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未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成十八年十二月八日法律第百七号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成十八年十二月八日政令第三百七十四号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則（平成十八年十二月八日国家公安委員会規則第二十八号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令（平成十八年十二月十五日内閣府・総務省・国土交通省令第一号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十号）
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十一号）
移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十二号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する標識に関する省令（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十三号）
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十四号）
復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成十八年十二月十五日厚生労働省・経済産業省・国土交通省令第一号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業を定める省令（平成十八年十二月十八日総務省令第百四十二号）
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則（平成十八年十二月十八日外務省令第十七号）
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十八日国土交通省令第百十五号）
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十九日国土交通省令第百十六号）
移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十九日国土交通省令第百十七号）
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成十八年十二月二十八日総務省・経済産業省令第六号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十七年六月十七日法律第六十四号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十七年六月十七日法律第六十五号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律抄（平成十八年六月二日法律第五十号）
社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十八年六月十四日法律第七十二号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年六月二十一日法律第八十八号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令（平成十八年六月二十一日政令第二百二十一号）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令（平成十八年九月二十一日政令第三百三号）
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る健康保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成十八年十月二十日政令第三百三十三号）
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成十八年十月二十日政令第三百三十四号）
意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十八年十月二十七日政令第三百四十一号）
探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（平成十八年十一月二十九日政令第三百六十七号）
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第三百九十八号）
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第三百九十九号）
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第四百号）
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第四百一号）
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第四百二号）
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成十八年十二月二十七日政令第四百三号）
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十七年三月二十五日総務省令第四十号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則（平成十八年六月二十七日農林水産省令第五十九号）
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成十八年七月二十六日内閣府・総務省令第三号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令（平成十八年八月七日農林水産省令第七十二号）
登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令（平成十八年九月二十九日国土交通省令第九十二号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十月二十三日厚生労働省令第百八十七号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十一月二十八日厚生労働省令第百九十号）
小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十八年十二月一日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）
小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令（平成十八年十二月一日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）
特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項を定める省令（平成十八年十二月十八日経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）
外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成十八年十二月二十二日経済産業省令第百一号）
仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成十八年十二月二十二日経済産業省令第百二号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成十八年十二月二十七日総務省令第百五十号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十二月二十七日財務省令第七十七号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令（平成十八年十二月二十七日財務省令第七十八号）
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十二月二十七日文部科学省令第四十四号）
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成十八年十二月二十七日文部科学省令第四十五号）
外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成八年六月十二日法律第七十一号）

[] 法令データ提供システム - お知らせ
[引用サイト]　 http://law.e-gov.go.jp/announce.html
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Last Updated 2007/ 02/ 25/ 22時12分34秒

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