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利用した覚えがない架空の、有料番組サイト利用料金、恋人紹介事業の事務手数料、民法指定消費料金、債権などを請求する文書が、電子メール、はがき、封書、電報で届いたが不安である、どうしたらよいかという相談が、全国の消費生活センターへ寄せられています。請求書には「入金がない場合には自宅、勤務先へ回収に出向く」など、不安を感じる文言も書かれています。
相談件数は、行政機関等が連携してトラブル防止に努めたこともあり減少しましたが、現在も全国の消費生活センターへは毎月２～３万件の相談が寄せられています。
数年前から、このような悪質な手口は繰り返されており、再発防止策の網の目をくぐって、新たな手口が次々に出てきています。例えば、これまで請求書には送金先として銀行口座名が明記されていましたが、金融機関の対処が厳しくなると、今度は現金書留での送金、電話で送金先を知らせるなどの方法が考え出されました。
最近では、実在する公的機関によく似た名称の使用、訴状の受理、支払督促やデジタル放送などの広く周知していない制度の悪用、購入していないアダルト関係商品に関連した会費の請求などが発生しています。
いずれのケースも、消費者の不安をあおり、トラブルとは関わりたくないという心理をついてお金を得る、非常に悪質な手口です。関わらないためには、絶対に連絡しないことが大切です。
まったく根拠のない架空請求が横行しています。これらは、何らかの名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づき、アトランダムに根拠のない請求書を大量に送ったものと思われます。
請求書には「回収員が自宅へ出向く」「勤務先を調査」「給料の差押え」「強制執行」「信用情報機関に登録」など不安をあおるような脅し文句が書いてあることもあり、請求書を送りつけられた人の中には、関わりたくなくて振り込んでしまったり、あるいは過去に自分が使った別事業者の請求と勘違いしたり、家族が使ったと思いこんだりして、支払ってしまう人もいるでしょう。こういった、勘違いや関わりになりたくない気持ちなどに付け込む手口です。
こういった架空請求に対して消費者ができる対策は、支払わずに放置し、脅し文句にひるまないようにしましょう。
請求された内容について不明な点があったり、不安を持った場合には、相手に連絡・料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう。同じ文面の請求書が多くの人に届いているなどの架空請求の情報やアドバイスが得られます。
「裁判所からの支払督促」や「少額訴訟の呼出状」と思われる場合は、書類の真偽の判断はむずかしいので、放置せず、すぐに消費生活センターに相談することが重要です。裁判所の管轄地域・連絡先については、裁判所のホームページ内各地の裁判所でも確認することができます。
郵送の場合は、請求書が実際に届いているので、事業者は名前と住所は知っていることになります。また、電子メールの場合では事業者はメールアドレスを知っていることになります。新たに、電話番号などの個人的な情報を知られてしまったら、今度は電話などの別の手段で請求してくることが予想されます。個人的な情報を知られることは避けて下さい。
今後何らかのアクションが業者からあった時のために、請求のはがき、封書、電子メールは保管しておく方がいいでしょう。
ご利用のプロバイダーの迷惑メールに関する情報を確認したり、携帯電話会社の「迷惑メール撃退サービス」を利用してブロックしましょう。
架空請求に関する情報～はがき、メールなどにより不特定多数の人に対し、身に覚えのない請求をする悪質な事例が増えています～（平成１６年１２月２８日）
有料アダルトサイト等の情報料等をかたった架空料金請求トラブル－巧妙化する架空料金請求にご注意ください－（平成１５年１１月２５日）
電報を用いた債権取り立てへの対処方法について－身に覚えのない債権取り立ての脅迫電報の受け取り拒否等－（平成１５年５月１６日）
有料番組等の情報料の架空請求トラブル－利用した覚えのない情報料の請求にご注意ください－（平成１５年４月２日）
「財務省管轄支局訴訟管理事務局」と称する団体からの「民事訴訟最終告知通知書」と題するダイレクトメールに関する注意喚起について（平成１５年８月２５日）
「日本金融連盟(財)国民生活公庫」と名乗る者のほか、公庫名をかたった業者、公庫と類似した名称、酷似したマーク等を利用した業者による融資の勧誘等について（随時更新）
消費生活センター等の情報（平成１６年１１月以降合計３７件） ※( )内は情報を掲載あるいは収集した日
標的は10代・20代男性と30－50代女性？？－どうにもとまらない架空・不当請求その被害の実相（平成１６年１１月２日）
新たな「架空請求」にご注意！12月現在、パソコンのメールでのサイト料金請求や、ハガキでの通販商品未払請求が横行しています（平成１６年１２月）
利用した覚えのない「架空請求」にご注意！！架空請求に関する苦情相談が急増しています。（平成１７年１月）
債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください架空請求はがき見本（平成１６年１１月）
夫宛に、音楽データの著作権を侵害したとのことで、身に覚えのない損害賠償請求書が届いた（平成１６年１２月６日）
通信販売で購入した代金が未払いであるという覚えのない料金請求の督促通知が、法律事務所を名乗るところから届いた（平成１６年１２月６日）
「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」と記載し、確定日付を付した請求書（平成１７年３月７日）
出会い系サイト等の架空・不当請求に関する“新手”の手口について−支払督促等を用いた請求、携帯電話の「個体識別番号」による脅し−（平成１６年１１月）
架空請求に関する現状及び関係機関への要望等について－電話を架けさせて架空請求する業者への対策の強化－（平成１６年８月）
架空請求の手口に多様化の兆し～自動車、プラズマテレビなど高額商品の当選商法に注意～（平成１６年７月）
特別調査「債権取立代行」に係る問題－電話等通信回線を通じて提供される情報（ダイヤルＱ２、ツーショットダイヤル、インターネット上の有料サイト）、レンタルビデオ等の延滞料など－（平成１３年１２月）

[] 悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています (ご注意ください)_国民生活センター
[引用サイト]　 http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html
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Last Updated 2007/ 02/ 12/ 22時38分39秒

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ユーザーの方が、本利用規約に違反するような行為等を発見された場合にはYahoo! JAPANお客様センターまでご連絡ください。

[] Yahoo! JAPAN - サービス利用規約
[引用サイト]　 http://www.yahoo.co.jp/docs/info/terms/
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Last Updated 2007/ 02/ 12/ 22時38分39秒

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（９）直接的、もしくは間接的とを問わず、他の会員に対する弊社サービス内での営業行為。または、それらを助長する行為。または、前記のおそれがある行為。
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1. 弊社は、会員のデータがサーバー使用領域からの一日のデータ転送量が３００メガバイト以上となった場合、弊社が当該会員向けに提供する全てのサービスページへのアクセスを制限または停止することができます。なお、一日とは毎日午後12時から翌日午後12時までとします。
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[引用サイト]　 http://sns.freeml.com/ep.umzx/grid/Guide/node/MemberRegulationFront
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皆様にmixi を有益に楽しんでいただくため、mixi では以下の行為が禁止されています。
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以下のいずれかにあてはまる場合には、当社はユーザーの皆様が登録した情報、利用履歴、メールの内容などの確認を行い、場合によってはこれらの情報を第三者に開示することがあります。
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mixi動画利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
本サービス弊社が本サイト上に提供する動画等の投稿及び閲覧に関するサービス（mixi動画）をいいます。
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ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。禁止事項に違反した場合には、利用規約又はmixi動画利用規約の規定に基づき、利用停止、動画等の送信防止・削除・公開範囲の変更等の不利益な措置を採らせていただくことがあります。
弊社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
弊社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
弊社もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく恐れの高い行為。
わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する動画等（以下、本号において｢これらの情報｣といいます）について、次に掲げるいずれかの行為を行うこと。
違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介し、又は誘引する行為。
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクを張る行為。
法令、公序良俗もしくは利用規約に違反し、又は他者の権利を侵害すると弊社が判断した行為。
弊社は、弊社の都合により、本サービスをいつでも任意の理由で追加、変更、中断、終了することができます。
本サービスを利用して動画等を投稿するユーザーは、弊社に対し、当該動画等が第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。万一、第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、当該ユーザーの費用と責任において問題を解決するとともに、弊社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
本サービスを利用してユーザーが動画等を投稿する場合には、ユーザーは弊社に対して、当該動画等を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします。
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弊社は、次に掲げる場合には、当該動画等の内容を閲覧したり、保存したり、第三者に開示すること（以下、本項において「閲覧等」といいます）ができるものとします。弊社は、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
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弊社が閲覧等の同意を求めてから2日以内に、これを拒否する旨の当該ユーザーの回答が弊社に到達しなかったとき。
裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき。
利用規約又はmixi動画利用規約に違反する行為又はその恐れのある行為が行われたとの報告を弊社が受けて、動画等の内容を確認する必要が生じたとき。
人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があるとき。
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弊社は、利用規約やmixi動画利用規約に違反する行為又はその恐れのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行ったユーザーの強制退会処分、動画等の送信防止・削除・公開範囲の変更等を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。ただし、相当の理由があると判断したことについて弊社に重過失がある場合はこの限りではありません。
mixi動画利用規約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、mixi動画利用規約のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合においてユーザーに発生した損害が弊社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、弊社は、当該ユーザーが直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。
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人（実在の人物であるか否かを問わず、漫画・アニメ等のキャラクターを含みます）の裸体（着衣の全部又は一部を欠くものをいいます）を撮影・描写した動画等が投稿された場合。
公的な機関又は専門家（国、地方公共団体、プロバイダ責任制限法のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット・ホットライン、弁護士等をいいます）から、動画等について、違法、公序良俗違反又は他人の権利を侵害する等の指摘・意見表明があった場合。
mixi動画利用規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、mixi動画利用規約のその他の規定は有効とします。
mixi動画利用規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、mixi動画利用規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。
mixi動画利用規約に違反する行為を発見した場合には、動画詳細ページにある通報リンクから通報してください。
ユーザーと弊社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

[] [mixi] 利用規約
[引用サイト]　 http://mixi.jp/rules.pl
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