじめとした携帯電話のビジネスモデルの見直しが進んでいる。では，欧米など海外諸国のビジネスモデルはどうなっているのか。実は販売奨励金やSIMロック自体は海外でも一般的に見られるもの。日本の特殊性は，流通にかかわるビジネスモデルよりもメーカーと携帯電話事業者の関係性にある（岸田重行，八田恵子，三本松憲生＝情報通信総合研究所グローバル研究グループ）。
総務省のビジネスモデル研究会で是非が議論されている「SIMロック」や「販売奨励金」は，実は欧米など海外諸国でも日本とほぼ同様に存在する。
大卒者の３分の１以上が３年以内に会社を辞めます。その理由について、世間では、若者の我慢が足りないからだと言っています。でも、事実は違います。たとえば、従来の年功序列では、若者は下働きで一生終わってしまいます。というのも、バブルが弾けて組織が小さくなってしまったにも関わらず、上がポストを独占していて空きがないからです。だからといって現状の成果主義がいいのかというと、そうでもありません。
このところずっと支持率は低下する一方だったのだから、いずれこうなることはわかっていたといってよい。しかし、わかっていても、それが事実となってあらわれてくると、また話は別だ。安倍首相には、相当心理的にこたえる結果だろう。
先日、北京と上海に1週間ほど滞在しました。滞在中、世界的な異常気象が起きていることを痛感しました。北京は大変な暖冬で、いつもなら11月には降る雪が、今シーズンは一度も見たことがないそうです。東京も初雪がないまま春一番が吹きました。これも驚くべきことらしいですが、北京の緯度は日本の秋田県や岩手県と同じくらいなことを考えると、その異常ぶりも分かっていただけると思います。
環境悪化に対する懸念は、中国市民と政府の感覚もさほど違わないようです。北京市の中南海に住んでいる党や政府首脳も、市民と同じ空気を吸わざるを得ないからです。石炭への依存を減らし、公害の少ない工業製品への切り替えなどの努力は確実に進められています。
1993年、マーストリヒト条約によって誕生したＥＵ（European Union：欧州連合）――10年あまりが経過した昨今、ようやくその統合の成果が見えてきた。消費者心理の変化や雇用情勢の改善が進み、ＥＵ全体の経済成長の見通しは上方修正されたのだ。この間にドイツでは間接税の増税がなされたのだが、その影響も限定的なものと見なされ、市場に悲観ムードが流れずに済んだことも大きい。非常にいいことだ。
マイアミのドラッグストアで売っていた１枚５ドル99セントのＴシャツと文字通り「鬼ごっこ」することによって、著者のビジネススクール教授ピエトラ・リボリ氏は近代史のすべてを解き明かしていく。まあ、面白い。
中国の縫製工場まで出かけ、ところで「綿は？」とピエトラ氏は尋ねる。もっと奥地に綿農家があるのだろうか？
それは、ある消臭剤のCMだった。「ちょっとこれ見て。ひどいよ」。知人の男性に促されて製造元のホームページに載っていたCMを再生すると、可愛らしいアニメーションと歌声の後で、こんな一節が耳に入ってきた。「我が家のオトコは何だかにおう」。そして、鼻をつまむ女性が登場する。
ビジネス/リーダーシップの専門家であるサットン教授が執筆した『The No-Asshole Rule』は、今年出版されたばかりの本ですが、アメリカではもう大変な反響を呼んでいるようです。だれもが直面したことがある課題について書かれているからでしょう。そう言っても分かりにくいでしょうから、まず、本のタイトルから説明してみます。
人口減少、少子高齢化は日本に限った話ではない。成長著しいアジア各国だが、2050年までに人口増加を原動力とした“ボーナス期間”は次々に終わりを迎える。2050年までを見通した長期世界経済予測を試みた日本経済研究センターの小峰隆夫・経済分析部主任研究員（法政大学教授）に、アジアの未来について聞いた。
以前、親しい友人と食事していた時、「俺の知り合いに、とんでもないやつがいるんだけど……」と、ある男のことを話し始めた。友人の独演会は延々2時間に及んだが、全く退屈しなかった。男の名前を仮にX（エックス）としよう。友人によると、「生涯一詐欺師」だそうである。そのXが、数年前に手がけたのが、「村おこし詐欺」である。
日本では、地方自治体に様々な金が付く。特に過疎地は「過疎債」という、発行体は元本の3割だけ償還すればよく、残り7割は丸々もらえる債券を発行できる（残りの面倒を見るのは地方交付税である）。そのほか、農林水産省が所管する中山間地域総合整備事業、農山村地域就業機会創出緊急特別対策事業、構造改善事業、国土交通省が所管する都市公園事業など、様々な名目で出る補助金や交付金がある。
米下院で「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議が採択されそうな気配である。一方、映画では「硫黄島」に続いて、今度は「南京」映画の制作ラッシュという。日本にとっては、なんとも迷惑な話である。既に半世紀以上も前のことをむし返され、「謝罪が足りない」「補償しろ」とやられる。ごく一部の扇動的集団が動き回っているのだが、日本の政府・外務省がこれに有効な対応策を取り得ないというのも情けない話だ。
欧州を舞台に2兆2000億円超という日本企業最大の買収劇を演じる日本たばこ産業（JT）が、円安が続く為替相場に神経をとがらせている。英たばこ大手、ガラハーを97.5億ポンドで買収するが、足元でポンドに対して円安が進んでいるため、円換算の資金負担が増えてしまうのだ。買収を決めた昨年12月は1ポンド＝約231円だったが、直近は241円台。買収額は1000億円近く膨らんだ計算だ。もちろん「為替予約など手は打っており、そこが財務担当者の腕の見せどころ」（見浪直博経理部長）。だが、2兆円ともなると為替予約のコストは無視できない。
「販売奨励金は経営上の重大なリスクにもなっている。2～3年前ころから，どの事業者も行き過ぎた販売奨励金をやめたいというのが本音だ」――。ある携帯電話事業者の元幹部は，販売奨励金に対する事業者の気持ちをこう証言する。というのも，携帯電話事業者にとってかつては将来の利益が期待できる投資だった販売奨励金が，市場の成熟とともに今や単なるコストになってしまったからだ。販売奨励金のもともとの狙いは，端末を入手しやすくして加入者を増やす「顧客獲得」というものだった。だが最近は，新規加入者数の伸びが鈍化してきたことで，ユーザーの解約を防ぐ「顧客維持」という面が強くなり始めている。
2006年11月、BIGLOBEストリームが配信を開始したドラマ『宇宙船ポーキル』は、視聴者が番組ページに書き込むことによって次のストーリーが決まるという斬新なスタイルで、一躍注目を集めた。今や、BIGLOBEストリーム内で1、2を争う人気を誇る『宇宙船ポーキル』に秘められた BIGLOBEの戦略とは？ BIGLOBEポータル事業部の久保真シニアプロデューサーに聞いた。
2007年の年明け早々、岡山県と宮崎県で「鳥インフルエンザ」が発生した。感染拡大を防ぐために、行政は鶏や卵に移動制限区域を設けるなどの措置を取ったが、道路が封鎖されれば、その地域で他の産業を営む企業にも、通常業務の遂行上、大きな支障が出る。
「鳥インフルエンザ」を他企業はどうとらえるべきか、防災リスクマネジメントをどう考えるべきかなどについて、長岡技術科学大学大学院技術経営研究科の助教授で、特定非営利活動法人事業継続推進機構の副理事長を務める渡辺研司氏に話を聞いた。
周りが「助けてあげたくなる」人がいる。考えてみれば、スーパーマンなんていない。だから、ひとりで全部できる必要はないわけで、むしろ自分ができないことは「できない」と、はっきり周りに見せた方が助けが得られる。「弱い」ことは「強い」ことというのが、今回のクリティカルケアの専門看護師・北村愛子さんとのお話で、一番印象に残ったことだ。
財務省は先月（2007年１月）、2007年度以降の財政状況の推計を発表したが、わたしはその数字を見て愕然とした。よくここまで数字を作り込んだなと思うほど、インチキとしか言えない内容だったからだ。
とりわけ、労働分配率を巡って両者の見解が大きく対立。労働側は分配率の低下は人件費削減の一方、株主配当・役員報酬を増やしてきた結果であり、今こそ消費喚起のためにも一律賃上げを実施すべきだと主張している。これに対し、経営側は、労働分配率はそもそも業種・企業によって異なり、業績の違いも大きい状況下、賃上げは個別企業ごとの問題だと反論する。
2月14日の午前9時頃、香港の中心部と郊外を結ぶ九広鉄道（KCRC）西線がトンネル内で火災を起こして緊急停車。700人近い乗客がトンネル内を約2キロ歩いて避難するという事故があった。煙を吸い込んだ乗客十数人が病院に運ばれたが、幸い、死者や重傷者はなかった。
退任するCEO（最高経営責任者）、ケビン・ロリンズ氏に代わってトップに復帰する米デル創業者のマイケル・デル氏。彼はコンピューター業界で最も難しい仕事に挑むことになる。
今年は世界的な暖冬で、稼働できないスキー場があったり、一方でビールが売れたりと、各所にさまざまな影響を引き起こしていますが、花粉症の私としては、スギ花粉の飛散開始が例年よりも早いということが非常に気になっています。
そんな中、インターネットで3000セット限定発売されたネピアの高級ティッシュペーパー「超鼻セレブ」が、2箱セット3000円という価格ながら即日完売したというニュースを大勢のブロガーが話題にしており、この値付けがクチコミ戦略だったのかどうかは不明ですが、そのバイラル効果にすっかり感心してしまいました。
団塊世代の60歳定年到達が始まった。自動車産業は、団塊世代の就労期とマイカーブームによる急成長期が重なったため、今年から定年を迎える社員が急増する。年金支給年齢の引き上げに伴う就労機会確保という社員のニーズと、技能の伝承や人材不足に対処する企業側のニーズをうまくマッチさせる制度の運用が急務だ。今年度から新制度を導入、軌道に乗せつつあるトヨタ自動車をケーススタディーしてみた。
「顧客のシステム運用を請け負う我々のような会社は、サッカーにたとえると守備の最終ライン。顧客はもちろんフォワードだ。攻め込んでくる相手のボールを奪って得点に結びつくパスをフォワードに渡しても、おおっぴらに褒められることはない。ところがひとたび失点すれば、矢面に立たされるのは我々だ」。先日あるITサービス会社の役員は、記者に対し半ば自虐的に漏らしていた。
バレンタインデーの2月14日、歯磨き製品大手のサンスターがMBO（経営陣による企業買収）を実施すると発表した。ワールド、ポッカコーポレーション、すかいらーく、そして「牛角」のレックス・ホールディングスに続き、また1つ馴染みの消費者ブランドが株式市場から去ることになる。
株式の非公開化は、資本市場からの短期の利益プレッシャーから解放され、中長期的な成長のために必要な事業再編や研究開発・設備投資を遂行できることが利点であると説明されることが多い。他方で、経営者が自ら買い手に回るMBOは「究極のインサイダー取引」と表現されることがあるように、重大な問題をはらんでいることが指摘されている。
米国の大統領選挙キャンペーンがますます熱気を帯びてきた。実際の投票が2008年の11月であることを考えれば、異様なほど早い熱気の高まりである。それには多様な理由があるが、いずれにせよ、このところのハイライトはもっぱら民主党側のみに集中している。与党の共和党が「守」であり、しかも現職の共和党正副大統領とも今期で引退することが確実となっているため、当面の関心が「攻」の民主党側に集まるのは自然でもある。
共和党側のフロントランナー（先頭走者）となりうる大物候補たちも、もう間もなく公式に名乗りを上げて、ハイライトを浴びそうな状況となった。その第一走者は前ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏となる展望が確実となった。
安倍晋三首相は一体誰から経済政策の指南を受けているのだろうか。2月13日の衆議院予算委員会で、「格差問題」を民主党の菅直人氏と議論した際、「成長こそが格差を是正する決め手」であるとして、1960年代初頭に繰り広げられた「高度成長論議」を持ち出した。
いわく、「1960年代初頭にも成長か、格差是正かという議論があった。成長することで、その果実を広めていく政策が正しかったことが証明されている」（日本経済新聞より）というのだが、これは当時の論争を自分に都合の良いように曲解している。というよりも、とんでもない勉強不足と言っていいだろう。こんなお粗末な認識で、経済政策を展開されては、たまらない。
オフィス向け事務機器などを扱う大塚商会が2月支給分の給与から残業時間に応じた残業代を支払う制度改革を実施したことが分かった。大塚はこれまで残業代を「見なし残業時間」に基づき対象者に支給していた。それを、実際の労働時間に応じて支給する仕組みに変更した。
対象となるのは、社員7773人の39.1％を占める営業担当者3036人。これまでは月25時間分、平均で5万8000円の見なし残業代を、勤務時間の多寡にかかわらず支払っていた。「見なし残業の仕組みをいったん取り入れた企業が、制度を元に戻した例など聞いたことがない」（厚生労働省）という異例の給与制度変更になる。
投稿動画が公表（配信）される前に、事前に審査することは必須でしょうか。YouTubeの場合、動画投稿の際の事前審査は実施していません。ですが、その他の動画共有配信サービスでは、事業者の側で事前に動画内容をチェックするケースが比較的多いようです。ただしこれは、プロバイダ責任制限法等の法律で要求されているからというよりは、コンプライアンス、リスクヘッジの観点から事業者の側で自発的に実施している対応である、と考えられます。なお、ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の一環として動画投稿を認めている事業者では、事前審査無しでの投稿を認めているようです。
総務省のモバイルビジネス研究会で、携帯電話のビジネスモデルに関する議論が進んでいる。狙いは、携帯電話事業者が端末、ネットワーク、サービスすべてをコントロールする垂直統合モデルから、それぞれを分離したビジネスモデルへと転換を図ること。その具体的な手段として、「SIMロック」や「販売奨励金」といった現行ビジネスモデルの見直しなどが議論されている。
第3世代携帯電話は、契約者固有の情報を記録した「SIMカード」と呼ぶ切手大のICカードを端末に差し込んで利用する。技術的には、SIMカードを差し替えれば同じ端末を異なる携帯電話事業者で利用可能だ。しかし日本の携帯電話事業者は、端末に制限を加えてこうした利用法を禁止し、自社ブランドの端末を他事業者では利用できないようにしている。これを「SIMロック」と呼ぶ。
中国的「格差社会」の出現を読み解くカギは1960年代生まれの中国人にあるのではないか、という仮説を立てた。思わせぶりな書き方をしたが、だから彼らが悪いとかいいとか言いたいわけではない。
彼らが青年期を迎えた頃に始まった改革開放への激流の中で、時代の先駆けとなった世代がそのときどきで何に駆り立てられ、どんなことを考えてきたかを知ることは、いまの中国社会の実像を知るうえで重要だと考えるからだ。
決裂必死と思われた北朝鮮をめぐる6カ国協議は、土壇場の2月13日、急転直下の展開で合意に至り、共同文書を採択した。
文書に盛られた合意事項がすべて着実に実行されると思う人はそう多くない。だが、非核化など北朝鮮をめぐる問題の解決に向かって重要な一歩を踏み出したことは間違いないだろう。
この冬、日本は記録的な暖冬に見舞われている。2006年10～12月期と2007年1月の東京と大阪の平均気温は観測史上最高の気温となった。気象庁では日本に冷夏・暖冬をもたらすエルニーニョ現象が春先まで続くと見ており、1月25日に発表した2～4月の3カ月予報では、気温が北日本で「平年並みか高い」以外は、すべての地域で「平年並みより高い」と予想している。
年明け以降、米景気に対する市場の見方は随分と強気になってきたようだ。昨年10～12月期の個人消費が前期比で年率4.4％と力強い伸びを見せたことに加えて、最大の懸念材料だった住宅市場にも底入れの兆しらしきものがうかがわれ始めたことを受けて、「既に米経済は軟着陸を達成し、今後はむしろ再加速に転じるのでは」といった声も聞かれるようになっている。
とくに追い風を受けるのが、プレイステーション3（PS3）とXboX 360でしょう。これらは高画質を武器にしており、高精細のハイビジョンによる、大画面でこそ魅力を発揮するゲーム機です。現時点では苦戦を強いられていますが、大型テレビの普及とともに人気を盛り返していくはずです。
あなたの会社の本社が東京にあるとして、別の都市に拠点を移すとする。その時、移転先を選ぶポイントは何か。
企業としての視点に立てば、交通網や電力、通信などインフラの充実度、課税率や優秀な人材を確保できるのか、そして周辺地域のマーケット規模などが気になるところだろう。
昨年、原子力発電タービンの損傷事故や薄型テレビとHDD(ハードディスク駆動装置)事業の不振に見舞われた日立製作所の株価は低迷した。三菱電機だけでなく東芝にも株価で追い抜かれて、一時は総合電機3番手の座に転落した。
これ以上の悪材料は出ないだろう――。日立の株価が最近になってようやく上昇に転じている。昨年12月中旬までは700円前後にとどまっていたが、その後じわじわと上げに転じ、今年に入ってからは一段上昇し、2月13日時点の終値は819円に達した。
偉大なるゲーテは書いている。「皆が毎日、少なくともちょっとした音楽を聴いて、美しい詩を読んで、すばらしい絵を見て、そして可能なら、多少の適切な言葉を話すべきである」と。我々ワイン好きにとっては、「そして、美味しいワインを一杯飲むべきである」と付け加えたいところである。
このところ、金融庁による金融機関の取り締まりが目立っている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱東京UFJ銀行は、長期間にわたって不正に関与していたことが判明し、金融庁が一部業務停止命令などの行政処分を検討しているとの報道が先月末（2007年１月末）にあった。財団法人飛鳥会の元理事長の不正に三和銀行時代からかかわりを持ち、不適切な関係を続けていたことが判明したからだ。
金融庁が金融機関の不正を取り締まるのは当然のことだ。しかし、わたしはこれらのニュースを耳にしてこう思った。「もはや金融庁の役割がなくなってしまったのかもしれない」と。
東京地方裁判所が、上場企業の間で近年盛んになった経営手法に目を光らせている。東京地裁の民事8部、通称「商事部」の裁判官らは、非公式の会合で米国の事例研究や国内の関連論文の収集を進める。
その手法とは、上場企業の経営者が投資ファンドなどと組み、株主から株式を買い取って非公開化するMBO（経営陣による企業買収）だ。外食のすかいらーく、青汁のキューサイ、東芝子会社の東芝セラミックス、焼き肉チェーン「牛角」を展開するレックス・ホールディングス…。M＆A（企業の合併・買収）仲介業、レコフの調べによると、2006年に実施されたMBOは前年比19.4％増の80件。急激に件数が増えており、大型案件も目立つ。
「不都合な真実」を封切り早々に映画館で見た。映画のなかで、ゴア氏は日系企業の環境対策での先進性を掲げている。日本は60年代後半～70年代の公害問題によって多くの被害者を抱え、環境庁が設けられてから、先進国でもかなり厳しい基準での環境対策にあたってきた。例えば、自動車の排ガス規制、電化製品での省電力などは、先進ケースとなろう。そこで、「美しい国づくり」を基本コンセプトに掲げた安倍政権に考えが及ぶ。筆者は安倍政権の船出に際し、その優先順位として、「1.日中・日韓首脳会談」「2.参院選」「3.日米関係」を掲げた。
8年間も続くゼロあるいはゼロに近い超低金利が続いたという事態は、他に例を見ないでしょう。「超低金利は、景気に好影響を与えるのだ」という信仰にも似たものが、こうした“異常”事態をもたらしたはずです。「公共投資は景気を刺激する」という信仰も根強いものがありましたが、景気が拡大し続けているのに国や地方の借入金の額が膨張してしまった状況に「何事も盲信はいけない」と思っている人もいるはずです。
「ゼロ金利は景気を刺激する」と言いますが、「刺激」になるのは条件があります。一時的な措置なら刺激と言えますが、長期間に及ぶと、最初は刺激になっても、次第に刺激に感じなくなるはずです。
海外からの円安批判が高まっている。2月10日の7カ国(Ｇ7)財務省・中央銀行総裁会議の共同声明では円安への言及がなくひとまず収まるだろうが、いつ再燃するか分からない。為替・株式市場では、円安基調に戻るにしても、気がかり材料として残る。
しかし、そもそも円安調整に対して、株式市場の反応は過敏なのではないだろうか。収益構造が変わり、極端な円高にでもならない限り、日本の輸出企業の対応力はかなり強くなっている。為替変動以上に、本質的競争力の強弱で企業格差が生じている点に注目したい。
「競合他社もこの市場に参入にしてくると思っていたが、今もって姿が見えない」。こう嘆くのは、マイクロソフト日本法人で中小企業市場開拓を担当する眞柄泰利執行役専務だ。
同社が中小企業の市場開拓に本格的に取り組み始めたのは2001年3月。「誰かがこの市場を引っ張っていく必要がある」（眞柄氏）との思いからで、背景には大手ITベンダーが大手企業向けシステム販売に重点を移してしまったことにある。1970年代後半から80年代にかけて、NECや富士通などオフコン・ベンダーが全国的な販売網を築き上げ、オフコンを中堅・中小企業に売り込んできた。ところが、パソコンの急速な普及とともに、ハードとソフト、サービスを一括で提供するオフコンのビジネスモデルが崩れ、中小企業向けビジネスで高収益を上げるのが難しくなってきたからだ。
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[] nikkei BPnet - 本日の必読記事
[引用サイト]　 http://weblogs.nikkeibp.co.jp/topics/
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Last Updated 2007/ 02/ 25/ 22時12分38秒

■ 週末の日経平均は続伸し、昨年来高値を連日で更新した。昨日(22日)の米国市場はＮＹダウが52.39ドル安と下げたが、半導体セクターが上昇し、ナスダックは6.52ポイント高と堅調。為替(円ドル)が１ドル＝121.50円と円安・ドル高基調となり、シカゴ(ＣＭＥ)日経平均先物も１万8165円(大証比75円高)と高く終えたことから、「東京市場はきょうも堅調に始まる」と予想する向きが多かった。
ところが、三洋電に粉飾決算の疑いとの一部報道があり、日興コーデに続く225採用銘柄の悪材料を警戒して日経平均は寄り付き直後に62円安の１万8046円と急落。先物が売り優勢で始まったことで、現物株に狼狽売りが集中したとの指摘もあった。しかし、売りが一巡するとすかさず押し目買いが強まり、すぐにプラスに転じた。後場は小安くなる場面もあったが、前場の高値を抜くとショートカバー(買い戻し)を交えながら先物主導でスルスルと上げ幅を拡大した。
週末とあって大引けはポジション調整の売りで上げ幅を縮めたものの、出来高が29億5317万株、売買代金が３兆5491億円と連日の活況を呈し、値上がり銘柄も1113(値下がり490)を数え、強い地合いが続いているとの印象を植え付けた。朝方売られた鉄鋼や不動産が切り返したことで安心感が広がり、非鉄や商社、倉庫、陸海運などが幅広く上昇し、米国市場の流れを受けて半導体関連も堅調に推移、ＴＯＰＩＸも12.06高の1814.96ポイントと５日続伸。
「外国人の買い姿勢が続いている」との声も多く、本日はジャスダックなど新興市場にも外国人買いが指摘され、３市場とも上昇した。日銀の利上げイベントが終わり「当分の間、利上げはない」との見方が安心感を強め、また「循環物色は働いており回転が効いている」「高値警戒感は燻るものの、上昇トレンドに逆らう必要もない」といった声も聞かれる。
個別では、三井不、菱地所、東急不、東建物、住友不、ゴールドクレ、パシフィックなど不動産関連や、三菱倉、宇徳運、渋沢倉、洋埠頭など倉庫・運輸が上げ、日立造、三菱重、石川島、商船三井、川崎汽など造船・海運のほか、東急、ＪＲ西日本、阪急阪神など陸運も上昇。商社の丸紅、兼松、三井物、住友商や、鉄鋼の新日鉄、住金、大同特鋼、山陽鋼、大平金、日製鋼、菱製鋼、東邦鉛、住友鉱も高い。半導体のアドテスト、エルピーダ、東エレクが上昇し、ミサワＨＤ、イーアクセスがストップ高。そのほか、ソフトバンク、トレンド、住友炭、三井松島、ホクシン、栗本鉄などが買われる。ニッセイ同和、日本興亜、あいおい損保など保険株が安く、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、新生銀など大手銀行株が冴えない。また、カルピス、日清粉Ｇ、ニチレイなど食品株が甘く、協発酵、エーザイ、塩野義など医薬品株が軟調。粉飾決算報道で三洋電が急落し、ほかには、ブリヂストン、ドンキホーテ、ニイウスコー、ベンチャーリ、高周波などが売られる。
２月21日(水)…日銀金融経済月報、日銀福井総裁定例記者会見、米１月消費者物価指数、米１月コンファレンスボード景気先行指数
２月22日(木)…１月貿易収支、20年国債入札、１月全国スーパー売上、ＥＣＢ理事会、決算発表(ＪＣペニー)
２月25日(日)…日銀福井総裁が「イエコノミー・シンポジウム」で基調講演、国公立大２次試験開始【海外】米アカデミー賞発表(ロサンゼルス)
２月28日(水)…１月鉱工業生産指数、１月商業販売、日銀の水野審議委員が宮城県金融経済懇談会で挨拶、ショッピングセンター「ダイヤモンドシティ・エアリ」８開業(宮城県名取市)、近鉄百貨店京都店閉鎖、サッカー北京五輪アジア２次予選(東京他～6/6) 【海外】米10－12月ＧＤＰ改定値、米１月個人所得及び支出、米２月シカゴ購買部協会景気指数、米１月新築住宅販売
３月１日(木)…10年国債入札、２月自動車販売、日銀が「短期市場フォーラム」を開催【海外】「中国版ＲｏＨＳ(ローズ)指令」施行、米１月個人所得及び支出、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、米２月自動車販売
３月２日(金)…１月全国・２月東京都区部消費者物価指数、１月失業率及び有効求人倍率、１月全世帯家計調査１月毎月勤労統計、大型商業施設「ＬＯＶＥＬＡ万代」オープン(新潟県新潟市) 【海外】台湾新幹線全線開業、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数改定値
３月５日(月)…10－12月法人企業統計【海外】中国第10期全国人民代表大会第５回会議開幕(予定)、米２月ＩＳＭ非製造業景気指数
３月６日(火)…名古屋駅前「ミッドランドスクエア」の商業施設がグランドオープン【海外】ジュネーブ自動車ショー(一般公開は８日～18日)
３月７日(水)…１月景気動向指数、日銀の岩田副総裁が新潟県金融経済懇談会で挨拶【海外】英中銀金融政策委員会(～８日)、北アイルランド自治議会選挙、米２月ＡＤＰ雇用統計、米地区連銀経済報告
３月８日(木)…２月貸出及び資金吸収動向、２月マネーサプライ、５年国債入札、２月景気ウォッチャー調査、ＥＣＢ理事会
３月９日(金)…１月機械受注統計、先物・オプションＳＱ、１月特定サービス産業動態統計【海外】ＯＥＣＤ１月景気先行指数、米２月雇用統計、米１月貿易収支
三菱ＵＦＪ証券が23日付で同社株の投資判断「１」を継続し、目標株価を620円→820円に引き上げたことが好感された。第３四半期(10－12月)は、ＥＶＯＨフィルム(高ガスバリア性フィルム)が欧米で需要が堅調だったうえ、ＬＣＤ偏光板用ベースフィルムも引き続き業績拡大に寄与し、営業利益が順調に拡大していると評価。第４四半期(１－３月)は、欧州中心にＥＶＯＨフィルムの値上げを進めている一方、原料のエチレン価格の下落によるプラス要因が大きくなると指摘。会社側は07年３月期の利益予想を上方修正したが、同証券ではこれをさらに上回ると見て、今07年３月期の営業利益を53億円→58億円(会社計画54億円)に、08年３月期を64億円→75億円に上方修正した。引けは32円高の584円。
大和総研が22日付で同社株の投資判断を「３→２」に引き上げ、妥当株価を3500円としたことが好感された。リポートでは、足元の需要動向は横編機が中国向けを中心に数百台ロットでの受注が入るなど、同総研の想定以上に良好に推移していると指摘。また、新興国を中心とした繊維機械需要の拡大や、代理店から直販体制へ切り替えた効果などについてもポジティブに評価。同総研では、07年３月期の連結経常利益を92億円(会社計画は60億円)に上方修正し、来期予想ＥＰＳ(１株利益)は216.7円で割安感が強いと判断した。引けは210円高の3230円。
22日発表した07年３月期第３四半期累計決算(06年４－12月)で、連結経常利益が前年同期比約３倍の17.8億円に拡大し、併せて通期の同利益を従来予想の32億円→43億円(前期は６億円)に大幅上方修正したことが好感された。海外で船舶受注が伸びていることや、自動車向け機械の好調が寄与する。また、船舶部門で、円安進行や製造原価などの改善も利益を押し上げる。ただ、今年１月16日に付けた直近安値814円からの戻りが急ピッチなだけに、上値では過熱感を警戒する売り物も出ていた。引けは50円高の1100円。
23日後場立会中に、07年３月期の連結経常利益を従来予想の３億3000万円→４億4000万円(前期は３億3700万円)に大幅上方修正し、一転して増益見通しとなったことが好感された。原材料価格の高騰に対して製造経費の削減や生産性の向上などに努めた効果が出るほか、在庫圧縮による物流費用の削減や販売価格の値上げが利益を押し上げる。下期に入り、中国および米国市場の旺盛な需要を背景に木質パネルが予想以上に伸びていることも寄与する。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の2.5円→3.5円(前期は2.5円)に増額修正したことも買いに拍車を掛けた。引けは34円高の267円。
22日に決算を発表、06年12月期の連結経常利益は前々期比2.7％減の39.9億円にとどまったが、07年12月期は前期比57.8％増の63億円とＶ字回復を見込むとしたことが好感された。前期は日本語検索サービスなどインターネット集客支援事業は損益が改善したものの、ネット金融事業でＧＭＯネットカードの利息返還損失引当金やネット証券の立ち上げ費用が利益を圧迫した。今期はネット金融事業の引当金がなくなるほか、ネット証券の伸びなども見込む。また、今期の年間配当を前期比７円増の10円と大幅に引き上げる方針を示したことも買いに拍車を掛けた。引けは136円高の1167円。
22日、07年５月期の経常利益(非連結・11ヵ月の変則決算)を従来予想の2.1億円→2.7億円(前期は0.6億円)に上方修正したことが好感された。上半期において、主に国土交通省発注の道路・交通や防災・保全分野などのプロポーザル業務の特定件数が増加したことで受注が増加し、売上高が計画を上回る見通しとなったことが寄与する。なお、同社は１月19日に親会社エイトコン(4742・東２)との経営統合を発表しており、６月１日付で株式移転により共同持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る。５月28日付で両社とも上場廃止となり、共同持ち株会社が６月１日に東証へ上場する予定。引けは13円高の125円。(※マーケットメイク銘柄)
22日発表した06年12月中間期決算で、連結経常利益が前年同期比52％減の10.6億円に落ち込み、併せて07年６月通期の同利益を従来予想の65.3億円→24億円(前期は56.8億円)に大幅下方修正して一転減益見通しになったことが嫌気された。低価格のパソコンサーバーの伸長で主力の機器販売が大幅減益になるうえ、ＡＳＰ(ソフトの期間貸し)によるサービスビジネスの立ち上がりが大幅に遅れたことも響く。また、業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の2062円→874円(前期は1800円)に大幅減額修正したことも失望売りに拍車を掛けた。引けは5000円ストップ安の５万5700円で、昨年来安値を連日で更新。比例配分となり、５万7183株の売り注文を残した。
22日、07年３月期の連結経常損益を従来予想の270億円の黒字→55億円の赤字(前期は85.7億円の赤字)に大幅下方修正したことを嫌気。黒字転換が期待されていただけに、一転して赤字継続の見通しとなったことが失望売りを誘った。新型パチスロ機への入れ替え需要が来期にずれ込むことが下振れの主因。なお、同日発表した06年４－12月期(第３四半期累計)の経常損益は35.1億円の赤字(前年同期は71.1億円の赤字)だった。引けは300円安の3760円。
22日、07年３月期の連結営業損益を従来予想の70億円の赤字→300億円の赤字(前期は356億円の赤字)に大幅下方修正したことが嫌気された。薄型テレビ・携帯電話向けの低迷による半導体売上の減少や、生産調整による工場稼働の低下などが下振れの主因。また、将来の体質改善に向け、一部開発プロジェクトの集約に伴う費用や資産評価の見直しに伴う費用など約100億円を計上することも響く。業績修正と同時に再建策を発表したが、買い上がる材料とはならなかった。なお、同社の赤字拡大を受け、親会社のＮＥＣ(6701)も同日、07年３月期の連結営業利益を従来予想の1000億円→850億円(前期は725億円)に下方修正している。引けは190円安の3300円。
23日付の朝日新聞が「経営再建中の同社が、04年３月期決算(単体)で債務超過状態の子会社などで約1900億円の損失処理を検討しながら、実際には約500億円しか処理せずに済ませていた」と報じたことが狼狽売りを誘った。適切に処理していれば損失は大きく膨らみ、当期黒字だった決算は赤字に転落していた可能性がある。証券取引等監視委員会は、多額の粉飾の疑いもあるとして調べを進めているもようで、虚偽を確認すれば、訂正報告書の提出を促して説明を求める見込みだという。また、05年９月中間期以降の有価証券報告書に不正が見つかれば、05年12月に導入された課徴金制度に沿って金融庁が課徴金の納付を命じるとみられるという。報道を受けて、同社は「現在は当局の調査に全面的に協力している。当局調査への通常の資料提出、説明と理解している」とのコメントを発表。引けは48円安の181円。
23日、東証１部に新規上場。初値は3300円と、公開価格2600円を約26.9％上回った。売買成立後は初値比500円ストップ高の3800円まで値を上げ、大引けで比例配分となり219万8200株の買い注文を残した。売り出し株式数606万800株に対し、本日の売買高は679万7700株。同社は四輪車用を中心にシート、内装品を製造・販売しており、株式の22％強を保有する筆頭株主のホンダ(7267)向けが主力。実質無借金で財務面でも余裕がある。07年３月期の連結売上高は前期比8.9％増の3892億円、経常利益は同22％増の140億円を見込む。今回の上場では株式の売り出しのみで資金調達は行わず、上場に踏み切ることで知名度を上げ、優秀な人材を確保するのが狙い。主幹事は日興シティグループ証券。
やはり、下げていたソフトバンクが上げ始めましたね！同時に新興市場も活気づいてきました。銀行業が売られるとは想定外でしたが、日銀の利上げ懸念は他の業種にとってはすでに織り込み済みとなっていたようです。先日書きましたように、やはり今の相場にとって節分天井は関係ないようです。
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[引用サイト]　 http://www.toushi-radar.co.jp/today/market.htm
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Last Updated 2007/ 02/ 25/ 22時12分38秒

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米軍のアンチエイジング研究・世界のアンチエイジング医療施設の実態など、現在のアンチエイジング研究の世界最前線を紹介する。

[] e-hon 本／本日の新刊
[引用サイト]　 http://www.e-hon.ne.jp/bec/SE/Genre?dcode=01&ccode=01&taishongpi=NEW&listcnt=1
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Last Updated 2007/ 02/ 25/ 22時12分38秒

公開当時国際的な話題を呼んだ、禁断のアート・ムービー。三島由紀夫が遺した“The Rite of Love and Death”。英語版＋フランス語版本編も収録した2枚組にてDVD化。
1966年、劇場公開されるや、そのショッキングな内容と高度な芸術性が話題を呼び、日本のみならず欧米においても高い評価を受けた『憂國』。
しかし、密かに三島邸に保管されていたネガ・フィルムがほぼ完璧な保存状態で発見され、DVDとして甦ることになった。
全編セリフなし、ワーグナーの音楽にのせ、愛と死が緻密に描かれる。三島由紀夫の美学が全編に溢れるアート・ムービーである。
節目シングル『りんごのうた』に続く、節目DVD！2003年9月29日の実演ツアー『雙六エクスタシー』の掉尾を飾る、椎名林檎初めての日本武道館公演。この公演は彼女の大事な節目の公演といえる重要なライブです。「りんごのうた」はこの公演で初披露。さらにこの公演に合わせて、林檎女史にとっての絶対条件、東京事変（カメダ、ヒーズミ、シーナ、ハタ、ヒラマ）を結成しています。その公演を中心に収録された今作は、彼女のデビュー伍周年の節目といえる作品です！こちらは通常盤です。
2001年春、劇場公開された『ハード・デイズ・ナイト』。最盛期のビートルズ主演、リチャード・レスター監督の全世界を熱狂させた名作、史上最高のロックンロール映画とも賞されています。この今年劇場公開されたバージョンは、映像も音声もデジタル・リマスタリングが施された高品質版です。そしていよいよ待望のDVD化！音声仕様はうれしいDTS5.1ch、予告編をはじめ、キャスト・スタッフプロフィール、楽曲解説、撮影場所ゆかりの地紹介映像、『ハード・デイズ・ナイト』ギター教則本映像など特典映像も充実。
このジャンルの音としては異例なまでのロングセラーを記録し現在も売れ続けている『Metaphorical Music』から2年、ある意味最も待ち望まれたNujabesの2ndアルバム。前作に引き続きパートナーであるUyama HirotoをSaxでフィーチャリングしたほか、Pase Rock、Cise StarrにAkinの Cyneコンビ、＜Hydeout＞でお馴染みApani BとSubstantialも参加。またShing02とのコンビで作られるNujabes楽曲のなかでも人気の高い"Luv（sic.）"待望のパート3、そして伝説とも言うべきシンガーTerry Callierを迎えた"Ordinary Joe"は話題必至。なによりその感情豊かなメロディーはやはりNujabesだけの魅力的なもの。前作発売以降行ってきたツアーなどその進化すべてがこのアルバムに凝縮された、期待に正面から応えるアルバムに仕上がっている。
こんなに嬉しい企画はない！発売と同時にファンの度肝をぬいた｢キャッチ･ア･ファイアー｣に続く第二弾！1977年の傑作｢エクソダス｣DXエディションの発売。ロング･セラーを記録中のベスト盤｢ワン･ラヴ｣に6曲も収録されるほど人気曲が目白押しのこの作品は､76年にジャマイカで暴漢に襲われたボブが一路イギリスへと渡り､6ヶ月の音楽生活のみのリラックスした状況の中で生み落とした後期の名盤。DISC-1にシングル､未発表をプラスし､DISC-2には77年のツアーの未発表ライブ音源＋リー･ペリーとの未発表ジャマイカン･セッションをたっぷり収録。
アフリカ中西部出身のLionel Loueke リオーネル・“Gilles”ルエケ(g,vo)、スウエディッシュ＝イタリアンのMassiomo Biolcati マッシモ・ビオルカティ(b)、ハンガリー人の Ferenc Nemeth フェレンク・ネメテ(ds)の３人が繰り広げるコンテンポラリー・アフリカン・スパイシー・ミュージック。「東京ＪＡＺＺ2005年」でハービー･ハンコック･グループで来日、一晩で旋風を巻き起こした２００５年２００６年を通して最も注目のミュージシャン、リオーネル・ルエケのバンド、ジルフェマ！ルエケのセカンドネーム“Gilles”からGIL、FerencからFE、MassiomoからMAと、三人の名前から文字をとって名づけられたのが「GILFEMA」というグループ名。以外にベタな名前！？
内容的にはルエケのリーダー作にも共通する、弦楽器とヴォイスのユニゾンの不思議な魅力にバックの二人が絡む、プリミティブな音楽の魅力を感じさせる演奏。大地の深く、人間の心の深いところへと繋がるイメージを抱かせる清涼な音楽だ！
これはすごい。特に最初に入っている「あなたに明かしたい、おお、神よ」（K.418）は、バトルの最高の歌唱のひとつではないか。声質のきめ細かさといい、均質さといい、官能的なレガートといい、この人が恐るべき歌手だということを嫌になるほどわからせる。あまりにも陶酔的な歌に、私が神様なら大喜びしてしまうところだ。こんな声を知ってしまうと、ぽっと出の話題の歌手など、とても聴いていられないというものである。こんなところで紹介しておいてこう言うのは矛盾するようだけれど、かくも美しい歌は本来独り占めしたい。バトルは性格が超悪くて、あちこちのオペラハウスから仕事を頼まれなくなったというのは有名な話だが、これだけの声の持ち主である。本人が傲慢になるのも無理はない。
３つめのK.208は大した曲ではないとはいえ、これまた天上的なポルタメントが聴けるし、４つめのレチタティーヴォでは思いのほか強い感情表現が示される。最後の曲は表現と技術がぴたりと一致した実に水準が高い芸術。稀有な歌手の稀有な記録である。（きょみつとし音楽評論家、慶応大学教授）
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[] HMV Japan - 本日の特価
[引用サイト]　 http://www.hmv.co.jp/campaign/dotd.asp
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Last Updated 2007/ 02/ 25/ 22時12分38秒

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